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危機管理への認識の甘さが招いた個人情報漏洩、日本年金機構

日本年金機構の、年金加入者の個人情報が漏洩していることが発覚してから数日が経ちましたが、危機管理の甘さが露呈したと言えるでしょう。今回は外部からのスパムメールを開き、パソコンがウイルス感染し、現段階でも125万人を超える個人情報が漏洩してしまっています。年金機構のコンピューターは情報共有のため、初めの1台のパソコンから、数十台のパソコンがウイルス感染してしまったわけですが、なぜこのような事が起きたのでしょうか。

そもそも日本年金機構は、セキュリティを全て外部業者任せで機構内に責任者がいなかったことがわかっています。今回のような事が起きるなど夢にも思っていなかったでしょうか、この様な甘い危機管理体制だったと言えますね。

今後、漏洩件数がますます増える懸念もある上に、この件に便乗した新手の振り込み詐欺と思わせる怪しい電話が全国各地で報告されています。

民間企業とは違い公的な期間でこのような事が起きて、これが詐欺事件を誘発するような事態にでも発展したら誰が責任をとるのでしょうか。漏洩を発表する数日前には、内部の人間しか知らない今回の問題が2ちゃんねるに投稿されるなど、内部の人間のモラルも問われることでしょう。

個人の財産とも言える年金を管理している日本年金機構でこのようなお粗末な事は二度とあっていけない事ですが、今回の件はどように終息にむかうのでしょうか。

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個人のPCレベルのセキュリティでは国民の財産を守ることなど出来ません。まだ事件は起きていないようですが、発覚していないだけかも知れません。徹底したセキュリティ強化とそれ以前に今回の問題で被害者が出ないように対策をとってもらいたいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

県が報道規制か　格安宿泊券の未発券

6/4の朝、インターネットの電子版で見たときには、県観光交流課長のコメントとして、当初から委託先のJTB東北から、3割の未清算が想定され、在庫に戻すことをアドバイスされていたので、3割は売れ残ることを覚悟していたことが掲載されていたが、昼前にはこの部分が削除されたいた。

真実が報道されなければ、社会が危うくなることは、これまで日本のみならず世界の歴史が物語っている。最近の福島県庁は、もう危機的な状況に至っている。多くの県民がそう感じはじめているのではないだろうか。

＜格安宿泊券＞完売したのに半数近く未発券 (削除後の記事)

　福島県が１日に発売した格安宿泊券４万枚のうち４４．７％に当たる１万７８９３枚が発券されず、無効になったことが３日、分かった。県は２２分で完売したと発表していた。

宿泊券は希望者がコンビニエンスストアの情報端末でレシートを出力し、３０分以内にレジで精算して受け取る仕組み。県観光交流課によると、販売時の混乱を避けるため、未精算の宿泊券を在庫に戻さないまま手続きを継続したのが原因だった。無効分は８月３１日に発売する第２期分４万枚に上乗せする。

また、インターネットの競売サイトに２日出品された額面１万円の宿泊券８枚は、転売されなかったとみられる。県によると、宿泊券は４枚ずつ出品。いったん落札されたが、出品者がキャンセルしたという。

河北新報　電子版

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投稿にある通り、一度アップしたものを削除されていると言うことは圧力がかかったんでしょうか。誤報により削除したなら、お詫びを載せるべきです。圧力により削除をして知らん顔では、真実を知ることが出来なくなります。当サイトは月刊誌を含め、知り得た情報は書き続けて行きます。

＜「投稿サイト」編集部＞

 

名義貸しの口封じに行われた100％落札とは

100％落札が連発された伊達市の入札ですが、その裏側で市道側溝除染工事の監理技術者の名義貸しを隠蔽し隠す為に指名選定委員長の鴫原副市長の発案で遂行された事実が漏れ伝わってきました。

ことの顛末は、伊達市除染組合に発注した除染工事を、総括責任者として担当した「伊藤土木」が、2級土木施工監理技術者で伊達市に監理者として届出を出したところ、伊達市建設部から「約2億の請負契約なので1級の土木施工監理技術者を専任で配置するように！」との行政指導を受けました。しかし、伊藤土木には1級の監理技術者が不在である為に、同業者の利根川組から口頭契約で1級土木施工監理技術者の名義借り行為を行い、堂々と伊達市建設部に監理技術者として届出したことから問題が発覚し、この事実をもみ消す為に「口封じ」の一貫として伊達市発注の「公共工事で返す」という大人のルールで一件落着をさせました。

その後の伊達市の入札は「紳士協定」通りに100％や９９％台のほぼ満額といえる落札が繰り返されています。仁志田市長の側近企業でお財布係りの伊藤土木を守る為に、官民連合で施工・監理能力のない「除染組合」に発注した除染工事は、未施工区間が３８路線もあったのに仁志田市長の最大支援団体である「建設業界」ドン利根川組さんとの「密約」遂行を守る為、反市長派の森藤建設だけをスケープゴートしたと公然と囁かれています。

ここまで来たら伊達市をはじめ、伊達市建設業界には「身を正す」作用は有りませんから、司直の強制権を発動して治すしか有りませんね！

伊達市執行部が法律違反を繰り返しても黙認し続ける「伊達市議会」は6月定例会で解散するか、市長不信任を採択をするかしか有りませんよ、安藤議長さん！！！

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伊達市の問題は、次から次へと投稿が入ります。それだけ各方面に問題が多々ある事でしょうか。6月の議会はどうなるんでしょうかね。それにしても投稿内容が事実であれば名義貸しまでするなんていけませんね。

＜「投稿サイト」編集部＞

本省に戻れないから市長選挙に挑戦した小林香市長さん

福島生まれのキャリア官僚の肩書きで福島市長に当選した小林香市長ですが、真実は財務省から左遷人事で環境省に飛ばされただけではなく、転籍先の環境省から「おんるの刑」で遠く離れた東北事務所に片道切符で配属されたた事実が明らかになりました。

つまりキャリア官僚の「ライン」から完全に外された挙句のリストラ人事で、霞ヶ関から葬りされた事実が明白となりました。ゆえに定期人事異動で復職出来ずに終わったため、リストラ再就職先として「福島市長」に天下ったと霞ヶ関のキャリア組から馬鹿にされているそうです。ですから古巣の霞ヶ関陳情も、東大閥から全く相手にされていない事が福島市幹部職員から伝わってきています。国だけではなく、県からも相手にされていない市長さんで復興・復旧の社会資本作りが出来るんですかね？
　
ディスティネーション・キャンペーンでも、小林市長だから東大閥が幅を利かせているＪＲ東日本に相手にされていないと陰口を叩かれていますが、任期満了を出来るんですか小林香市長さん！

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任期が残り2年半あります。福島市民の為に頑張って下さい。

＜「投稿サイト」編集部＞

消えた。見事に大事なメモが、、、。pilotのフリクション

こちらの投稿サイトにもちょくちょく出てきていましたが、私も消えてしまいました。pilotの消せるボールペン「フリクション」で手帳に書いたメモが、、、(>_<)

ボールペンには「宛名書きや公的文書には使用できない」ようなことが書いてますが、メモにも使えないとか書いて欲しいものです。一昨日、気温が25度でしたが、その日、メモを車内に置いていたら2時間くらいで8割がた文字が消えていました。やられましたね。冷凍庫に入れれば浮き出てくるような手品染みたことが色々なサイトで載っていますが、その日に使うこのメモはもう役立たずとなり、その後の業務に支障が出ました。まぁ車内に置いていた私も私ですが、25度、真夏とも言えないこの気温で文字が消えてしまうのでは、これから梅雨が明けた真夏にこのペンは全く使い物になりません。

なんとかなりませんか？改良しなくては不良品としか言いようがありませんが。

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pilotのフリクションの事は結構投稿があります。4、5回位フリクションネタの投稿をアップさせて頂きましたが、今回の投稿の方と同じで、全く予想外の出来事で、非常に迷惑しているようです。

注意書き以外はでも消えまくっているので、本当に改良が求められます。pilotのお客様センターにも苦情が多いのではないでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞

 

大成建設の「パシリ」をしている青木副議長さん！

福島県内きってのレジャー施設である、いわき市の「スパリゾート・ハワイアンズ」を経営しているのが、いわき市湯本にある常磐興産ですが、その常磐興産グループの元野球部社員で、いわきのエリート校と言われる「いわき高校野球部ＯＢ会」代表が、県議会副議長の青木県議です。

いわき市民の代表ではなく、常磐興産グループの「ロビイスト」として１００億円のスパリゾート震災・復興資金をかき集め、いわき震災復興に手を貸したのが青木県議であり、新館モリノスターを始め、スパリゾートの建設工事を担当したのが大手ゼネコンの大成建設と常磐興産の子会社の常磐開発です。

しかし、その延長にあったのが清水いわき市長の目玉事業である、いわき市民病院の建替え新築工事であったと地元建設業界で囁かれています。湯本高校卒の渡辺前いわき市長を「いわき高卒にあらずんば人にあらず！」といういわき独特の風習を活用し、いわき高校同窓会・野球部ＯＢ会を動かして清水市長誕生へ導いたのが青木県議であったといわき政界では公然と囁かれています。

ですから渡辺前市長の谷町であった鹿島建設を出し抜いて常磐興産の親会社と称される大成建設と、地元のドンの掘江工業を差し置いて、常磐開発の共同企業体が受注したことは市長選挙の論功行賞だといわれてもしかた有りませんね！

いわき市の震災復興という大儀で自分の支持利益団体への優先的利益供与をすることって認められるんですかね青木副議長さん！！！

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これが事実ならあまりよろしくないですね。
＜「投稿サイト」編集部＞

宮城県警の適当な捜査！？

今年1月に知人の女性を殺害したとして、名古屋大学の女子学生が逮捕されたのも記憶に新しいですが、その後の捜査で、仙台の聖ウルスラ学園に通っていた際、同級生にタリウムを飲ませ、体に障害が出たことが明らかになりました。

ニュースで何度も取り上げられているので、皆様もうご存知でしょうが、タリウムを飲まされた生徒は警察の調べに対し、その女子学生の実名を挙げていました。しかし、タリウムは18歳以下の購入出来ないと思ったとか、当時捜査で女子学生の名前は出てこなかったとか、デタラメなことをコメントをしていました。

しかし、その後、女子学生の名前は出ていたと反対のコメントを出し、結果論になりますが、その時にしっかりした捜査をしていれば女性が殺害されるという最悪の事態は起きなかったでしょう。おまけにこの女子学生の父親が宮城県警に「娘が知らないうちに薬品を購入している」と相談もしていたことが明らかになりました。

なぜ、今回のようなずさんな捜査が警察で起きるのでしょうか。過去には桶川ストーカー殺人事件など、事前に防げただろう事例がたくさんあります。このようなことは2度と起きないで欲しいですね。

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警察もいい加減ですね。今回の問題は名前があがり、父親まで相談に来ているのに、年齢からの先入観から捜査対象から外したことです。その為、その後の殺人事件に発展してしまいました。この責任は誰が取れるというのでしょうか。
＜「投稿サイト」編集部＞

 

伊達市公共工事落札者に選挙事務所経費を支払わせていてた仁志田昇司伊達市長

昨年1月に行われた伊達市長選挙で再選を勝ち取った仁志田市長ですが、後援会・選挙事務所で使用した「長テーブル・パイプ椅子・コピー機械・ＦＡＸ事務機」等の事務備品費を、こともあろうに伊達市の公共工事受注者である「伊藤土木」に支払わせていた事実が事務・備品を納入した専門業者から洩れ伝わってきました。

経理操作の手口は、仁志田昇司後援会事務所・選挙事務所所で使用した上記備品などを、伊達市から受注した「伊藤土木の工事現場」に振り分け請求を起こして、工事現場の現場管理経費として経理処理したことです。つまり、伊達市の公金である工事費の一部が、仁志田市長の後援会活動・選挙事務経費に流用されたことになりますよね！

まして政治資金報告書並びに公職選挙法に定められている収支報告書に「伊藤土木」からの寄付行為としてリース会社に支払った金額がきちんと記載されていませんから、公職選挙法に基づき出納責任者は「虚偽記載」となり刑事罰の対象になりますよね！
　
そもそも政治資金規正法では地方自治体の首長は、自治体の工事受注者からの「寄付行為」を禁じていますから、「伊藤土木」からの寄付行為として記載すら出来ませんね。その為、「虚偽記載」で出納責任者に刑事罰を受けていただくしか責任の取り方がないですよね？仁志田昇司伊達市長さん。

追伸　公職選挙法で出納責任者が刑事罰に問われると連座制の適用で当選無効が該当いたします。仁志田市長

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投稿にある通り、寄付行為は収支報告書に記載がなければ、どっかの衆議院議員と同じで、虚偽記載で違法行為です。政治家としてあるまじき行為です。まぁそれ以上にあるまじき行為がたくさんある仁志田市長はじめ伊達市ですが。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市市民プール解体工事から適用される営業線隣接工事

伊達市本庁舎東側にある伊達市市民プールですが、復興庁の「子ども元気交付金」を活用して解体、建替え工事が行われます。阿武隈急行の敷地境界と市民プール敷地が隣接している為に、「営業線近接隣工事」に該当することが明確になりました。営業線近接工事に該当しますと、阿武隈急行がＪＲ線に乗り入れている為、ＪＲ保線区との事前協議から工事打ち合わせが始まるだけではなく、鉄道見張り指揮者、近接重機オペレーター資格者・営業線工事資格者のライセンスが必要となりますが、伊達市建設業協会加盟の地元業者は誰一人として無資格者です。

そうなるとＪＲの保線工事を行っている東北線担当の仙建工業、常磐線の東鉄工業、仙台駅改修の鉄建建設などの仁志田市長と同じＪＲのＯＢの要る会社しか該当しません。ましてプール設計及び、解体積算を担当する福島県設計協同組合などには、「営業線近接工事」を理解出来る技術者は不在です。ですから、そこに「営業線近接工事」というＪＲ関係者しか知りえない「非関税障壁」を用いて新しい談合ルールで「御接待」を享受することを考えているとＪＲ関係者は嘆いています。まして4月22日に仁志田市長とＪＲ工事の仕切り屋と言われている、日本電設工業の「井上会長」と都内某所で密談していますから、井上要ではなく、ＪＲのＯＢで、昔のように「仲良く営業線近接工事という保線区ルール」で伊達市の公共工事を談合するんですよね仁志田市長さん！

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JRのOBの仁志田市長もってしてなら、特に目新しい話題ではないですが、これらの話題が全て「官製談合」の疑いがあるとなれば、警察はどう動くのでしょうか。

本当に後から後から話題が無くなることがありませんが、一副市長の不倫問題から発展した伊達市の問題は、新たな局面を迎えているのではないでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島県民より政府意見に賛同する内堀知事

26日に政府・復興庁主催の復興推進委員会が開かれましたが、内堀福島県知事はこともあろう事か、岩手知事・宮城県知事が被災県の代表として「全額国費による復興振興策を推進」を推進したのに対し、総務省からの派遣知事らしく、政府側からで出た「地方自治体からの一部負担金」を求める施策を追認していた事が会議関係者から伝わってきました。
　
ことに「地方自治体の一部負担を求める」施策に対して、岩手・宮城両知事は復興の障害になるとして反対貫いたのですが、古巣の総務省に気兼ねしてか「政府案」を了承したと伝えられています。それ以上に福島県の企業立地推奨策の「津波・原子力被災地に対する企業立地補助金」の打ち切りに対しては、所管の経済産業省からは詳細説明すら受けられない大失態を演じてしまいました。終いには、財務省に出向した時に「海外留学経験者でもないくせに」とクレームを付けられて総務省から福島県へ次長職で飛ばされた過去があることから「政府サイドに意見など出来る筈が無いよ！」と同じキャリア組みでも東大法学部卒の海外留学組からは馬鹿にされる有様です。

政府に睨まれる位の意見を言わずして、福島県の代表たる県知事と言えるのでしょうかね？政府案を丸呑みして古巣にリップサービスを繰り返すなら、郷里の長野県知事に転職したほうがいいんじゃありませんか？よそ者の内堀雅雄さん。
　
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他県の知事が全て正しいことをしているかと言えばわかりませんが、少なくとも内堀福島県知事は福島県のことよりも、政府の顔色を伺った施策をしているのではと強く感じます。政府の言いなりになれば、沖縄県知事の様に、次の選挙は勝てないでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

仁志田市長後援会主導による官製談合で調査を始める公正取引委員会

井上建材、利根川組、伊藤土木、多田建設といた仁志田昇司後援会最高幹部主導で行われている伊達市の１００％落札行為に対して、単なる建設業界の談合ではなく、市長支持派の後援会最高幹部と、伊達市指名選定委員長である鴫原貞男副市長が、今話題のＦＩＦＡ同様、「由々しき馴れ合い」を視野に入れた「官製談合容疑」で、「排除勧告」を行う為に公正取引委員会経済取引局が調査を始めたもようです。

天下の公正取引委員会が、伊達市ごときの一地方都市で行われていた談合に当初は興味がありませんでしたが、連続１００％落札や、ことごとく９９％落札が続く現状を推察していくと、仁志田市長後援会幹部である井上建材・伊藤土木・利根川組・鈴電エンジニアと余りにも相関関係が有る事から、「市長後援会からの請託受けた指名業者選定」と落札業者がすべて市長後援会幹部であることから単なる「談合」ではなく、落札業者と発注元である伊達市執行部の「共同正犯」行為が見られる為、「官製談合」を視野に調査を始めるもようです。
　
「官製談合」で排除勧告を勧告を受けますと、利根川組・伊藤土木・多田建設等の福島県から工事受注をしている業者は、土木部監理課から２４ヶ月以上の指名停止[最長で36ヶ月]を受けるだけではなく、罰金刑等の刑事罰を受けると建設業法違反で追加処分も受けます。

土建屋さんが2年以上も指名停止を受けやっていけるんですかね利根川支部長さん！

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伊達市の汚職疑惑については、発売中の月刊タクティクス6月号にて詳報しております。バックナンバーもお読みいただくと、より伊達市の問題がご理解いただけます。合わせて宜しくお願いします。

月刊タクティクス
＜「投稿サイト」編集部＞

高級官僚でなかった事がばれた小林市長さん

環境省東北事務所長を経験した「キャリア・高級官僚」の経歴で福島市長に就任した小林香市長ですが、実は「キャリア」官僚世界から脱落して、財務省から環境省に左遷されたあげく、「法律職」採用職員である為、「行政職」採用の「東大閥」との覇権争いからも破れ閑職である「東北事務所長」に片道切符で飛ばされたあげくの再就職先として福島市長選挙に応募しただけと「東大法学部卒で行政職」採用のキャリア官僚は平然と述べています。

そもそも中央大卒でキャリアに採用されたことが「不幸」の始まりであり、キャリア職の最高峰と言われる「財務省」採用され東大閥にいじめにあって「村八分」になり、
高級官僚の必須である筆頭課長補佐である「総括班長」職を経験していないのだから「高級官僚」という定義には
当てはまらないと霞ヶ関の東大卒の課長職は断言しています。ですからそのような「組織社会の幹部職を経験」していない小林さんが行政組織のTOPの市長職など出来る「能力は有ると思えません」と評価されています。

ゆえに官庁陳情に行っても相手にされない事は納得出来ますね。福島高校卒で中小企業庁事業部長の佐藤悦郎
さんに弟子入りして「行政職」を学びなおすべきでありませんか小林市長さん！

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投稿の通りだとしても、それでも市長になったのでしたら凄いことだと思いますが、今後の市長の手腕が問われる所ですね！！
＜「投稿サイト」編集部＞