３．１１震災の復興シンボルとして復興庁国費で平成32年度全線開通を目指して建設が進められいる福島・相馬復興支援道路ですが、建設促進協議会副会長を務めている仁志田伊達市建設部の怠慢により、伊達市伏黒地区の数十名の地権者から用地買収に応じてもらえていない事が明らかになりました。しかも、国土交通省からの「用地買収委託費」をすでに受け取っているにも関わらずです。
この、伊達市建設部が全然真剣に地権者買収対応を進めない為に復興道路建設事業計画が暗礁に乗り上げている事態は、福島河川工事事務所では大問題になっています。元々地元の仁志田伊達市長の提案で小国インターから福島桑折ジャンクションへの最短コースでのルート設定になった復興支援道路ですが、発案者の仁志田市長が統括する伊達市執行部のNo.2である鴫原貞男副市長が事を構えている伏黒地区の数十人の地権者からの買収不同意にあい、道路建設が暗礁に乗り上げているのです。毎月・毎月国土交通省から決まった「用地買収委託費」をもらい続けながら全く成果が出ていないというこの状況、職員が用地買収出来ないのなら仁志田市長自ら地権者を一軒・一軒訪問して頭を下げてでも用地買収を行うのが建設期成同盟会副会長としての最低限の社会的責務ではないでしょうか。
仕事も満足に出来ないで「用地買収委託費」だけを浪費しているようでは、公金委託費詐欺だと思います。
（投稿ネーム：福島河川工事事務所用地課）
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当編集部でも調査したところ、伊達市役所内では、この問題をどこまでも「他人事」として扱っている職員しかいないようですので、そういう意味でも危機的な状況です。しかし実際には「期限」も存在し、「金」も支払われている事業です。このままでは確実に伊達市の歴史に残る大失態になる事は間違いありませんね。
＜「投稿サイト」編集部＞