県庁は、電源立地政策を未だに継続しているのではないか?

なぜ福島県は、原発の安全施設を徹底的に整備させなかったのか!
フィルターベント設備さえ設置させていれば、われらのふるさと“ふくしま”でみなが平凡ながらも幸せにくらせていたというのに。
つまり県庁は、人々のかけがえのない暮らしよりも、「Jヴィレッジ」を選んだのだ。
そして今日も県庁は、国と東電とのなれ合いの元、電源立地政策(廃炉事業、ロボット産業、Jヴィレッジに関連させた教育)を継続している。
これには断腸の思いを禁じ得ない。
以下のNHKの報道を参照してもらいたい。

<柏崎刈羽原発 深刻な事故に備え新装置を設置  NHK 10月21日 13時45分>
東京電力が再稼働を目指している新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で、深刻な事故が起きた際に放出される放射性物質の量を抑える「ヨウ素フィルター」と呼ばれる新たな装置が取り付けられました。
ヨウ素フィルターは高さ3メートル、幅3メートルの筒状の装置で、21日、柏崎刈羽原発7号機に取り付ける作業が公開されました。
東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働を目指していて、現在、原子力規制委員会で新しい規制基準に基づいた審査が続いています。
福島第一原発の事故では、放射性物質を含むガスを放出するベントと呼ばれる操作が行われたことから、新しい規制基準では、放射性物質の放出量を抑えるため、フィルターベントという設備を取り付けることを義務づけています。
東京電力は、ヨウ素フィルターを追加で取り付けることで、フィルターベントでも取り除くことができないガス状の放射性ヨウ素の98%以上を除去できるとしていて、今後6号機にも設置する方針です。
柏崎刈羽原子力発電所の宮田浩一原子力安全センター所長は「原子力規制委員会の審査で、ガス状のヨウ素の対策をどう考えるか指摘があり、万全の対策のために工事を行うことにした。想定外の事態に備えて今後も安全対策を進めていく」と話していました。(以上)
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県政は、震災後の経緯から実際は何も学習していないのかも知れず、電源立地政策、つまりは電源三法交付金ジャンキー(中毒患者)の習慣から抜け切れていない事も考えられます。それは県民にとって、これ以上ない位に忌々しき事実であり、何とかせねばなりません。
<「投稿サイト」編集部>