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支店統廃合を推し進める東邦銀行

福島県の指定金融機関として殿様商法をしている東邦銀行ですが、人口の減少・経済パイの大幅減少に伴い近接・重複している支店の統廃合を通し、経費削減と資本の集中を推し進めていることが東邦銀行お取引会関係者から聞こえてきました。
具体的には県都福島市では、瀬上と卸町支店・中町と駅前支店・飯野と川俣支店などといった近接支店を対象にして大幅に行われるだけでなく全体で3割近い支店を統廃合するそうです。
合理化で経費の削減を推し進める一方で、東邦証券なる大幅赤字が予想されている子会社を設立し、ナンバー2と言われていた加藤前専務一派を赤字覚悟で放り出す愚策を決行し、東邦銀行の自己資本を著しく棄損させています。
それよりも金融庁主導の地方銀行再編成には無頓着を貫き、七十七銀行や常陽・足利銀行に囲い込まれて自主経営を貫くことは難しいと言われています。
支店統廃合をして余剰管理職を融資先に派遣させる人事制度も行われるようですから、経営陣だけが残る戦略がミエミエのようですね。
金融再編に勝ち残るため、経営戦略を消去法人事で行うような小手先の改革を改めるべきでありませんかね?若い後妻に狂った北村頭取殿!!
(投稿ネーム:ガラパゴス銀行)
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銀行の合併が進み、メガバンクなどは元はどこの銀行だったのか忘れることもしばしば。地銀も近場では、北斗と荘内のフィデアHD、きらやかと仙台のじもとHD、常陽と足利と再編の動きが活発化しています。ゼロ金利の時代ですから、経費削減による経営の効率化と商圏の拡大が合併の最大の利点なのでしょうね。東邦銀行はそれに打ち克つだけの勝算が十分あるのでしょうね。お手並み拝見といったところでしょうか。
<「投稿サイト」編集部>

農業協同組合法に逸脱した契約はしないJAみらい福島

3月1日に県内県北地区4農協が合併して誕生するJAふくしま未来ですが、監督官庁である農林省経営局協同組織課福祉係の行政指導に基づき「農業協同組合に逸脱する営農契約」を行わない事を決めたことが農協関係者から聞こえて来ました。
農業協同組合法により「農協は出資者たる正組合員か準組合員にしか福利厚生事業の供与は出来ない」とされていますが、吸収合併される傘下のJAだてみらいが行っている伊達市の斎場経営及び高齢者向け宅配給食事業が、組合員でない一般人に対する福祉事業にあたるため、監督官庁である農林水産省協同組織課福祉班は「法令に違反する福祉事業」という指導等を行い、新規の福祉契約を締結しないのではないかと言われています。
また監督官庁によると、組合員に対する葬祭事業は福祉事業として広く認めていますが、JA自体が市町村事業である斎場事業を受託営業することは「法律違反」だと法規解釈しているそうです。
このためJAだてみらいは、伊達市から受託している斎場経営並びに高齢者給食サービス事業は、農業協同組合法違反にあたる為行わないと言っているそうですが、なぜ今まで農協5連会長大橋信夫氏が会長を務めていたJA伊達みらいは法令違反を数年間に渡り随意契約で伊達市と斎場経営並びに高齢者給食事業を堂々と行ってきたのですかね?
仁志田市長の連合後援会長を務めているから、選挙の御礼に利益供与で受託なっさていたんですか?それとも鴫原貞夫副市長のご令嬢様がJAだてみらい高齢者給食担当だから受託なさったのですか?教えて下さい福島県農協5連会長の大橋信夫会長さん!!
(投稿ネーム:員外利用監視委員会)
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そもそもJA内部のコンプライアンス体制に問題ありのようですね。伊達市との随意契約も怪しいところです。農家しか組合員にはなれないわけですから、サービス利用で一般の方々に迷惑が掛からないよう運営していただきたいものです。
<「投稿サイト」編集部>

空調衛生工事業協会支部長辞任を漏らしている倉島設備

前佐藤雄平知事と神奈川大学経済学部の同窓生で、知事の意向を全面にだして業界調整の先兵を長らく務めていた、福島県空調衛生工事業協会県北支部長の倉島設備の千葉支部長が、支部長辞任を漏らしている事が業界関係者から聞こえて来ました。
千葉支部長といえば、業界調整のドンとして東日本震災以降の設備復興・復旧工事の業界仕切屋として君臨しているだけでなく、福島県立医科大学のD棟空調・衛生設備工事や県庁北庁舎・県警本部新築工事など入札を不調に持ち込み、再入札で予定価格を引き上げて100%を超える落札率レコード記録を樹立した事で、東京地方検察庁特捜部から次のターゲットとしてマークされている大物仕切人だそうです。
業界受注調整の談合はよくあるそうですが、故意に入札を不調に持ち込み入札予定価格を大幅に引き上げて公共工事を落札することは、談合でなく詐欺行為という解釈も検察庁・公正取引員会等の司法関係では議論なされているそうです。
もしかして司法が怖くて辞任なさるんですか?空調衛生工事業協会県北支部長の倉島設備取締役副会長さん!
(投稿ネーム:そろそろ潮時)
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公取委や検察もJH東日本の談合事件で大忙しでしょうから、ドサクサに紛れて辞任するのも一考ですね。辞めたとて厳しいご沙汰からは逃れられないとは思いますが、塀に入る前にせいぜい夜のご接待を満喫してくださいね。
<「投稿サイト」編集部>

妾を持つことが男の勲章だと称される伊達市執行部

副市長と会計管理者の庁内失楽園不貞行為で一年の話題を総なめにした伊達市執行部ですが、執行部を監督する立場である安藤市議会議長をはじめ佐藤実・小野誠治・元議長の滝沢福吉先生等の幹部市議団は、息子や嫁が人質のように伊達市で奉職している為、人事権を握る鴫原副市長に飼い殺しにされています。
そのため前議長の滝沢福吉市議に至っては、こともあろうか市議会の全員協議会で「妾の一人や二人居てなにが悪い!」と鴫原副市長の庁内不倫を擁護する始末です。同時に、吉田一政前議長と共同歩調を取り「『へそ下の件』は公的市議会で質問する問題ではない」として、伊達市議会内では鴫原副市長の「公序良俗」に該当する不貞行為・庁内不倫の問題追究を禁じ、葬り去ってしまいました。
「男たるもの妾を持つことが甲斐性」と公言している訳ですから、健康都市・伊達市でなく「妾を設けて一夫多妻」で少子化問題を解決する伊達市にスローガンを変えるのではないかと言われています。
「妾を設ける事がなんで男の甲斐性なの?」と子供達から聞かれたらなんて答えれば良いのか教えてください。
学校の校長先生までお勤めなさった湯田教育委員会委員長殿!!!!
(投稿ネーム:伊達市議会全員協議会)
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この伊達市議会全員協議会さんの衝撃的な投稿内容については、当編集部の聞き込みによって事実確認がとれました。この不倫問題については何度も多くの市民の方々から鋭い指摘を含んだご投稿をいただいておりましたが、事ここに至り、事実上鴫原福市長の不倫は伊達市議会の公認であるということが判明し、編集部としても大変驚愕しております。嘗てフランスでミッテラン氏が大統領だった際に不倫について質問した記者が「それがどうした」とつまみ出された話は有名ですが、伊達市の意識もそれと同じなのか街頭で市民アンケートをとってみましょう。
<「投稿サイト」編集部>

またしても大成・常磐JVに落札させようと暗躍している青木稔県議

2月上旬に予定されているいわき市役所の耐震改修工事に、清水いわき市長の生みの親であり磐城高校野球部同窓会のドンこと前福島県議会副議長の青木稔県議が深く関わっていることが分かりました。これは以前共立病院の建て替え工事に関わった時と全く同様です。
今回は青木のタニマチ衆だと公然と囁かれている常磐興産・常磐開発の大株主である大成建設・常磐開発共同企業体に落札させるべくお目付け役として送り込んだ上遠野副市長をはじめ、清水市長を誕生をさせた磐城高校卒の幹部職員までも誘導して最終根回しの段階に突入していることが市役所関係者から聞こえています。
福島県警本部新庁舎建設工事を積算ミスが原因で3流ゼネコンである青木あすなろ建設に落札されて80億の受注ロスを生じた大成建設東北支店の社内では、営業ノルマを取り戻す為に60億と目される庁舎耐震改修工事はいかなる手段を用いても受注しなくてはいけない案件だと言われているそうです。
そのため手下の常磐興産とその社員である青木稔県議を動かして清水市長に圧力をかけて工事受注をし、落札後は工事の質を落として工事代金を浮かして青木稔先生に大人の御礼をなさる訳ですよね。大成建設東北支店さん!
(投稿ネーム:いわき市庁舎耐震検討委員会)
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いわき市の公共事業から際限なく旨い汁を啜ろうとするがために県議になった男の所業が、今年はきっちりと裁かれることを願ってやみません。
<「投稿サイト」編集部>

JAみらい福島から相手にされていない伊達市執行部

JA新福島・伊達みらい・安達・相馬の県北4農協が3月1日に合併して誕生する「JAみらい福島」ですが、その新経営体制の中枢にはJA新ふくしまの経営管理者が君臨して実権を握ることになったようです。そのため、前組合長でもあるJA5連会長大橋信夫氏の側近と言われ縁故採用されたイエスマン職員などは経営ラインから外されていることが合併協議会関係者から聞こえてきています。
これの真の狙いは、大橋農協5連会長の出身母体であるJA伊達みらい一派を新農協経営に関与させないことのみならず、伊達みらいのタニマチと称されている仁志田伊達市長一味との関係を断絶することだと菅野新組合長の関係者が漏らしています。
上昇志向が強く内堀県知事や亀岡偉民代議士とも昵懇の仲だと言われている菅野新組合長にしてみれば、県政界に於いて「賊軍」と断言されている仁志田伊達市長との関係を速やかに断つことは当然であり、そうすれば農協5連会長に早々に就任出来ると目されています。
さて、ご令嬢様をJA伊達みらいにお預けになっている鴫原貞夫副市長は娘の職の継続と引き換えにここらで「賊軍」から身を引かれては如何でしょうかね!賊軍最高指令長官の鴫原貞夫さん!!!!
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伊達市の仁志田市長が県に全く礼を尽くさないために、県政においては全然相手にされていないという内容の投稿は当サイトには何度かいただいておるところです。これは仁志田氏個人のスタイルのようですが、結果として市政の行く末に暗い影を落としていることが市民の不利益に直結するのは本当にいただけないとの声も多々聞かれます。その象徴的な出来事として、地元JAの新組合の中枢からは分断される始末となった訳ですが、これを痛みとして感じて態度を改めないようであれば政治家としては失格でしょう。鴫原副市長も娘さんのために早めに覚悟を決められるのが賢明だと思います。
<「投稿サイト」編集部>

妾の住宅地購入に旦那様として同席していた鴫原貞夫さま

伊達市副市長の鴫原貞夫様が旧伊達町の企画課長時代からのお妾さんである遠藤由子さんの宅地購入に際して「旦那様」役で同伴していた事実が、住宅地を販売した関係者から明らかになりました。
通常、庶民の方々は住宅ローンを借りて住宅地を購入しますが、当時旧伊達町職員であった遠藤由子氏は大変金廻りが良かったのか「旦那さん」がプレゼントしたのかは不明ですが気前よく現金でお買い上げ頂いたので当時の販売事業者は今でも鮮明に覚えているそうです。
妾を持つという、養蚕で大変に栄えた伏黒地区の旧旦那衆の伝統を今日まで継承なさっているさすがの御名家だと思います。
伝統継承を受け継ぐ伊達市の事務方トップとしてもふさわしい仕草だと言えますね。
部下である伊達市職員の方々も昔の良き伏黒地区の伝統を受け継ぎ副市長に負けないように「妾」を持つように励んでください。
そうしますと旧会計管理者であった遠藤由子氏のように飛び級人事で栄達すること間違いなしです。
妾設けて「少子化対策」・人口減少対策にお役だてください伊達市職員の皆さま方!!
(投稿ネーム:諏訪野団地町内会)
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諏訪町団地町内会さんからのご投稿を拝見して、やはり今年もこの話題は継続するのだということを編集部一同しみじみと感じた次第です。
近隣の市民の方々にしてみれば、公金を扱う人達が情実のために白昼堂々と好き放題な行動をとるのを見せられては憤懣を感じられる向きも当然あるのでしょう。それにしても愛人ならぬ「お妾さん」との表現には歴史的な風情がありますね。地域の歴史に造詣のある方々ならではの視点として、鴫原貞夫氏を養蚕農家の旦那衆になぞらえている訳ですが、確かに両者ともに「おごれる者」ですし、君臨している間はお妾さんを囲うなど、やりたい放題でしょう。しかし、いつまでこの状態を市民が見過ごし続けてくれるのかは分からず、諏訪町団地町内会さんのような鋭い指摘をされる方々が今後増えてくるのかも知れませんね。
<「投稿サイト」編集部>

来賓祝辞ご挨拶をさせてもらえなかった金子恵美代議士

1月15日の国見町の災害復興と国道4号線の拡幅工事の最終仕上げとして、地権者始め国土交通省福島河川工事事務所など関係者80名が参加して行われた「道の駅国見」の工事安全祈願祭で、国会開催中にも関わらず国会をお休みして安全祈願祭に来賓参加していた地元選出の金子恵美代議士ですが、多数の参加者があったにも関わらず「来賓祝辞」をさせてもらえず、何時もの彼女のワガママに振り回されていたことが安全祈願祭に参加していた関係者から聞こえてきました。
国会議員としてのプライドだけが高い金子代議士ですが、施工側の国見町にしてみれば国土交通省東北地方整備局道路部始め福島河川工事事務所が莫大な補助金や国道4号線の拡幅対策を取り付け、金子恵美代議士よりも数段各上だということが露呈した式典でした。行政や補助金制度に無知な金子代議士ですから、福島県直轄理事・日赤福島県支部事務局長で退官した大田久雄町長にしてみれば、お金を運んでこれない代議士など「ごく潰し」の典型とお考えなのでしょうね!
秘書を怒鳴りつけることしかできないのでしょうが、官僚と酒を飲んで陳情をお願いしても補助金の一つも取り付けられない代議士など税金の無駄使いの象徴ですよ。金子恵美代議士様!!
(投稿ネーム:ネズミも取れない猫)
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金子代議士は本サイトでもたびたびご登場いただいておりますが、秘書を次々に辞めさせ、気に入らないことにはすぐに逆上する「瞬間湯沸かし器」体質にまつわるエピソードが数多く報じられています。人柄のなさは、今さら改善は望めないでしょうね。国会議員ですから、まずは国・国民のために働いてもらうのは当然ですが、地元の利益にも貢献してほしいものです。実力不足を補うべく、謙虚に学び、足で稼いでカバーしてくださいね。大先生!
<「投稿サイト」編集部>

次期理事長・学長選考レースが始まった福島県立医科大学

今期限りで福島県立医科大学の菊池理事長・学長の引退を踏まえて、早くも次期理事長選出レースが始まったと医局関係者から伝えられてきました。
福島医大は、「整形外科講座」なるいかがわしい負担金で全国的に有名化しましたが、皇帝と称されるポスト理事長レースに大学内部だけでなく系列病院を含めた医師会全体の問題として捉えられているそうです。
選考をめぐっては、福島県立医科大学卒の教授陣と東北大学始め、外部から招聘されてきた教授陣の仁義なき戦いがあると言われているだけでなく、医大からドクター派遣を受けている関連病院・地区医師会が入り乱れた総力戦になるとのではと予想され、最後は系列病院からの「指定寄付金」を集めた医局主任教授が総選挙を勝ち抜くとも言われているそうです。
無駄な権力闘争を辞めて菊池理事長からの「後継者指名」という大人の世界のルールで決めることは出来ないのですかね?患者や地域医療を考慮して適切な理事長選出を行って下さいね。福島医大の教授ドクターさん!!
(投稿ネーム:波乱の選挙戦)
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福島医大については、12月5日付け本サイトにて「整形外科講座(寄付講座)」の名のもとに、行政からの負担金を中抜きした労働基準法違反の疑いがあると報じました。同講座の不明瞭な収支会計に加え、ご指摘の指定寄付金がらみにおいては、「光が丘協議会」なる半ば強制的な集金システムの存在も明らかとなっております。どなたが理事長になられても結構ですが、こうした黒い疑惑を払しょくし、県内医療界のリーダーとして健全な運営をしてほしいものです。
<「投稿サイト」編集部>

地域経済・雇用までも崩壊させてしまった伊達市執行部

富士通と東芝・VAIOのパソコン事業の統合で、パソコン製造子会社の富士通アイソテックの事業移管・工場閉鎖に伴い工業生産高が1,000億円以上減少する伊達市ですが、社員を始めとする地域雇用を失うだけでなく、保原町工業団地の富士通関連企業まで消失してしまう地域経済の壊滅的崩壊に向かって進んでいることが関係者から聞こえてきました。
この危機に際し、仁志田市長始め伊達市執行部は任期満了まであと2年あることから日和見に徹し、エプソントヨコム保原工場が工業団地から全面撤退したときと同じく「去る者は追わず」を決め込んだだけでなく、「われ関知せず」の方針を貫いているそうです。
昨年パナソニック福島工場が撤退した際は、小林香市長がすぐさまパナソニック本社に赴き、福島商工会議所幹部と「工場存続」で請願を行ったことに比べ「月とスッポン」だと、福島県商工労働部でもあざ笑われているそうです。
とにかく頭を下げることが大嫌いの仁志田市長ですから、富士通本社や監督官庁の東大法学部卒のキャリア組が幅を利かせているエリート集団には、東大工学部精密機械課卒の仁志田市長では全く相手にされないことから「プライドだけが高い」仁志田市長は絶対に動かないと庁内では囁かれているそうです。
また大東文化大学不倫学部卒の鴫原副市長も任期切れが目前の為、「妾を囲う」ことしか関知しないとされています。
とにかく国政調査で人口減少率が近隣市町村より著しく高い伊達市から最大雇用事業者の富士通アイソテックが無くなることは、伊達市民が伊達市で生活出来なくなるだけでなく、伊達市自体が限界集落化すことだといえます。無能な市長とゴマすりしか出来ない市議会議員に何時まで伊達市民は身を任せているのですか?早く脱出しないと雇用の場が無くなりますよ伊達市民のみなさん!
(投稿ネーム:愛想テック)
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富士通アイソテックの工場閉鎖については、本サイト12月21日付けの投稿でも取り上げました。労働者に一番近いはずの連合福島もサジを投げ、失業者を見殺しにしているというニュースにあきれかえったものです。一刻も早い雇用の確保を望みたいものです。組合組織ですらこうですから、無能市長が高みの見物というのは想定の範囲内というもの。請願に行ったところで企業の決定を覆すのは難しいとは思いますが、市の経営者として税収減をどのように手当てするのか、お手並み拝見したいですね。
<「投稿サイト」編集部>

小学校の統廃合に大反対の校長・教頭先生

子供の少子化対策で一クラス35人学級を推し進めている文部科学省の行政指導の一環で、市町村教育委員会に対し小学校等の複式学級の廃止・1クラス10人未満の小学校の統廃合を指導強化を推し進めている福島県教育委員会に保護者会以上の強敵の反対勢力が登場したことが学校関係者から明らかにされました。
それは各小学校に必ず就任している校長・教頭・学年主任といった高給取りの管理職先生だと言われています。つまり、一般の教員なら統廃合で他校へ転任すれば雇用の場は確保されますが、校長・教頭や学年主任の幹部教員は学校統廃合が進めば進むほど職域ポストが減るだけでなく、小規模学校にいる校長・教頭はサラリーマン社会でいうラインから外れた教員に最後の華につかせるポストの為、一般職への降格人事すら出来ないと県教育委員会は頭を悩ませているそうです。
そこで統廃合予定の学校長等は、地域の町内会や部落選出の市町村議員を洗脳して部落共同体の崩壊につながるとか、地域文化の伝統が消滅してしまうという理論武装で、地区住民とゲリラ闘争のごとく市町村教育員会と熱い戦いを繰り広げていると言われています。
一般の公務員よりも数段高い給与を得ているだけでなく退職後の共済年金もずば抜けて高い校長・教頭の幹部教員が自分達の保身の為に小学校の統廃合に大反対している事実って、公務員の職労である「自治労」より数段住民から税金を貪っていると思いませんか?子供達に見せたくない「権力闘争」を一刻も早く改めるべきですよね!統廃合対象の管理職教職員さん!!
(投稿ネーム:労働者教師)
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少子化の影響で、田舎などではあちこちの学校が統廃合されるニュースを聞くたび、一抹のさびしさを感じますね。教育熱心でみんなに慕われる教師がいる反面、就労の場を奪われまいと自己保身に走る管理職がいるのもうなずけますね。いっそのこと管理職も現場に戻して、授業をさせたらいかがでしょうかね。わかりずらい!と子どもたちから反発をくらうかもしれませんがね。
<「投稿サイト」編集部>

給食センター民営に大反対の自治労福島市支部

福島市内にある4か所の給食センターを2か所に統合・民営化して運営を行うことに対して、反小林香市長の筆頭格と呼ばれている自治労福島市支部が職域挙げて大反対していることが、労組の総本部である連合福島から聞こえてきました。
少子化と文部科学省の小中学校の統廃合計画の中で、給食センターの統合・民営化は運営の効率化と人件費の大幅削減で福島市民の減税を推し進める政策となりますが、市役所内の雇用が大幅に削減されることにつながり、働かない労働者代表の巣窟である自治労がこれに対し猛反対してます。
しかし、現実的に給食センターは年間180日程度しか稼働していない為に、年間180日も休日のある職員に対して、真面目に働いている職員と同じ給与を1年分支払うことはどう考えても可笑しいと言えます。
また給食センター職員は技術職員の為に一般事務職員よりも給与が高いだけでなく、働かない労働者の代表である自治労に、人一倍高いヤクザ紛いの上納金と言われている組合費を給与天引きされている為、組合費の減少は死活問題だから大反対だといわれています
それよりも民営化し美味しい学校給食をカフェテリア方式で提供したほうが小中学生や保護者から感謝されると思いませんか?
自分達の楽な職場が無くなるのではなく、自治労への組合費が無くなるから「大反対」だというのは本末転倒ではありませんか!
(投稿ネーム:無駄メシ喰らい)
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年間休日180日とはうらやましい限りですね。まさに日本は公務員天国なんだとあらためて感じます。これだけ楽に稼げるのであれば、既得権益を守るために自治労が必死になるのも至極当然でしょう。効率的で納得のいく経営を求めたいところです。
<「投稿サイト」編集部>

学校給食法に抵触する給食センター建設を進める伊達市教育長

保原・梁川の学校給食センターを一つに統合して今年度から一日5,000食の学校給食センター建設工事を始めようとしている伊達市教育委員会ですが、仁志田市長の思いつきや我儘のおかげで文部科学省所管の「学校給食法・学校給食施工令」等の関係法令に大きく逸脱した新給食センター工事を邁進中で、補助金・許認可権者の福島県教育委員会と大喧嘩になっていることが、設計を担当している福島県設計共同組合から嘆きとともに聞こえてきました。
学校給食法では、義務教育の対象者である小学生・中学生や教職員に給食を供用する施設と明文化されていますが、独裁者仁志田市長は、学校給食法に抵触する「高齢者向け宅食サービス500食」を併設した給食センターを福島県教育委員会の警告を無視して強行建設しようといています。
また12月議会では、学校給食センター建設工事が『総合給食センター』の名称変更になることは認めましたが、学校給食施工令で定めている一平米17万の建設補助基準が該当しない建物であることを説明されても、市議会では理解できなかったようです。
3,000平米の給食センターを建設する伊達市教育委員会は建設補助金始め運営補助金が該当しないとなれば、福島県教員を退職し、伊達市教育委員長として就任した湯田健一氏には会津出身者として、会津魂である「ならぬものはならぬ!」の精神で対応して頂きたいですね!
くれぐれも教職者としての魂を独裁者仁志田ヒットラーに売り渡さないでくださいね、福島大学教育学部OBの湯田健一さん!
(投稿ネーム:脱藩藩士)
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高齢者対策も兼ねて、地域の給食を賄う施設として機能させるのはいい考えだと思いますが、法令違反はいただけませんね。市長も認識が甘いようですから、議会側もしっかり追及してほしいものです。
<「投稿サイト」編集部>

談合刑事事件として立件されるJH災害復旧舗装工事

東日本大震災の災害復旧としてJH東日本から緊急で発注された災害舗装復旧工事が、大手舗装業者である日本鋪道・前田道路・日本道路の大手3社を談合の幹事会社として業界ぐるみで高値落札を事前に決めて暴利を貪っていた容疑で、年明けから強制査察・刑事告発が行われることが読売新聞始め大手新聞社より報じられました。
読売新聞によりますと日舗・前田・日本道路の幹事3社でJH発注の災害復旧舗装工事を一般競争入札したにも関わらず、事前に落札予定業者を決めて高値落札したことが独禁法違反の「談合」にあたるとしています。
それならば福島県や各市長村が発注してる復旧・復興工事も、落札率が公正取引委員会が談合のガイドラインとしている95%以上の高値落札率だけでなく、福島県空調衛生工事業協会県北支部のように業界申し合わせで入札不調にして、落札予定価格を大幅に引き上げて再入札で落札するという、談合より悪質な「詐欺入札」を繰り返し行い暴利を上げている業者はいかがなものでしょうか。
また相双建設事務所管内の復旧工事では明確に建設業法に抵触する、共同企業体内のサブと言われている大手ゼネコンに一括丸投げ施工が堂々と日常的に行われており、建設業法で禁じられている「丸投げ施工」こそが通常施工だと言われています。
95%以上の高額落札を談合というなら、伊達市発注の連続100%入札や、設備業界が平然と行っている業界調整入札は談合に該当しないのですか?正確にお教え下さい公正取引委員会様!
(投稿ネーム:砂糖に群がるアリども)
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JH(NEXCO東日本)の震災前10年間の落札率は77%程度だったそうですから、震災を機に跳ね上がったのは一目瞭然でしょうね。発注者のJH側もなぜチェック機能が働かなかったのか追及してほしいものです。ひとたび禁断の実を味わってしまえば、コンプライアンスだの何だのと自浄作用は期待できないでしょうから、刑事処分で徹底的に絞り上げてくださいね。
<「投稿サイト」編集部>