崩壊する伊達市保原工業団地

前回の投稿の補足ですが、富士通アイソティクと島根富士通の経営統合が進みますと、その副作用で保原工業団地は壊滅的崩壊が避けられません。

関連企業の大崎・FITフロンティア・羽田トータルサービス・日本通運をはじめ、保原工業団地内で貸し倉庫業をしている地場の松浦建工所・リサイクル処理の日野金属と社員駐車場として貸し出している地元農家地権者を合算しますと、工業団地内の約半数の事業者が一気に崩壊します。

松下電器(パナソニック)が福島市から撤退というような一事業者の配置転換と違い、伊達市工業出荷額が一気に1000億消えるにだけにとどまらず、雇用・住民税・法人事業税等の大幅欠落により、伊達市は歳入不足にみまわれ、消滅都市化に歯止めがきかなくなり、単独生き残りも怪しくなってきます。

しかし、仁志田市長はじめ執行部は、エプソン・トヨコムの撤退以来「去るものは追わず」を決め込んでいますから、伊達市の「市民の雇用を守る」・地域経済社会を守ることなど不可能です。伊達市が地域社会として崩壊するまえに、保原町出身の小林 香福島市長に泣きついて吸収合併をお願いしないと、消滅都市に向かって突き進むしかないですね!

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どうも伊達市は市政運営というものに危機感がないようですね。地方の小さな市が生き残るためには、大手企業による雇用や税収が不可欠です。不倫問題で揺れる伊達市はそんな余裕がないのでしょうかね!!

<「投稿サイト」編集部>