こともあろうことか医師不足を逆手に、ドクター不足から地域医療を守るという大義名分のもと、福島県立医科大学整形外科の紺野教授が、いわき市から年間６，０００万円、５年間で計３億円もの公金を堂々と搾取していたことが、天下の東京大学医学部より聞こえてきました。
ことの成り行きは、いわき市立共立病院に福島県立医科大学整形外科のドクターを派遣する見返りに、いわき市が寄付講座と言う名目で福島医科大学に公金を支払い、人件費に充当するというものですが、不透明極まりない同制度には中間搾取の疑いが持たれています。
問題なのはこの「地域寄付講座制度」なるドクター派遣が、主任教授を頂点として、整形外科だけでなく第二外科、第一内科、脳外科とすべての医局で堂々と行われ、医師不足を盾に、寄付講座という名目のマネーロンダリング行為を行っていても福島県は黙認していることです。
愛弟子の整形外科紺野教授の不祥事を親分である福島県立医科大学のドン、菊池理事長兼学長はどのように福島県民に説明なさるのですかね？
（投稿ネーム：黒い巨塔）

≪編集部注記≫
震災被害が甚大であった、いわき市での整形外科の医療は福島労災病院といわき市立総合磐城共立病院が担ってきましたが、医師不足が深刻化し、多くの「整形外科難民」を生み出しかねない状況にありました。事態を重く見たいわき市が県の仲介で紺野教授に相談を持ちかけたところ、「地域寄付講座」制度の活用を打診されました。これにより、福島医科大学から３名の医師が派遣されることとなり、人件費として年間６，０００万円をいわき市が負担することとなりますが、実質的な人件費は２，０００万円強と試算されており、差し引き３，０００万円強の金額が福島医大のふところに入ると言われています
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ただでさえ震災により健康被害が深刻な、いわき市民のことを思えばこのような「ユスリ」行為はできないはずですよね？「浜通りの医療は我々が守る！」ぐらいの気概を持ち、医療人である前に人として振る舞ってほしいものです。「医は仁術なり」ですよ、先生方。ともあれ、中間搾取があるとすれば労働基準法にも抵触することとなり、犯罪の可能性も出てきます。いわき市の議員先生方には、適正な支出かどうか議会にて徹底的に追及していただくのはもちろんですが、県ならびに県立医大には収支をしっかりと説明していただきたいですね。
＜「投稿サイト」編集部＞