東日本大震災の災害復旧としてJH東日本から緊急で発注された災害舗装復旧工事が、大手舗装業者である日本鋪道・前田道路・日本道路の大手３社を談合の幹事会社として業界ぐるみで高値落札を事前に決めて暴利を貪っていた容疑で、年明けから強制査察・刑事告発が行われることが読売新聞始め大手新聞社より報じられました。
読売新聞によりますと日舗・前田・日本道路の幹事３社でJH発注の災害復旧舗装工事を一般競争入札したにも関わらず、事前に落札予定業者を決めて高値落札したことが独禁法違反の「談合」にあたるとしています。
それならば福島県や各市長村が発注してる復旧・復興工事も、落札率が公正取引委員会が談合のガイドラインとしている９５％以上の高値落札率だけでなく、福島県空調衛生工事業協会県北支部のように業界申し合わせで入札不調にして、落札予定価格を大幅に引き上げて再入札で落札するという、談合より悪質な「詐欺入札」を繰り返し行い暴利を上げている業者はいかがなものでしょうか。
また相双建設事務所管内の復旧工事では明確に建設業法に抵触する、共同企業体内のサブと言われている大手ゼネコンに一括丸投げ施工が堂々と日常的に行われており、建設業法で禁じられている「丸投げ施工」こそが通常施工だと言われています。
９５％以上の高額落札を談合というなら、伊達市発注の連続１００％入札や、設備業界が平然と行っている業界調整入札は談合に該当しないのですか？正確にお教え下さい公正取引委員会様！
（投稿ネーム：砂糖に群がるアリども）
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JH（NEXCO東日本）の震災前１０年間の落札率は７７％程度だったそうですから、震災を機に跳ね上がったのは一目瞭然でしょうね。発注者のJH側もなぜチェック機能が働かなかったのか追及してほしいものです。ひとたび禁断の実を味わってしまえば、コンプライアンスだの何だのと自浄作用は期待できないでしょうから、刑事処分で徹底的に絞り上げてくださいね。
＜「投稿サイト」編集部＞