全国の農家の頂点に立っているJA農協グループが、談合摘発頂点の公正取引委員会から独占禁止法で禁止している「優越地位の乱用」に該当する取引を継続的に行っているとして、お上より行政指導を受けていたことが大手マスコミの日経新聞等により明らかにされました。
公正取引委員会によりますと、農協の独占的優越な立場を利用して融資の見返りに農協から農業資材をホームセンターより２割以上高い値段にも拘らず購入させる取引を行うことは、独占禁止禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたると解釈しているそうです。
しかし、農協が融資や一括買い上げ制度を禁止するとなれば、全国で行っている農協ビジネスモデルが独禁法違反となり商売が成り立たなくなるでけでなく、農協自体が成立しなくなると言えます。いよいよ補助金ごく潰しで生産性の悪い農協グループ解体に向けてお上が舵をきったと言えます。
そのお上の自民党参議院議員立候補者の集会で、農業者政治連盟の会長として祝辞を堂々と演じている大橋信夫農協５連会長は、農民を喰い潰して生活している寄生虫集団の総本山だと言えますよね？大橋信夫会長さん！！
（投稿ネーム：公取委JA監視班）
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公取委の発表によりますと、JAの強制行為に対しては、全国の農家から多数の苦情が寄せられてきているそうですね。原因の一つとしてJA側に独禁法違反に関する認識の甘さが指摘されているようです。時代遅れで旧態依然としている組織には大きなメスを入れてほしいものです。
＜「投稿サイト」編集部＞