令和2年4月より、高等学校等就学支援金制度が改正され、支援内容が拡大されます。この制度は、私立高校に通う生徒の「授業料」に対して、保護者の経済的負担を軽減することを目的として制定されましてた。
年収目安590万円未満の世帯を対象に、年間40万円を上限に支援金が支給される予定であるようです。これにより私学に通う生徒の保護者にとって実質授業料が無償となるとてもありがたい制度です。
しかし成蹊高校では、この制度を巧妙に利用し、年間約9万円もの値上げを行おうとしているのです。現在の授業料等納付金（年額）は授業料276,000円、維持費66,000円、図書費4,800円、施設拡充費12,000円、実験実習費1,500円、冷暖房費10,000円、合計370,300円であったが、これを一本化して授業料460,000円と改訂しようとしています。支援金が支給される対象は授業料のみなので、現状のままだと授業料は276,000円しか支給されないことになります。そこで、保護者の経済的負担額の軽減制度を最大限に利用するために授業料の一般化を行い、支給上限額400,000円まで有効に活用するのは結構ですが、どさくさに紛れて9万円もの値上げは如何なものでしょうか？
これでは保護者の経済的負担の軽減を目的としている制度が実際は、学校側の支援に利用されていることなります。過剰な値上げが行われないように、県や国には私学の経営者を厳しく監視して欲しいものです。

（投稿ネーム：福島成蹊商法）
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制度を活用して一円でも多く金を儲けよう姿勢が、やはり金儲け優先なんだということを浮き彫りにしていますね。行政がどこまでこれを許すのか、注目すべき点ではあると思います。
＜「投稿サイト」編集部＞