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ガソリン価格は200円台になる?

このところ、車で移動することが多くなりガソリン代の急騰が気になっています。原油相場がロシア・ウクライナ戦争の影響で上がっていることに加え、政府が補助金を段階的にカットしているからです。

経済産業省の予測では、来年3月まで補助金カットが続くことになれば、近い将来、ガソリン価格は1ℓ当たり200円くらいまで上昇してしまうのではないかと言われています。大きな影響を受けるのは物流業界ですが、一般の車両を持つ大衆にとっても手痛い出費です。日本経済が停滞することへの懸念が広がっています。ガソリン販売業界では、このままではまずいと10月頃に独自の値下げを行うという情報もありますが、民間での抵抗には限度があります。

このガソリン価格の上昇に加えて、電気料金も上がっているため、オール電化住宅が増えていることから月5万円以上の電気料金など出費がかさんでいます。ここにローンの返済もあったりスーパーでの食材が高騰したりと、家計のやりくりが大変なところが多いようです。岸田総理、何とかして下さい!

(投稿ネーム:ガソリン値上げ大反対!)

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ガソリン価格が大幅に値上げされれば、国内の多くの事業に大きな影響が出ることは必至です。物流業界が大変になると記載されていましたが、物流だけにその影響はとどまりません。あらゆる業界、業種に影響することは間違いありません。この現象の原因はロシアによるところが大きいですが、国内予算に余裕がないことも大きな問題ですね。

<「投稿サイト」編集部>

東北中央自動車道の地盤崩落は祟り⁉

先日、東北自動車道を北上していると、電光掲示板に「東北中央自動車道・地盤崩落により通行止め」と出ていました。何があったのかと思い調べてみると、場所は伊達市保原町大柳栃窪地内で、中央道の下り車線の法面が高さ15mから約50~60m幅に渡って崩れ落ちたということでした。

この地域は、かつて月刊タクティクスで報じられた「黄鉄鉱」が出土した場所のようで、コンクリートで吹き付けしただけだったためか、下の地盤が雨で動いて崩落したようです。まだ地盤が緩いようで、土砂撤去のために運んだ重機類も危険だからと撤去したとのことです。

専門家達が地盤改良不足だったと見ていますが、地元で同現場は別名「毒の山」と呼ばれ、小さな社があった場所であることから、それを壊したこともあって「祟りだ」などと揶揄されています。

(投稿ネーム;山崩れは国交省への祟り?)

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この中央道の崩落現場の地区のことは、黄鉄鉱を含んだ土壌を伊達市高子北団地の造成に用いた件で報じたことがあります。その後、中央道の現場でどのような工事が行われたのかは追跡していませんでしたが、2年程たってから、このような不手際が取り沙汰されることになるとは思ってもいませんでした。国交省のボーンヘッドでしょうね…。

<「投稿サイト」編集部>

東邦銀行、佐藤頭取の動き 

伊達市桑折町出身の佐藤稔東邦銀行頭取ですが、最近まで東北本線の電車を利用した徒歩通勤をしていたことが知られています。持病の糖尿病改善のための徒歩通勤だったようですが、銀行内部から「立場が立場なので何かあったら困ります…」との理由で、福島市中町の高層マンションに転居したことが伝わってきています。

頭取のスケジュールとしてひと月の半分ほどは営業のため東京に行っていることもあり、自宅より福島市内のマンションの方が地の利は良いようです。それに奥さんに内緒にして食べている好物の羊かんも1人だと気兼ねせず食べることができるようです。

そんな生活を送り、月の半分ほど上京している佐藤頭取ですが、東京には保原町出身のサッポロビール社長を務めていた高島英也さんが東邦の社外取締役として東京支店に駐在しているらしく、一緒に新たな融資獲得に向けて活動しているそうです。近い将来、この活動は実を結ぶことでしょう。

(投稿ネーム:東邦銀行に新たな展開)

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ここに登場する元サッポロ社長の高島さんは、金融に関しては全くの素人のようですが、社長時代に培った人脈は相当なものがあると言われています。佐藤頭取も同じ伊達郡出身ですから、是非、共同で動いて実績を積み上げて欲しいと思います。

<「投稿サイト」編集部>

キーテナントが決まらない福島駅東口再開発

マスコミ向けに建設資材の大幅値上がりで1年以上の工事着工遅れを認めた福島駅東口再開発ですが、真相は12階建ての再開発ビル1・2階、商業エリアのキーテナントとして交渉をしていたJR東日本系列のS-PALを経営している東北総合サービスとのテナント交渉がまとまらなかった為に、建設工事が進まないことが地権者関係者から聞こえてきました。

元々、再開発ビルの目玉として集客力のあるJR東日本系列の商業施設であるS-PALですが、仙台駅を始めとする大型集客施設のキーテナントとして運営してきたことにより、高めの家賃設定の為に福島駅前では仙台駅から見ると、半値以下の賃料でないと仙台駅との「抱き合わせ」商売が出来ないと言われています。建設資材等の値上げ案を丸のみすると、高い家賃となってしまう為、店子集めが上手くいかないことから出店見合わせとなったそうです。仙台駅から見れば売上が3割にも満たないと言われる福島に来る店子さんってあるんですかね…。

(投稿ネーム:福島駅東口再開発が掛け声だけ)

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再開発ビルの肝心な1・2階部分のテナント選びが難航しているようですね。これでは、この事業の進展が難しいと見られています。最悪、「駅前が更地のまま」なんてこともあり得る状況のように思います。

<「投稿サイト」編集部>

ウクライナ情勢が映す日本の課題

日本では紛争など長らく起こらず平和な時が続いているが、今は中国だけでなく、北朝鮮、ロシアに囲まれた、世界でも危険な国となっているのが現実である。

日本自らは戦うことをせず、領土、国民生命、財産は同盟国であるアメリカが守ってくれる筈という何の根拠もない期待があり、それは楽観的すぎると思われる。

ウクライナは一方的に侵略されたのにも関わらず、自分たちから反撃しなければ大丈夫という平和ボケの典型的な考え方が日本には根付いている。この一見、平和主義的に見えることが、最も危うい考え方ではないかと見られている。

大手新聞社の世論調査では、敵の侵略を受け奴隷になるのはさすがに嫌だが、他の誰かに守って欲しいという意見が5割超を占めていた。これは、まるでアニメのヒーローが危機に現れ、敵を撃退していくという場面そのもののようである。アニメでは全てめでたしめでたし、犠牲者はゼロとなるが、現実は甘くない。

先に述べたように、隣国には北朝鮮、ロシア、中国と安全保障に疑問がつく国々がある。ここで、ウクライナとロシアの戦いを止めなければ、日本に未来の光は見えてこない。もうすぐ穀物禁輸で世界的飢餓が生み出されようとしている。

(投稿ネーム:心配しすぎという声もあるけれども…)

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日本周辺国を見渡せば、独裁国家が何と多いことか…と思わされます。ロシアによるウクライナ侵攻が起きなかったら、平和ボケの日本人達はこの投稿にあるようなことは全く気付かなかったでしょう。

一世紀前までは日本が今のロシアのようなことを行っていた訳ですから、まんざらあり得ない話をこの方は語っていないと思います。歴史を一度、振り返ってみることも良いことなのでしょうね。

<「投稿サイト」編集部>

ビッグモーターの子会社化していたガリバー?

福島県須賀川市生まれの大手中古車販売会社のガリバーインターナショナル社ですが、何と発行済み株式の5%強を今話題の中古車販売大手のビッグモーターの関連子会社、持株会分配法の適用会社にしているそうです。

ビッグモーターが大手損害保険会社の損保ジャパンを始め、三井住友海上、東京海上や準大手4社の損害保険会社と自賠責保険5件と事故車入庫1台という循環取引で大手損害保険を競わせて、売上の大幅拡大を行ってきたことが分かりました。商法上の子会社としているガリバーインターナショナル社も同じような「循環取引」で売上を拡大してきたそうです。また、ビッグモーターはオーナー一族の資産管理会社である「ビッグアセット」が100%株式を所有していることから、ガリバーインターナショナル社も同じくオーナー一族による株式支配で実質的にはビッグモーターと同じく「販売数字至上主義」の経営で営業マンを奴隷のように酷使しているそうです。どちらの企業にも言えますが、社員は使用人でも奴隷でもないです。一族経営、中古車業界のモラルが問われますよ。

(投稿ネーム:中古車販売は似たり寄ったり?)

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連日、マスコミを騒がせているビッグモーターですが、発行済株式を調べてみるとガリバーとビッグ双方で株式を所有していることが分かります。スタートが悪質だったガリバーですが、その後はビッグモーター程、悪質なことは行っていなかった筈です。しかし、この株の動きを見ると、何か不自然な感じは否めません。

<「投稿サイト」編集部>

社長辞任後、ビッグモーターはどうなってしまうのか?

全国大手の中古自動車販売「ビッグモーター」で行われてきた一連の修理業務に詐欺行為の疑いがあると連日報道され続けてきたことにより、遂に国土交通省、自動車整備課が調査に乗り出したが、その前に社長の兼重宏行氏が記者会見を行い、自身と長男で副社長の宏一氏が7月26日に辞任することを発表した。

この一連報道の根幹部分の多くは、辞めた元社員達からの通報によるもので、その背景には社員へのノルマが厳し過ぎたことが挙げられており、同時に事故車を安く買ってきて修理した上でかなりの台数を高値で売却したり、傷のある個所へチョーク等でなぞって傷を大きく見せ修理費をふんだくったりと、不正の限りをつくしていたようだ。これは辞めた人間がインタビューで答えているもので、氷山の一角でしかないと見られている。

高給優遇という甘言に釣られて入社しているようだが、10人入社したら9人辞めるという厳しい実態のようだ。ビッグモーターの保険金詐欺事件の問題は始まったばかりであるから、今後どうなるのか見ものであろう。

(投稿ネーム:ビッグでいじめられていた元社員より)

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ビッグモーターに関する問題は、今年6月頃、盛んに本誌に情報が寄せられていました。ただ、本誌ではガリバーの上場時などの不正問題を追及していた関係上、焦点がぼやけてしまうと取り上げなかった経緯があります。本誌でも、あまりに酷いビッグモーターのやり方は今後取り上げてみたいと考えています。

<「投稿サイト」編集部>

金子先生、ちょっとやりすぎでは…

選挙区が変わった衆議院福島1区ですが、この数年間は立憲民主党県連会長の金子恵美代議士と自民党の亀岡偉民代議士が激しく争っています。小選挙区で勝利したのは金子先生ですが、比例東北で復活したのが亀岡先生です。

今月中旬に福島市議会、二本松市議会、本宮市議会の議会選挙が行われましたが、このような時には保守系の代議士は保守系の候補者に、革新系の代議士ならば革新系の候補者にそれぞれ為書きを贈るものです。しかし、金子先生は日本共産党とも深い交流を持っているのにも関わらず、保守系の後援会事務所を訪れ、立憲民主県連の会長であるのに保守系候補者の事務所に為書きを贈っただけではなく、政権与党でもないのに「〇〇は国が責任を持ってやります」などと大見得を切ったことが伝えられてきています。とても信じられないことです。完全に舐めているということでしょう。

(投稿ネーム:保守系の若者)

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金子さんらしいと言う他ない行動ですね。自民党は随分と舐められているようです。今年、後半には総選挙がありそうですが、新選挙区での戦いとなる訳ですから、候補者は真実を語って臨んで欲しいものです。

<「投稿サイト」編集部>

福島市から失格処分と通告された川崎重工グループ

福島市が今年度から建て替えを始まるあぶくまクリーンセンター(渡利)のDBO(デザイン・ビルド・オペレート)事業ですが、建設予定地の前施工会社の川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設JVグループが書類審査で建設業法違反に該当して失格となっていたことが明らかとなりました。

構成メンバーの青木あすなろ建設が東北農政局を始め東北地方整備局から不正工事に基づき、建設業法の行政処分としては最も重い「営業停止処分」を受けたことから、川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設JVを参加資格無しとして「失格」処分としたそうです。

前施工の川崎重工グループの戦線脱落が明らかになりましたから、このあぶくまクリーンセンター建て替え工事は、大穴のJFEエンジニア・日本国土開発・古俣工務店JVが叩き合いの最安値札を提示すると言われているようです。

伊達地方衛生処理組合仮設焼却炉工事のように予定価格から大幅な「ダンピング」受注が得意なJFEですから、問題が起きる可能性が高いのは否めません。安いだけで、すぐ壊れるクリーンセンターなどいらないですよね木幡市長さん。

(投稿ネーム:すぐ壊れるようなクリーンセンターはいらない)

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驚きの情報が寄せられました。これが本当かどうかは時が来れば分かります。どこの入札においても、何かしらの不正が行われているものですね…。

<「投稿サイト」編集部>

開発工事延長を地権者説明した堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を誘致する為に、土地所有者などで立ち上げた「堂ノ内土地区画整理事業」で土地開発・造成工事を行っていますが、工事業者である戸田・佐藤JVとの工事請負期間が当初契約の5月末から大幅に延期になることが地権者・近隣住民説明会で直江市治会長直々に説明がなされたことが近隣住民から聞きました。

説明会では、直江執行部から、阿武隈川緊急河川治水対策工事による「河川残土」が現場に搬入してこないことから工事が大幅に遅れるとの説明があったようです。しかし、福島県からの行政指導による調整池の建設場所・容量の確保や放流先の福島県管理の新堀川の河川拡幅工事・旧4号国道の県道福島・桑折線の道路法24条協議等が未完了による工事着手不許可などという肝心な話は全く出てこなかったそうです。

近隣住民からは、県道や国道4号線に接道できない「都市計画道路」など無用の長物ではないかという声が出ているそうです。本当に何時になったら福島県から市街化区域編入手続きが終わるというのですか?教えて下さい、須田市長。

(投稿ネーム:調整区域のままでどうやって事業を進めるの?)

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イオンモール北福島誘致の計画ですが、順調に進んでいないようですね。尚、阿武隈川の河川残土を使って埋め立て工事が進められてきましたが、あくまでも、これは「河川残土の仮置き」であってイオンモールの工事ではありません。

<「投稿サイト」編集部>

全く工事金額が合わない福島駅東口再開発事業

マスコミ向けに工事完成1年延期を発表した福島駅東口市街地再開発事業ですが、実態は建築工事費361億円に対して3割以上の開きがあることが施工会社である戸田建設建築本部から聞こえてきました。

元々、国・県・福島市から224億円の補助金を投入した挙げ句、福島市が再開発ビルの保留床を190億円で買い戻す特約付きの再開発事業でしたが、実施設計・積算を担当した山下・フォルム設計企業体の積み上げ積算不足から大幅工事費不足となるようで、建築費の増額か大幅な床面積の縮小から二者選択を戸田建設JVから求められているそうです。

現場サイドでは、再開発ビルの階高削減始め建築面積の削減が必要ではないかということが言われているようです。そのため、再設計を含めた工事期間の再検討を含めると、数年単位の工期延長になるそうです。

満足な詳細設計もできない山下設計JVに何故、数億円もの基本・実施設計料を支払いするのでしょうか?再開発組合の伊藤真司理事長に伺いたいです。

(投稿ネーム:東口再開発は1年延期どころではない?)

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5月末、地方紙一面にJR福島駅東口再開発ビルが1年先送りになると報道されましたが、本誌に入っている情報によると、報道された以外にキーテナントに逃げられたのではないか?ということがあるようです。これらは次第に明らかになってくるのでしょう。

<「投稿サイト」編集部>

郡山市のホテルハマツは本当に大丈夫なのか?

郡山市のホテルハマツは、新型コロナウイルスや本県沖地震の影響で長期休業していました。二度の大型地震によって県からの多額のグループ補助金を貰っていたのにも関わらず、工事完了から半年近く営業をせず、「詐欺行為と言われても仕方ない」と巷で言われていました。私は素性を語れませんが、このような詐欺的、理不尽なことは許されることではないと考えています。そのような声もあってか、ようやく全室の1/4程度の客室業務を行うようになったようです。

3月一杯で駅前のホテルプリシードは見事な引き際で閉館しましたが、ホテルハマツも思い切って閉館してはとすら思います。県は、このような出鱈目な営業を許しておいてはいけません。宿泊業務を限定的に再開していますが、人員不足もあり、きちんと営業できないのでは?と囁かれています。

(投稿ネーム:きちんとした営業をしないのなら補助金の返却を)

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県のグループ補助金を2ヵ年にわたり10億円を超える額を支給されているのに、ホテル業務の全室宿泊再開が未だに完了していません。投稿にあるように「詐欺ではないか?」との声が大きくなり、その事もあってか、限定的に宿泊再開したようです。このような出鱈目な営業をせず、ホテルとしての在り方を真剣に考えて欲しいものです。

<「投稿サイト」編集部>

22億円の貸し倒れ損失が発生した東邦銀行

福島県の指定金融機関・東邦銀行がまたしても、みずほファイナンシャルグループの不動産会社・ユニゾ社の民事再生法申請を受けて、22億8千万円の貸し倒れ損失が発生することが明らかになりました。

貸し倒れを報じた日本経済新聞社によると、2,000億円を投じた外資ファンドの資金回収策に地方銀行30行動からかき集められた1,700億円が回収原資となっていたことに加え、所有不動産売却により1,000億円を得ていたことから、追い貸しに応じた北国銀行を始め全国の高度な金融取引ノウハウの少ない地方銀行が外資系ファンドの餌食となったようです。

数年前にも上場会社の曙ブレーキにも担保で融資をして40億円もの貸し倒れを出して北村頭取・青木専務(代取)まで引責辞任した東邦銀行なのに、またしてもブランドに惚れて外資ファンドの特約条項融資の回収の「餌食」になったようです。貸し倒れの責任は一体、誰が取るのですか?間もなく6月の株主総会を迎える佐藤稔頭取に聞きたいです。

(投稿ネーム:どこまで行っても懲りていない東邦銀行)

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今回のニュースの陰には、次の東邦銀行の人事が絡んでいることが伝えられています。佐藤頭取が〝次〟を乗り切るための人事に利用されるという話が聞こえてきています。

<「投稿サイト」編集部>

古川(伊達市)河川拡幅用地買収に非協力的な伊達市建設部

阿武隈川緊急利水対策事業を活用して、伊達市保原町西町町内を中心に県北建設事務所が行う古川河川改修事業ですが、河川改修の前提となる用地買収が大幅に難儀しているそうです。

特に、廃業した旧結婚式場スカイパレス跡地付近から建築から40年も経っている鈴木内科クリニック付近にかけては、河川右岸・左岸に住宅が密集しているために住宅敷地の一部に河川拡幅が架かることが懸念されることから全体買収を求める地権者との用地交渉がまとまらないと言われています。要望者の伊達市建設部が用地買収に全く非協力的なことから、地権者達から非難の声にさらされているそうです。また、事業主体の福島県としては、緊急利水対策事業は他にも数ヵ所あるために、伊達市古川管内でなく用地買収に強力的な地区から改修工事にかかるとして、古川地区は後回しで行う考えでいるそうです。

古川河川改修が遅れれば、また水害に見舞われる可能性が高くなります。その辺を西町代表の菊地前市議会副議長はどのように考えているのでしょうか?

(投稿ネーム:長引きそうな伊達市中心街の河川改修)

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この投稿で懸念される事態が起こるかもしれませんね。県では河川改修地を多く抱えているため、相手の要請にあれこれ注文を出して必要以上に粘り過ぎれば、結果かなり後回しにされてしまうでしょう。

<「投稿サイト」編集部>

内定出ても建築確認許可が出ないイオンモール北福島

来年12月のオープンを予定しているイオンモール北福島ですが、イオンモール名取を設計・施工した大手ゼネコン、大成建設建築本部を最有力候補として内定を出したようです。しかし、参考提案見積もりを提出した他の大手ゼネコンからは、土地区画整理事業で開発・造成工事までは出来るが、福島県土木部が建設予定地の開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に編入手続きが完了しないうちには、建築確認を申請しても確認許可が出ないと指摘されています。それを知った大成建設はイオンモールに「嵌められた」と揶揄しているそうです。

大型商業施設建設を常に大手ゼネコンの設計・施工で工事発注しているイオンモールですから、工事内定・実施を行っても建築確認が下りない建物には、設計費用は支払わないと言われています。ですから、福島県の県北地区都市マスタープランの見直しが終了しないうちには、イオンモールはできないことになります。大型商業施設が建設できるための「商業・近隣商業地区」への都市計画法上の用途変更手続きの前提となる市街化区域編入は2030年にならないとできないそうです。このことを伊達市民はご存じなのでしょうか?

(投稿ネーム:市街化編入ができていないのに…)

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当サイトには、イオンモール北福島に関する問題が度々登場していますが、このような状態では絶対に工事着工することはあり得ないでしょう。何か秘策が欲しいものですね。

<「投稿サイト」編集部>

岸田首相、ウクライナ電撃訪問!強権国家VS自由主義国家

岸田首相は3月21日昼過ぎ、ウクライナ首都キーウ中央駅にあった。G7首脳の中で最後の訪問であり、日本では元首による戦後初の戦地訪問だ。もちろんゼレンスキー大統領の激励と首脳会談も無事に実施された。身辺警護は困難を極めたと聞く。側近少数とポーランドから鉄路によるウ国入りを余儀なくされたのだった。

しかしながら、同日それを打ち消すかのようにモスクワでロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が会談した。ケンカを売った形である。岸田首相はG7サミット議長としてウクライナ案件を最大の議題としている。一方、中国の立場としては表面上、和平の仲介役として装うことでグローバルサウスの国々の取り込みを図ろうとしている。

国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されたプーチン氏は習氏に助け舟を求めたと言ってよい。ロシアの侵略と非難しない中国も非侵略国ウクライナからは信頼されようがない。習氏もプーチン氏も外交に騙し合いは不可欠と信じて疑わないようである。これは第二次世界大戦中の独裁者スターリンと根は同じである。プーチン氏は更にエスカレートして「戦術核も使用できるようベラルーシに配備した」と世界に発表した。この事実が侵略の正当化を物語っている。

岸田首相は5月の広島G7サミット議長として自由主義陣営を代表し他の同盟国と共に「悪しき侵略」を正すべく実効的な決定へと導いて貰いたい。

(投稿ネーム:戦地水先案内人)

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国際的な見地からの御意見で、本投稿サイトの水準を高めるものと思われる投稿です。許せば、どしどし送って頂きたいものですね。

<「投稿サイト」編集部>

大本命・三菱重工が参加を見送った福島市あぶくまクリーンセンター

木幡福島市政の目玉事業で約290億円の事業費を投入するあぶくまクリーンセンター再整備事業ですが、前施工業者で本命業者と称されていた三菱重工が何と応札参加手続きをしないで、参加締め切り手続きが行われたそうです。

参加企業は、元施工業者の川崎重工と叩き合いのJFEの2社であることから、贈収賄後の指名停止で受注不振のJFEエンジニアが最低制限価格ギリギリで応札すると言われています。

またDBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式の入札の為に契約期間の20年で壊れる安物ストーカ式ゴミ焼却炉を環境省入札と同じ体制で臨むそうです。環境省が作った伊達市霊山町や宮城県名取市の仮設焼却炉とは違うものですから、要求技術水準と耐久性のある焼却炉を作る覚悟で入札に臨んでください。叩き合い安物ゴミ焼却場で業界一のJFEエンジニアさん。

(投稿ネーム:安物仕様はお断りの福島市民)

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福島市発注のごみ焼却場ですが、20年間の管理も含めた入札です。そのため、管理に関わらない建設会社にとってはつまらない入札のようですね。

<「投稿サイト」編集部>

市街化調整区域の大型商業施設建設を認めない福島県

福島県商業まちづくり条例を元に、売場面積8,000㎡以上の大型商業施設建設を認めないとしている福島県商工労働部ですが、国土交通省が推奨しているスマートシティ構想と二人三脚で郊外の市街化調整区域の農地転用を行う大型商業施設建設は原則認めない方針で臨むそうです。

また、都市区画整理事業や地区計画などの開発手法を用いた開発計画においても、原則、商業施設建設が前提となる商業地域や準商業区域などへの用途を目的とした市街化区域編入は認めない方針を県下市町村に周知徹底させているようです。特に、伊達市堂ノ内地区のような大型商業施設建設を前提とした土地区画整理事業などは、道路法24条協議などの行政権を行使して開発抑制方針で臨むとのことでした。

井出副知事の人事に見られるように、開発計画に加担した職員は、北朝鮮のような「粛清人事」を行うと波紋を広げています。最高執行権限者の鈴木正晃副知事を批判する声も出ているようです。

(投稿ネーム:どのようにしても堂ノ内はダメなんですかね…)

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佐藤栄佐久前知事と冨田元伊達町長との私怨からスタートした堂ノ内潰しとも言える〝条例〟ですが、このまま行けば汚点だけが残ってしまいそうですね。嫌な予感がします。

<「投稿サイト」編集部>

福島店閉鎖が避けられないイトーヨーカ堂

かねて営業不振により海外投資家から事業選択の集中策の中で経常赤字を垂れ流している地方の34店舗を閉鎖して首都圏内での食品スーパーマーケットに特化した経営を行うことが、親会社のセブン&アイ・ホールディングスから明らかにされました。

福島駅西口に大型店舗を構えている福島店は、2階・3階の衣料品売り場が大赤字を続けていることに加え、家主のヒューリックとの賃貸契約更新が重なっていることから、東北地区の先陣を切って閉店・撤退が避けられないことが親会社幹部間で語られているそうです。この2年が山場とのことでした。

今後は、経営が絶好調のセブンイレブンとセブン銀行に経営資源を集中して、売上高利益率や資本回転率を上げて大株主の海外投資ファンドからお褒めを頂く戦略を進めるようですから、地方切り捨てや赤字の繊維・衣料部門からの撤退を含め、効率の良い首都圏内の食品スーパーに特化していくのでしょうね。

(投稿ネーム:業績低迷が続き転換が求められる総合スーパー)

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セブン&アイが運営するイトーヨーカドーはかなり厳しい状況のようです。中でも福島駅西口前の福島店は、売上減少が以前から指摘されていましたから、更に厳しい判断が迫られることになりそうですね…。

現在、イトーヨーカドーは、インターネットを使ってスーパーマーケットの商品を注文し自宅で受け取れるネットスーパー事業に力を入れているようです。配送は個別店ごとでしたが、大規模センターからの一極配送(首都圏内)へと進めています。コロナ禍によって急増したニーズを逃さないということでしょう。

<「投稿サイト」編集部>

ウクライナ救国の豹となりえるか?(独レオパルト2/英チャレンジャー2)

非侵襲国ウクライナに対し、欧米が大きな支援を行った。今までも砲や装甲車の供与があったが、打撃力・機動力による敵陣突破を可能にする最新鋭戦車はウ軍にとって大きな力となる。とりわけ最大数の独レオパルト2は同盟国含め150両に達する。

この決断は独にとり苦渋の決断と言える。何故なら第二次世界大戦のナチスドイツの国だったからだ。しかし今回は、侵略国に抗するという大義と米英の決断が後押しした。侵略を正当化し、核兵器さえ脅しに使うロシアの好き放題にさせる訳にはいかない。このレオパルト(豹)2達が悪を蹴散らし、戦火に苦しむ人々を解放して欲しいと誰もが願っている筈だ。

現実的には最高のコンディションを維持するため、燃料、弾薬、部品、乗員の練度向上をスムーズに展開することが必須だ。各同盟国のチームワークも不可欠だ。

このような重い決断は力による現状変更・侵略の正当化に真っ向から挑むもので、ウ国のみならず日本にも当てはまる。今まさに中、露、北三国から敵視されている日本は特に肝に銘ずる必要がある。核に依存し、核攻撃を絶対視する国に対し、週末に直結する核でなく、せめて通常戦力による抑止力を持つ事は当然の帰結である。同盟国内でゴタゴタしている場合ではない。

(投稿ネーム:猛獣使い)

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この投稿サイトには珍しい角度の投稿が届きました。私達の隣国には愚かと言わざるを得ない〝北〟がある訳ですから。いつまでも現状を放置しておけないでしょう。
遠くのウクライナもそうですが、この紛争によって物流面が大きな影響を受けており、一日も早く戦争の終結を願うものです。

<「投稿サイト」編集部>