日本人2人がイスラム国で人質となり、交渉期限の72時間を迎えるのは、今日の午後2時50分頃と見られていますが、政府の決断が注目されるところです。菅官房長官は22日の会見で、身代金の受け渡しについて「国家として人命最優先は当然のことだ。同時にテロに屈することはない」と明言を避け、安倍総理も「人命確保に全力で取り組んでいく。いずれにせよ、国際社会は決してテロリストに屈してはならない」と述べるにとどめました。

他の投稿にあるように、政府の決断は世界の注目となっているわけですが、イスラム国との戦いの先頭にたっている米英は身代金受け渡しに当然否定的で、今後も渡すことはないと名言しています。

米英と日本の違いは、直接的にイスラム国と戦闘を行っているわけではないですが、安倍総理のエジプトの会見の資金供与を行うとの発言で、イスラム国側に日本も敵国として認識されてしまいました。

湾岸戦争やイラク戦争のPKO活動で自衛隊をイラクに派遣した際にも、資金や燃料の供給などで支援を行ってはきたものの、戦争に直接参加は決してしなかった日本ですが、今までの日本と違うことは、昨年閣議決定された「集団的自衛権行使」でしょう。憲法9条で頑なに戦争をしない姿勢を貫いてきた日本ですが、憲法解釈の変更により、取り方によっては日本は戦争に参加するととられかねません。昨年安倍総理はテレビに出演した際に、「日本が戦争に巻き込まれることは決してない。もしそのようなことになるのだったら私はやりませんよ」と強い口調で語っていましたが、それは安倍総理をはじめ、日本政府の一方的な見解で、世界各国には日本の戦争参加と受け取られいるのではないでしょうか。

エジプトでの安倍総理の会見が、今回の人質事件の原因の一つということに間違いはなく、時間が無い中で安倍総理の決断が迫られています。テロに屈しない姿勢を崩さず、無事人質解放させることは出来るのでしょうか。もし、人質の生命に関わることになれば、安倍総理の責任問題が問われます。

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身代金を払えば、日本は米英はじめ、世界中から総スカンをくいかねません。しかし身代金を拒み人質が殺害されることになれば、野党から厳しい追及をされることは間違いないでしょう。

人命優先、テロには屈しない、安倍総理にどれだけの手腕があるのでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞