除染バブルの終焉を迎えた地元建設業協会

平成24年度より震災・原子力災害の目玉として、県内各市町にて環境省の補助事業で行われてきた除染作業が、環境省からの補助金減額・査定見直しにより、ほぼ今年度で完了することが関係者から聞こえてまいりました。
これまで、県北地域の建設業者は除染バブル景気により、本業の3~4倍の売り上げを計上したと言われています。その恩恵たるや、今までの累積赤字の一掃し大幅な利益操作として親父の会長に数億円の退職功労金の一括償却するなどが行われ、息子の社長達は高級レクサスを乗り回し夜の街で大判振る舞いをして散財をしている有様だそうです。
まことに景気の良い話ですが、問題なのは来年度から市町村発注の除染作業が補助金の打ち切りとともになくなることに伴い、建設機械始め大型ダンプカーよりも高価なレクサスの償却費が経営の足を引っ張るといわれ、4年以上も除染作業ばかりで建設現場から離れていた技術者達をどう使いこなすかという問題もあるそうです。
中には県北支部長の東信建設さんのように、跡取りもいないし負債もないのだから廃業するのが最善だ、という話もあるぐらいです。
とにかく前に進むのも、廃業・解散するのも来年が勝負だということは間違いないようです。
一番先に建設業を卒業すると宣言している、多田建設の多田恵造社長を見習うのが、生き残る最善策かもしれませんよね?N工業の桃井社長さん!!
(投稿ネーム:環境省福島再生事務所)
—————————————-—————————————-—————————————-————
以前赤字で倒産寸前だった企業が大震災によって解体工事、除染作業と言わば震災特需のためにウハウハ状態が続きました。
しかし、それも今年度までのことで、来年度は以前のリーマンショック当時のように工事が激減すると言われています。ですからこの数年で黒字に転じた企業は会社を畳んで引退するか、業務を極端に小さくして運営していくようにするか、などと話し合われてきました。
せっかく小金を掴んだのですから、以前のような叩き合いで利益の出ない営業を繰り返していくことを考えれば、あえて苦難の道を選択する必要はないと言えますね。
まともに生き残れるのは、その地域の数社だけになるのでしょう。
<「投稿サイト」編集部>