イスラム国とパイプを持たない今後の日本政府の対応は?

イスラム国で邦人2人が人質になった事件で、政府、自民党内部では身代金支払いに否定的な考えが強く、人質の生命の危機が懸念されています。日本政府はイスラム国とのパイプがない為、各国に協力を仰ぎ情報収集にあたっていますが、期限まで刻一刻と時間だけが過ぎ、何も進展がない状況と言えるでしょう。

そもそも安倍総理は何故、2億ドルもの供与を行うことにしたのでしょうか。2人の人質はしばらく前から消息をたっており、安倍総理のエジプトでのスピーチのタイミングに合わせて、イスラム国が2人の日本人を取引にカードに使ったと言えます。イスラム国の狙いは身代金を金額の問題ではなく、支払うか支払わないかで日本を今後のターゲットにするかしないかを決定するのでしょう。

支払えば世界中から批難され、支払わなければテロのターゲットにされる、二者択一も出来ない状況です。総選挙で圧勝だった安倍総理ですが、やはりてっぺんに落とし穴があるというのはこのことだったのでしょうか。

安倍総理には、身代金を払わず2人の人質が無事解放されること以外、批難を回避することは出来ないでしょう。今の安倍総理にその力があるかが問われています。

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安倍総理もアメリカのご機嫌をとったばかりに、こんな事態が起こるとは、今まで口だけだった政策のツケが回ってきたというところでしょうか。しかし、今回は人命がかかっています。世界からの目と、人命どちらをとるのでしょうか。

<「投稿サイト」編集部>