イスラム国での日本人人質事件。2人が無念にも殺害された。この事件は誰に責任があるのだろうか。

イスラム国という、全く現代にそぐわない思想の集団が存在するのが一番の問題だが、やはり殺害された湯川遙菜さん、後藤健二さんに責任がある。湯川さんは昨年１月に民間軍事会社を立ち上げ、紛争地域での護衛などを行う会社のようだが、イスラム国に拘束された時に武装しており、フォトグラファーと言い訳をしていたが、そのまま帰らぬ人となってしまった。以前、湯川さんとシリアで知り合った後藤さんは、湯川さんに「経験を積むだけなら、何も危険な地域ではなくてもいいのでは？」とアドバイスしていたようだが、それでも湯川さんはシリアに行ってしまったのだ。その湯川さんを助け出しに、自己責任で後藤さんはシリア入りし、今回殺害されたのだ。

この事を考えるとこの2人の危険な地域に行った責任が大きいだろう。しかし問題はこれだけではない。中東情勢が不安定でイスラム国が頭角を現してきたこの1年。昨年イスラム国が勝手に建国宣言をした。それにも関わらず日本政府はいまいち緊張感にかけていたのではないだろうか。8月に湯川さん、11月に後藤さんが拘束され、拘束時の動画がアップされたり、後藤さんの妻に身代金要求のメールが届いていたりしていて、政府は日本人拘束を把握していたわけだ。それにも関わらず、真剣に考えず、また、解散総選挙に向けて進めていた為、選挙の影響を考え情報を公表せず、外務省が水面下で進めていた人質救出の動きが解散により続けることが出来ず、それに加えて先月の安倍総理の人道支援の発言がイスラム国が日本をターゲットの対象にする始まりだったのだ。

欧米人がイスラム国で人質になった事件は他にもあるが、身代金要求の時点で要求をのみ、少ない身代金で人質救出に成功している例が多数ある。それにも関わらず安倍総理、日本政府は、イスラム国からのファーストコンタクトの際に、もう少し身代金を下げることはできないかと政府内で話が出て、それ以上は真剣に考えていなかったのだ。その時点での身代金は10億円。その時点で安倍総理が真剣に考えていれば、たらればの話だが、今回のような悲惨な結果にはならなかったのではないだろうか。

「絶対に許さない」と安倍総理はイスラム国に対して発言をしているが、更に日本人が危機に晒されることになるだろう。テロリスト集団のイスラム国は決して許される事の出来ない。しかし、安倍総理の責任は、これまで引責辞任した総理は数多くいるが、もっとも責任がある総理大臣ではないだろうか。ハワイ沖で実習船がアメリカの潜水艦と衝突した際にゴルフをして遊んでいた森喜朗元総理や他の総理の辞任の裏に、それにより日本人が危険に晒されたことはない。今回の安倍総理の判断は日本国民全体がテロのターゲットにされたのだから。

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投稿の通りで、なぜ最初の交渉の段階で政府は真剣に考えなかったのでしょうか。国内での選挙の事で頭がいっぱいで、イスラム国は対岸の火事くらいで、気にも留めなかったのでしょう。

安倍総理は今回の問題が何あったか検証できた時点で、辞任されてはいかがでしょうか。病気も再発されては困りますし。

＜「投稿サイト」編集部＞