給食センター民営に大反対の自治労福島市支部

福島市内にある4か所の給食センターを2か所に統合・民営化して運営を行うことに対して、反小林香市長の筆頭格と呼ばれている自治労福島市支部が職域挙げて大反対していることが、労組の総本部である連合福島から聞こえてきました。
少子化と文部科学省の小中学校の統廃合計画の中で、給食センターの統合・民営化は運営の効率化と人件費の大幅削減で福島市民の減税を推し進める政策となりますが、市役所内の雇用が大幅に削減されることにつながり、働かない労働者代表の巣窟である自治労がこれに対し猛反対してます。
しかし、現実的に給食センターは年間180日程度しか稼働していない為に、年間180日も休日のある職員に対して、真面目に働いている職員と同じ給与を1年分支払うことはどう考えても可笑しいと言えます。
また給食センター職員は技術職員の為に一般事務職員よりも給与が高いだけでなく、働かない労働者の代表である自治労に、人一倍高いヤクザ紛いの上納金と言われている組合費を給与天引きされている為、組合費の減少は死活問題だから大反対だといわれています
それよりも民営化し美味しい学校給食をカフェテリア方式で提供したほうが小中学生や保護者から感謝されると思いませんか?
自分達の楽な職場が無くなるのではなく、自治労への組合費が無くなるから「大反対」だというのは本末転倒ではありませんか!
(投稿ネーム:無駄メシ喰らい)
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年間休日180日とはうらやましい限りですね。まさに日本は公務員天国なんだとあらためて感じます。これだけ楽に稼げるのであれば、既得権益を守るために自治労が必死になるのも至極当然でしょう。効率的で納得のいく経営を求めたいところです。
<「投稿サイト」編集部>