福島県民のみならず、他県から見ても、福島県が県内の原子炉すべての廃炉を主張しているにもかかわらず、プルサーマル計画の推進受け容れ等の見返りに東電に寄付させたＪヴィレッジを返還しないばかりか、地域振興の名の下に都合のいいように使い続けようとしていることが、まったくもって奇異なこととして映っているにちがいない。

また、原発事故で受けた損害の賠償問題は、それはそれとして厳格に対処していくことは当然のことであろうが、まさに原発事故の前日まで、県（企画調整部等）や県議会がプルサーマル計画を容認すべきとの議論を展開していたことをもうすっかり忘れてしまったかのように、今や被害者の代表となって国や東電ばかりを非難し続けているのは、まるで太平洋戦争で戦地に若者を送り続けた政治家、マスコミ、教師たちの敗戦直後のいち早い似非民主主義者への豹変ぶりを彷彿させる。

多くの県民は、復旧復興が最優先であったこれまでは黙っているほかはなかったが、一段落してきた今、再生可能エネルギーだのなんだのとお題目ばかりを唱えて、県民生活の回復に直結しないお粗末なばら撒き行政に終始している現状には厳しい目を向け始めてきている。

マスコミとは、もともと民衆が求めているニュースを報道するものであるが、昨今の特に県庁に対する厳しい報道が多くなってきたのも、そうした県民の世論を反映したものであると言えるのではないだろうか。

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まさに投稿にある通りで、原発推進の内堀知事に元、福島県の原発問題は進むべき道を明らかに誤っているのではないでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞