アメリカ国防省を訴えましょう

なぜ沖縄県民はおとなしいのでしょうか?不思議です。70年間バカにされてきています。民主主義国家のアメリカ国内であれば、国は民意を無視できません。住民が国を相手に訴訟をこすからです。住民が空軍を相手に裁判をおこし、住宅の上を飛行禁止にしたと聞きました。アメリカでのジュゴン裁判(※1)は勝っています。
国と県が争っても問題は解決はしませんし、国は民意を無視してでも強制的に基地を作ります、賛成派にとってはメリットはありますが、反対派にはメリットがありません。反対派が県外に行けばいいのです。アメリカ国防省を県民で訴えて基地建設を諦めさせるのが早いと思います。
基地建設を諦めさせる為には、アメリカの有名な弁護士集団に依頼し、反対派の県民に対し、先祖代々住み慣れた場所から移動名目で、保証金一人10億円~20億円支払い、半分は弁護士に払い訴訟を起こせば、米国は民主主義国家であるため裁判には勝てます。
訴訟に賛成する県民を集めれば、賛同する人も増え、基地建設をアメリカは断念するしかありません。
アメリカ軍の兵士は10億円で東電を訴えています(※2)。沖縄県民でアメリカ国防省を訴える会を立ち上げてください。

(※1編集部注:普天間米軍基地の移設計画が、アメリカ文化財保護法に違反しているとして、日米の自然保護団体が、ジュゴンとその生息地の保全を求め、アメリカ国防総省に対し提訴した訴訟。2008年に違反を認めた判決を出した。)

(※2編集部注:東日本大震災の救援活動に従事した米海軍の兵士らが、東京電力の福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして損害賠償などを含め10億ドルを超える賠償を求めていた訴訟。)

(投稿ネーム: しんちゃん)
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訴訟大国アメリカに見習うべきところは多いですね。日本は訴訟に対するハードルが高いと考えている人が多く、おとなしい県民性であればなおさらのことだと思います。市民にとって身近な司法制度の改革に期待したいところです。
<「投稿サイト」編集部>