県内の市町村の住宅除染をほぼ完了させた除染作業ですが、その反動で３次４次といった末端除染作業員が除染の終了とともに雇用会社から一方的に解雇を通告され雇用トラブルが多発していることが労働基準監督署から聞こえて来ました。
労働基準法では、労働者を解雇する場合には３０日まえに解雇を通告するか、３０日分の賃金を支払うことが義務づけられていますが、３次４次の末端下請け作業員達は日雇いに近い雇用契約がほとんどで、除染作業が終了すれば事実上解雇が訪れると言われています。
末端の作業員は虫けらのごとくこき使われたあげく、雇用保険にも加入していない為失業手当もないそうです。元受だけが莫大な利益を生み出して、高級レクサスを乗り回したり、億の退職功労金を支払ってるっておかしいと思いませんか？建設業協会会員の社長さん！
（投稿ネーム：環境省福島再生事務所）
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口約束や雇用契約書の不備に加え、労災未加入など法令違反も散見されるようですが、働く側も事前確認はしなかったのでしょうかね。自分の身は自分で守るのが鉄則ですからね。
＜「投稿サイト」編集部＞