株価が７年４ヶ月ぶりに１万８千円の値を付け、景気が回復してきているよう見えますが、これは完全に錯覚です。麻生財務大臣が「利益を出していない企業は運が悪いか能力がない」という全く世の中の経済を財務大臣という立場にいながら何も分かっていないのでは？という馬鹿にしている発言をしました。

まぁ、「社会保障費の増大は子供を産まないのが問題」というような、自分達の責任を人に転換するようなこれまた無責任発言をするような人ですから、総理時代と同じように目立ちたいが為に適当な発言をするだけならまだしも、マスコミ報道にあったように国家公務員のボーナスが大幅増額になるとのことで本当にこのアベノミクスには呆れ返ってしまいます。

民間はごく一部の大企業だけが儲かり、中小企業の円安倒産が増える中、国家公務員のボーナスは前年比に比べ11％以上も上がるとかで、また、４月の消費増税後8.4％給料が上がったようで、消費増税は国家公務員の収入を増やす為の増税なのでは？と思ってしまいます。

それだったら安倍総理が国家公務員の給与を抑える為に10％への消費増税を先延ばしにしたならわかります。しかし、そのような訳もないでしょうから、全く何の為の先延ばし解散なのかわかりません。１０００兆円以上の借金を抱える日本。消費増税と同時期に国家公務員の給与が上がっては借金は減る訳もなく、社会保障にお金が回ることなのないでしょう。

国家公務員の収入を上げても景気が回復しているなどと思う人は誰もいません。まずは民間の中小企業が潤い、大企業が潤い、公務員が潤うというのが望ましい形だと思います。しかし、上からのおこぼれをもらうような今のシステムでは、中小企業におこぼれが来る頃には、日本経済は破綻してしまいます。

安倍総理、もう少し考え方を変えてはくれませんか？

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国家公務員の所得が増えても誰も評価しません。株価だけが上がり円安推移が止まりません。急激な円安についていける体力のある中小企業など今の日本にはほんの一部しかないでしょう。

国家公務員の所得を増やす前に予算を使うべきところがあると思います。身内を最後にするのが当たり前の姿ではないでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞