伊達市市民プール解体工事から適用される営業線隣接工事

伊達市本庁舎東側にある伊達市市民プールですが、復興庁の「子ども元気交付金」を活用して解体、建替え工事が行われます。阿武隈急行の敷地境界と市民プール敷地が隣接している為に、「営業線近接隣工事」に該当することが明確になりました。営業線近接工事に該当しますと、阿武隈急行がJR線に乗り入れている為、JR保線区との事前協議から工事打ち合わせが始まるだけではなく、鉄道見張り指揮者、近接重機オペレーター資格者・営業線工事資格者のライセンスが必要となりますが、伊達市建設業協会加盟の地元業者は誰一人として無資格者です。

そうなるとJRの保線工事を行っている東北線担当の仙建工業、常磐線の東鉄工業、仙台駅改修の鉄建建設などの仁志田市長と同じJRのOBの要る会社しか該当しません。ましてプール設計及び、解体積算を担当する福島県設計協同組合などには、「営業線近接工事」を理解出来る技術者は不在です。ですから、そこに「営業線近接工事」というJR関係者しか知りえない「非関税障壁」を用いて新しい談合ルールで「御接待」を享受することを考えているとJR関係者は嘆いています。まして4月22日に仁志田市長とJR工事の仕切り屋と言われている、日本電設工業の「井上会長」と都内某所で密談していますから、井上要ではなく、JRのOBで、昔のように「仲良く営業線近接工事という保線区ルール」で伊達市の公共工事を談合するんですよね仁志田市長さん!

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JRのOBの仁志田市長もってしてなら、特に目新しい話題ではないですが、これらの話題が全て「官製談合」の疑いがあるとなれば、警察はどう動くのでしょうか。

本当に後から後から話題が無くなることがありませんが、一副市長の不倫問題から発展した伊達市の問題は、新たな局面を迎えているのではないでしょうか。

<「投稿サイト」編集部>