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総理がおかしいから、大臣どももおかしい安倍内閣！！

しかし情けない内閣だなぁ。昨日の衆院平和安全法制特別委員会を見たけど、民主の辻元議員が質問していた訳だけど「早く質問しろよ」と安部総理はまた首相の品格に相応しくないヤジを飛ばした。ここ人はどうもデーンと構えることが出来ないんだろうね。そのあとで「言葉が少しすぎた。申し訳ない」と陳謝していたが、謝るんだったら最初からヤジなど飛ばすなよ。

中谷防衛大臣なんかは、普通は首相に変わって答弁しようとして「総理に聞いているんです」と制しされるのに、昨日は全くの逆だもの。「中谷防衛大臣に聞いているんです。総理には聞いていません」と。中谷大臣は答弁に困り、それを安部総理が助けるという、本当にこの内閣は大丈夫か？と思ったのは私ではないでしょう。

オリンピックメイン会場に新国立競技場のことで、全く理解の出来ない言動をしている下村文部科学大臣もいるし、この内閣はとっとと辞めたほうがいいよ。

世界に対して恥をかく前に。

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私も見ましたが、ひどいですね。体の調子でも悪いのか、短気ですね。辻元議員がいつまでも質問をしないといいヤジを飛ばしたようですが、長く追及されると答弁に困ってしまうためにヤジつい出てしまうのでしょうね。

総理がヤジを飛ばすなどあまり聞きませんね。なんかレベルの低い総理で、明るい日本に導いて行けるのか甚だ疑問です。
＜「投稿サイト」編集部＞

 

積算ソフトなど買わなくても、落札金額を当てられると豪語している井上要ちゃん

100％入札や平均落札が９９％台での高落札が続いている伊達市の公共工事入札ですが、ここに来て１００％入札を連発で繰り返していた井上建材の井上要ちゃんは「積算ソフト」をセールスにきた営業マンに対して、「積算ソフトなど要らないし、買っても使いこなせる社員もいない！」と明言しているそうです。

では何故、仁志田市長が定例市議会で、市議会議員の質問に対し、「今は積算ソフトが発達しているから役所の積算金額と業者の金額が同じでもおかしくない！」との議会答弁に全くの矛盾が生じますね。
　
積算ソフトが無いのなら積算は不可能だと考えるのが
弁証法的考えになると思いますが、不思議な事に井上要ちゃんは数回も「予定価格とピッタリ」の落札を繰り返して行っています。この事実は６月議会ではどの様に答弁なられるのでしょうね。保原の飲み屋街で「俺は漏らしていない！」と公言してますから、指名選定委員長の鴫原貞男副市長が要ちゃんに漏らしたと議会答弁なさるのですか仁志田市長さん！

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先日、どなたかの投稿で、伊達市役所に問い合わせしたというものがありました。その際に職員が「タクティクスを読んでいなので内容はわからないが、100%落札など一件もない」と回答されたそうです。では、なぜ仁志田市長は「俺は漏らしていない」とか言う必要があるのでしょうか。100%落札がなく、法に抵触するようなことがなければ、そのような事を言う必要がなく、これはタクティクスの読者だと言うことを物語っています。

伊達市執行部に議会の厳しい追求が待っていることでしょうね。
＜「投稿サイト」編集部＞

 

マル暴フロント企業を下請け名義人としていた大成建設さん

全国屈指のマル暴フロント企業を、津波・原子力災害の瓦礫処理や除染作業の下請け名義人として、全国屈指のスーパーゼネコンである大成建設さんが、１次下請け業者として宮城県内の瓦礫片付け処理作業や、県内の環境省発注で国直轄の除染作業現場で事もあろうに「名義人」下請けとして参入していたことが工事関係者から伝わってきました。

瓦礫処理や除染現場等、なかなか地元協力会社から下請け作業員が不足で集められない事が指摘されていましが、
人手不足を解消する為に、事もあろうに警察庁指定のマル暴フロント企業を、１次下請け企業として活用する事は、はなはだ企業モラルを問われるだけではなく、建設業界の
オピニオンリダーとして君臨する大成建設が、大倉土木時代からの輝かしスーパーゼネコンの経歴に「汚点」を残す事になりませんかね？

福島県の入札参加要綱に基づくと「マル暴」企業を下請け等に使うと「指名停止」処分に該当しますよね！？内堀知事！！

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これはいただけませんね。被災地の人出不足は深刻ですが、暴力団のフロント企業を大成建設が一次下請けとしているのは問題かと思われます。県としての処分はあるのでしょうか。
＜「投稿サイト」編集部＞

100％連続落札に「重大懸念」を抱いてる公正取引委員会経済取引局

平成26年度の１００％落札が１０数件も続いた伊達市の公共工事入札契約について、公正取引委員会経済取引局が重大な疑念を抱いている事が、霞ヶ関の合同庁舎６号館Ｂ棟の関係者から伝わってまいりました。
　
今年１月のＪＨ東北支社の「震災復旧舗装工事」で、大手舗装事業者１３社に独占禁止法に基づく「排除勧告」を出した同委員会ですら、１年間同一市の入札で１００％満額落札が１０数件も連続して受注契約がある事など、「有りえない経済行為」だと入札行為を監視・監督する経済取引局総務課担当官は「重大な懸念案件」だとコメントしているそうです。

まして２６年度の伊達市の平均工事落札率が公正取引委員会のガイドラインである９７から９８％を大幅に上回る９９・３パーセント以上である事から、完全な「排除勧告」に止まらず、発注者側と受注者側の馴れ合いによる「官製談合」の疑いが限りなく強いようだと取られているようです。

よって同委員会経済取引局並びに大手道路舗装業者に「排除勧告」を出した東北事務所総務課は、「入札談合等関与行為防止法」の適用を視野に調査等を考えているそうです。同防止法が適用されますと５年以下の懲役刑が罰せられるだけではなく落札金額に対する１割以上の「課徴金」並びに、建設業法に基づく営業停止３ヶ月から６ヶ月と福島県から２年程度の指名停止の行政処分を受けます。そうなると１００％受注を繰り返した地元建設会社は新規受注行為が出来なくなりますからどうするんですかね、多田建設・伊藤土木・井上建材の各社長さん！

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月刊タクティクス6月号を是非お読み下さい。伊達市の腐った市政運営や汚職がご理解頂けると思います。
＜「投稿サイト」編集部＞

田畑設計の描いた台本通り奥村組が落札した新庁舎工事

先日再入札が行われた川俣町の新庁舎建設工事入札ですが、当初のシナリオ通りに、田畑設計と設計協力、ＶＥ提案を内々にお手伝いをしていた、奥村組東北支店が１９億４８００万で落札予定者に内定しました。

地元のチャンピオン、古俣工務店のエージェントとして入札に参加した松井建設は、田畑設計がＶＥ提案を行った仕様変更の中身を最後まで読みきれずに、あえなく敗退となりました。今回の庁舎入札で注目すべき点は、単なる再入札行為だけではなく「設計事務所に対する汗かき営業」つまり、「チャンピオン」と言われる設計事務所と施工業者の大人の関係が、最後まで終止一貫、貫かれたことにあると言えます。

ＰＣa(プレキャスト)工法で行う新庁舎建設工事ですから、地元設計事務所で構造計算をはじめ、設計・積算など出来ませんから、落札予定者の「奥村組」経由で専門メーカーの黒澤がスペックイン業務を行ったことは十分納得出来る事実だと言えますし、福島駅東口でＰＣa構造を採用して建設したＮＦＣビルも田畑設計と奥村組の組み合わせで行われいましたから、今回の入札もその延長行為だと言えますね。古川町長の盟友である田畑設計に仕事を与える為、プロポザールで設計者を決めて、田畑設計のお抱えゼネコン奥村組が設計協力した入札てなんかデキレースではないでしょうか。田畑先生に是非お聞きしたい。

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投稿にある通り、本当に官民一体の出来レースのような考え方否めませんね。
＜「投稿サイト」編集部＞

警察も本当に適当。明らかな犯罪行為、それも被害者は幼児なのに起訴をしない検察も異常。

取り敢えず、加害者と検事の名前は今回の投稿では控えさせて下さい。今、戦っている最中ですので。

先日、近所のセラビ幸町店内において、年配の方(加害者)に殴打され負傷し精神的苦痛を与えられました。ことの発端は、加害者が店舗内で泥酔し千鳥足で歩いてきました、私は家族と買い物をしていて、加害者は泥酔してまともな判断ができなかったようで、道を塞がれたと思い、一番弱者であるまだ2歳の子供をこともあろうに蹴りを入れてきたのです。

その行動に付き、110番をしようと携帯を持った私の手を叩き阻止しようとしました。明らかに傷害事件です。その後数名の警官が駆けつけ(仙台東警察署)状況を説明した所、障害で逮捕し起訴させると約束をしてくれました。その時現行犯逮捕しなかったのは、加害者が泥酔してまともな判断ができなかったからでしょうか。

私として、110番する手を叩き阻止するなどの行動から、酔っ払っていたとはいえ、まともな思考能力があったはずです。それを結局逮捕もしないで、不起訴処分。なんなのでしょうか。

そこの店には防犯カメラも目撃者もなく証拠に乏しいとのことで俗に言う「検事パイ」になりましたが、こんなことが許されるのでしょうか。まだ何もわからない2歳の息子を蹴飛ばしたんですよ。警官も状況から間違いなく加害者が被害を加えたと判断し、前述のように約束をした筈です。仙台東警察署のおまわりさん達は嘘つき何ですか？嘘つきが泥棒を捕まえようとしているってことですか。

そんなのは無理があります。私はこの加害者の仙台東警察署の警察官、そして不起訴にした検事を絶対に許しません。色々調べている所ですが、被害者が泣き寝入りする世の中があってはなりません。進展があったら実名を出しますのでどうぞよろしくお願いします。

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子供に危害を加えた加害者にも、仙台東警察署の警官にも担当検事にも蹴り食らわせてやりたいですね。

警察や検事のずさんな操作で泣き寝入りしているの被害者がどれほど多いことか。そして犯罪に走る警察官。どうしようもないな。
＜「投稿サイト」編集部＞

タクティクスの記事をデマ扱いする伊達市広報課

毎月、月刊タクティクスを愛読している伊達市民です。
5月号の記事を拝見した後、伊達市の一市民としてとても心配になり、伊達市役所に問合せの電話をしました。
「今、タクティクスに書かれているような１００%落札とか談合とかいう事実はあるんですか？警察まで動いてるって書いてありますよ。伊達市の一市民として、とても心配しています。キチンと説明していただけませんか。」と。

それには伊達市の秘書広報課の方が応対し、「タクティクスにどのような事が書かれているか実際に確認はしていませんが、そのような事実は全くございません。26年度に１００%落札などという事も一切ありませんでした。50％以上とかならばあるかもしれませんけど。」というお答えでした。

私は更に、「全部調べ上げて、実名で報道されていたようですが。大丈夫なんでしょうか？伊達市は。警察の取り調べなども入っていないんですか。」と聞きました。
それには「はい、事実無根ですので、全くご心配はいりません。」という対応。

もはや話す余地は無く、電話を終えました。

私はタクティクスの記事が十分な確認取材をしてから書かれている事をこれまで読んできていて存じておりますので、この伊達市の対応には愕然といたしました。同じ誤魔化すにしても、「立場上お答えできない。」とか、「詳しく調べてみないと分からない。」等々、もう少し配慮のある対応があるのではと思いますが、「一切無い。」で押し切られるのは、如何なものかと思います。市に納税している一市民としては、馬鹿にされ過ぎている感じもいたしますし、タクティクスの記事が、伊達市内ではデマ扱いにされてしまう事に戦慄を禁じえません。

少し見方を変えてみますと、そういう風に対応しなければ、電話応対をした職員の方の進退に関わるのかも知れません。（市長直轄・秘書広報課だからです。）つまり伊達市役所の体質上の問題なのかもしれません。

何れに致しましても、伊達市民に対して、伊達市役所は正確な事実を伝える気が一切ないという事が明らかになりました。私は自分の市の行政よりもタクティクスの情報を信じて生きていくしかない事を知ることになりました。

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この投稿をいただいた方は伊達市大好きっ子さんと言う方なのですが、それだけ伊達市のことが好きな方に対する伊達市の対応は首長が酷いと部下も酷いということでしょうか。

タクティクスに書かれている事実を確認していないなんてどう考えても無理な話ですよ。疑いをかけられ事実無根なのであれば、それを確認し対策を考えるのが普通の行動であって、読んでないから知りませーんという回答は小学生以下でね。この担当者は恐らく日頃から新聞すら目を通さない人なんでしょう。

事実か事実ではないかわかる時が必ず来ると思われます。その時のこの受け答えをした秘書広報課の人はどう弁解するんでしょうかね。見苦しいにもほどがある。
＜「投稿サイト」編集部＞

 

やっぱりオスプレイは不良品。それもで安部は2倍の値段で買うつもりか！？

オスプレイの危険性は前々から周知の事実でしたが、墜落しましたね。アメリカの海兵隊が犠牲となりました。

日本国内のあちこちでオスプレイ日本配置反対運動が起きている中、佐賀県に配置されようとしています。27年度予算にオスプレイ5機で516億円の予算が組まれていますが、一機あたり約103億円です。米軍は一機あたり50〜60億円で購入しているのに対し、安部政権は2倍近い価格で購入しようとしています。本当に税金の無駄遣いです。

オスプレイを作っている企業が2社。日本は直接買うことができないので、三井物産が間に入るわけですが、利益はほとんどアメリカの企業に入るわけです。本当にこんな無駄遣いですをするほどオスプレイは必要ですか？結局安部政権のアメリカへのゴマスリに過ぎないのでしょうね。

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もう、安部政権は右翼政治なのかなんなのか、さっぱりわからない筋のない政権ですね。早くやめた方がいいですよ。
＜「投稿サイト」編集部＞

適当な除染業者。こんなんでは福島の復興ない！！

先日投稿したものです。まだ会社名は控えさせて頂きますが、福島の除染に携わっていてどうも腑に落ちません。

以前勤めていた会社は、除染作業で使用した水を回収。飯舘村の作業場で、見た目は石灰のような多分放射性物質の吸着剤なんだろうけど、それを加えて撹拌してその辺の排水溝にどばどば垂れ流し。

除染作業をするには、講習を受けて資格をとるわけですが、その講習もいい加減。先日までいた会社やスーパーゼネコンの◯◯建設まで適当にやっていると聞きます。まぁ業界では誰もで知っている話ですが。これでは除染など進むわけがないですよ。

少しでも福島のためにと福島に出てきましたが、どこかのお偉いさん方の利権の為に、終わりのない除染作業をしているだけの気がします。他県の人間として言えることは、このままでは絶対に福島は復興できません。今、これらの会社を叩こうと作戦を練っています。是非タクティクスさんもご協力下さい。

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この投稿を頂いた方からは企業名はどのような実態か詳しく取材させて頂いております。全てではないのでしょうが、そこそこの企業がこのような話では、投稿の通り明るい福島は見えてきません。時を見て思いっきりキャンペーンをしたいと思います。
＜「投稿サイト」編集部＞

台湾に輸出が出来なくても原発再稼働にこだわる安倍政権。

原発事故以来、海外の日本からの輸入は敏感になっていますが、もう4年以上たったというのに、ここに来て台湾が日本産の輸入規制を強化することを発表しました。これは輸入禁止の福島さんの商品が台湾国内で流通していたことが発覚。その為、今まで規制対象外の日本の他の地域からの輸入も規制の対象となりました。これに対し、日本は農水相が反発。規制をしないように声をあげています。

しかし、台湾の気持ちはわかります。放射線量が規定値以下とはいえ、やはり被曝の恐れが少しでもあればそれを回避したいでしょう。それがわからないうちに国内で流通。信用もなくなって当然です。

でも、一番の問題は他国が放射線に対し敏感になっているのを把握しながら原発再稼働を頑なに推し進めようとしている安倍政権、安部総理のあり方だと思います。2010年には東京オリンピックで世界中の人達を呼び込もうとしているのに、その時には一体何機の原発が稼働しているのか、それを知りながら外国人は日本にきてくれるのか、考えが浅はかだとは思いませんか？

原発はなくとも現在日本はエネルギー不足に陥ってはいません。今回の台湾の輸入規制をきっかけに、他の国にも飛び火するかもしれません。そういうことも深く受け止め原発再稼働は再考すべきではないでしょうか。

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今回も台湾の輸入規制は日本の広域に広がりました。それだけ日本は放射能問題では全く信用されていないことになります。その辺を政府は真摯に受け止めるべきではないでしょうか。
＜「投稿サイト」編集部＞

積算ソフトが無いのに100％落札が出来た伊達市の公共工事入札

平成26年度の伊達市の公共工事を、満額の100％落札で数件受注した井上要がオーナーを務める井上建材には、仁志田市長が昨年の9月定例議会で「談合が蔓延している」という高橋市議の質問に対し、「今は積算ソフトが発達しているから入札参加業者と市役所側の工事積算が一致しても問題が無い」と議会答弁をしてきましたが、落札者の井上建材には公共工事を積算できる技術者が不在なだけではなく、そもそも工事積算ソフトなど所持していないことが判明いたしました。

では、積算ソフトだけではなく、積算技術者がいないのに、何故、井上要がオーナーである「井上建材」は伊達市の工事落札予定価格を数回もピッタリと当てて落札出来たんですかね？まさか、偶然が数回も連続して当たってなどとは言わないですよね井上要さん。

どう考えても仁志田市長に接待・供応を繰り返して酔いに任せて市長から聞き出したとしか考えられませんよね。要ちゃんだけではなく、福島県土木部の工事を殆どしていなく土木専門業者でもない「山崎組・酒井東栄コーポレーション」も井上要からカンニングして「満額の工事予定価格」を教えて貰って100％落札をしたんですかね？

井上要は「工事予定価格」を仁志田市長に変わって「お告げ」が出来る祈祷しに何時からなったんでしょうか。

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普通では考えられない100%落札に連発。仁志田伊達市長の言う通り、積算ソフトが発達して可能だというのであれば、伊達市以外でも同じような100%落札が連発してもおかしくないですよね。しかし、そんな話は聞いたことがありませんよ。談合以外では、、、。
＜「投稿サイト」編集部＞

金のためならなんでもやる中国。狂ってやがる。

ドブに流れている廃油をかき集め商品化したり、子供を誘拐して人身売買をしたり、身近なところでは堂々とコピー商品販売や商標侵害。本当にどうしようもない国、中華人民共和国。

中国の象徴と言えばパンダ。あの愛くるしい姿はどこの国でも大人気だ。パンダを利用して商売を中国はお送り行っているだろう。

しかし、野生のパンダを銃で撃ち殺し毛皮として販売したり、食肉として販売したり、もうどうしよもない。オーストラリアで言えばコアラを銃殺、日本でいえば鴇を銃殺。それらを販売し金銭を得るとはもはや人間の血が流れているとはとても思えない。

記憶に新しいのが日本領海での赤珊瑚の乱獲。とにかくあの国は金になれば国内外の貴重な財産など考えるに足らないのであろう。

一般人の行動も理解しがたい。路上で男女問わず唾を吐く。どこにでも割り込む。何か気に入らなければ暴動を起こして反日運動を起こす。可哀想な事に、中国人は自分達の民族が非常に低俗だということに気がついていない。もちろん一部の人間は気がつき、日本に帰化している著名人もいる。

何かの間違いでGDPがアメリカに次第2位になったわけだが、長く続かないのは誰の目にもわかっていることで、少子化が今後日本以上に進み、近い将来中国は日本以上の不況を迎え、国家として存続が危惧されることだろう。

確かに人口が多いのはマーケットとしては魅力だ。ただ半数以上の人民は悲惨な生活をしていて景気に貢献しているとは思えない。繰り返すが、今景気が良い富裕層も少子化問題でいずれ必ず崩壊する。この時に助けてくれる国などこのアジアにはいないだろう。あまりにも自国の為にアジアの隣国に反感を買いすぎている。

まぁ、植民地とも言える韓国。しかし韓国が頑張ったところで何もならないのは目に見えている。宗主国の中国の真似ばかりをしてるくせに、アメリカや日本の動きが気になって仕方がない韓国。この両国はアジアに不利益をもたらしてるとしか言えないだろう。

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昔からこの両国はとにかくパクって自国の手柄にするのが得意な上、悪気もありません。売れるもんだったら自分の物、他人の物、それでも足りなければ強奪する。海賊と同じだね。
＜「投稿サイト」編集部＞

市長舎内の部課長を統率出来ない小林市長さん

福島高校卒で大蔵官僚から環境省東北事務所長の経歴で、福島市民に「変革」を期待されて福島市長に就任した小林香福島市長ですが、ここに来て庁内部課長を統率出来ていないとういう声が小林市長を擁立した福島の財界人から聞こえて参りました。

ことに東北大卒で福島県から招聘した「安斎副市長」が全くの役立たずで、「番頭職」なのに市長同様に「お客様」扱いで、福島県に復職する事だけが日課のようでプロパーの幹部職員には粗大ゴミ扱いされているよです。

それ以上に担当部課長とコンセンサスを形成せず「パフォーマンス」だけの小林市長に至っては、キャリア官僚として組織運営を経験してきたのかと陰口を叩かれる始末です。また市長の中央大学法学部よりも偏差値が高い旧制帝大卒のエリート幹部からは、大蔵から環境省に左遷され片道切符の東北事務所長で本省に復帰できなかった「落ちこぼれ」官僚と烙印を押されているそうです。

ですから霞ヶ関の東大法学部閥が主流コースを独占しているキャリア組には、陳情参りしても相手にされない事実を暴露する有様です。毎日秘書課の職員にあたり散らしているなら、幹部職員と酒飲んだり、職員の冠婚葬祭に出るとかして「職員のやる気」を出させるべきですよ。「郷に入れば郷に従え」のように福島の慣習に染まって「心と心」の触れ合いが無いと部下は動きませんよね！それより選挙公約の「奥様・お子様方」を福島に来させて単身赴任ではなく福島に土着する姿を市民に見せないと、福島市幹部職員でだけでなく有権者たる「福島市民」から見放されますからね小林市長さん！

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市民に見放されると、次の市長選は厳しいですね。その前にやる事をしっかりやりましょう。選挙公約でご家族を福島に連れてくると言ったなら、連れて来るべきです。その方が仕事に精がでませんかね？
＜「投稿サイト」編集部＞

 

ドコモが3位転落。まぁどこも一緒だけどね。

2015年の3月連結決算が12日、携帯電話大手3キャリアの数字が出揃いました。NTTドコモがソフトバンク、KDDIを下回り、初の3位となりました。

昨年、3社の中では先立って、データ量定額、国内通話かけ放題プランを打ち立てたdocomo。しかし他社も追従してもはやキャリアやサービスで選ぶ時代は終わったように思えます。それぞれ使用エリアによって、電波が強い弱いはあるようですが、携帯電話の数の飽和状態と同様、電波も遜色なくなってきました。(一部では全く綱がならないキャリアもありますがそこは閉口)

あとは、小さなサービス合戦といったところですが、最大の問題は通信料が高すぎるということです。ガラケーなどは月3000円前後で利用できるのに対し、スマートフォンは1万円前後。この差は非常に大きいものとなっています。しかし、ここに来てイオン電話や楽天モバイルといった格安スマートフォンキャリアが登場してきています。大手キャリアのアンテナを使用しているため、音声もクリア。電波の不安もありません。

データ量に多少制限があるとはいえ、WiFiと併用して使用すれば問題のないユーザーがほとんどでしょう。それでいて月々の利用料が3000円以下。まさにガラケーと同じ水準です。

ソフトバンクは子会社のソフトバンクモバイルを社名変更するなど、海外に視点を向け始めたと言います。莫大な利益が出ているから海外に戦いを挑めることなのでしょう。

東日本大震災の時に孫社長が100億円を寄付、今後の報酬は一切貰わないと発表したことが記憶に新しいですが、それは立派な行為だと当然思います。しかし、在日韓国人、朝鮮人の利用料を安くするなど、ご自身が在日とはいえ、差別ではないでしょうか。

こんなに儲けて儲け過ぎている携帯電話業界。格安スマホ水準に合わせるべきではないでしょうか。総務相も動き始めましたが、更新月以外の解約に違約金が発生するというのも、契約時にはほぼ説明がなく、契約書に小さい字で書かれているのみと、前々から批難がどのキャリアのユーザーからも出ています。総務省も早くこのあくどい契約を是正勧告し、各社その部分を是正すべきでしょう。

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昔と違いおじさんだけが携帯電話持っている時代ではありません。おじいさんやおばあさん、小学生までスマートフォンを操る時代です。通話料金など、経費としてかかるわけがないので無料で当然、パケット通信料も定額に出来るくらいなら、もっともっと安く出来て当たり前。結局企業努力の怠慢か暴利主義なだけだと思われます。格安スマホが次々誕生。大手はどうでるか。

しかし、ソフトバンクはY！モバイルという子会社があります。ここも格安スマホです。だったら安くできるでしょう。ソフトバンクは当然、他の大手キャリアも。
＜「投稿サイト」編集部＞

市長選挙の貢献度で議会ポストを配分していた伊達市議会

仁志田市長3選の当選御礼として、後援会幹部建設業者に１００％落札を繰り返していた伊達市ですが、ここに来て市議会の議長ポストをはじめ、常任委員会委員長ポストまでが市長選挙の貢献度で配分されていた事実が明らかとなりました。

梁川地区を取りまとめた安藤君に議長職・選対マニフェストを作成した熊田君に建設委員長職、民主党ながら寝返った佐藤実君に総務委員長職、鴫原副市長の子分にも監査委員と、戦国大名の部下家臣に論功行賞で領地が与えられたように、万遍なく市長選挙の働きによって議会ポストが配分されたと公言できます。

そのような御用市議会ですから、仁志田執行部提案議案には全て例外なく賛成しますし、長老で最高幹部の滝沢議員をはじめ一般質問などは一切しないで、歳費と視察という名目の温泉・観光地めぐりだけのために議会へ参加していのが実態だといえます。このような議会としての責務を果たしていない市議会など、廃止したほうが経費削減になるといえますね。まして自分の田圃・畑を学校給食センターや工業団地の敷地として執行部に買収させることにしか興味のない長老議員は要ちゃんと同じだと言えますね！！

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伊達市の人事は本当にこれが事実ならやりたい放題で、こんなのは民主主義でもなんでもありません。北のあの国と同じですよ。で、まずいとなるとトカゲの尻尾切り。呆れてもはや市の存続すら危ういですね。
＜「投稿サイト」編集部＞

叙勲を頂いたのに商工会長続投を企てる佐藤晃司さん

平成27年春の叙勲を頂いた保原商工会長の佐藤晃司さんですが、まもなく後期高齢者の仲間入りするのに、１８日の商工会総会で会長続投することを企ていることが、関係者から聞こえてまいりました。

通常７０歳以上の業界に多大なる貢献をなさた方に贈られる叙勲ですが、叙勲を賜ると「後任に職を譲る」というのが慣例ですが、佐藤氏は保原町石油協同組合会長職も兼務して、日夜学校はじめ役所に燃料を納める「御用商人」として君臨していると囁かれています。まるで従兄弟の井上要ちゃんと同じで仁志田後援会幹部の地位を利用して利益独占を貪っていると陰口を叩かれています。

18日の総会には金子恵美先生から祝辞を賜り会長続投に「華を添える」演出までするそうです。慶應義塾の卒業生なんですからそろそろ後任に商工会会長職を譲るべきで有りませんかね佐藤晃司さん！

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まだまだ現役で頑張るおつもりですか。やはり若い世代に譲るところは譲らないと、どの世界もよくはなりません。古いしきたりからの呪縛から抜け出さないと将来は明るくならないですね。
＜「投稿サイト」編集部＞

 

除染業者の信じられない適当な実態。

まだまだ復興が進まない福島県内の除染作業。県の面積を大幅に占める山林が大きなネックになっていることでしょう。

そんな中、ちょっといい加減だなと思う話を聞きました。郡山にある、某除染請負会社。大手の建設会社の何次受けかはちょっとはっきりしませんが、あまりにも適当です。その会社に入る際、社会保険に加入すると話がありました。当然ですね。除染作業はやはり蓄積された放射線による被曝。後に体になんらかの影響が出てくるかもそれません。しかしこの会社はなかなか加入しようとしません。「いつ加入させてもらえるんでしょうか」という質問に対し「もったいないでしょ？」という考えられない回答が。「病院にいけないじゃないですか？」と問うと「なんとかなるよ」とこれまた信じられない回答。

ここで問題があります。除染作業に従事するには、体が健康なことはもちろん、万が一のことがあった場合の対策を練って置かなければならないはずです。そこに健康保険というのは論じる必要もなく、加入義務があるのではないでしょうか。もちろん、国民健康保険でも対応できるかもしれません。しかし、入社の際に社会保険に加入させるという話で雇ったのであれば、約束不履行になりますし、作業員の体の健康をなんと考えているのでしょうか。要するに社会保険だと会社でも負担が出てきます。その為勿体無いということなんでしょうね。

更には給料が滞ったり、上の会社に提出する作業報告書の名前を間違えたり、生年月日を間違えていたりあまりもひどい状況です。以前からこの会社とトラブルになり辞めた人間が多く、今は定年後の年配の方が殆どを占めています。これでは必要な若い人材は長続きしないでしょう。

このような悪い会社はタクティクスで正してもらえないでしょうか。

震災特需で除染作業というものがいいことではないですが、雇用として生まれました。しかし、危険の伴うこの仕事で作業員の健康が守られないのはひどい話です。国はこのような実態を把握しているかも疑問があります。

除染が進まないとこの福島の未来はありません。

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作業員の健康がなければ、福島から放射能はなくなりません。その辺をこの会社はどう考えているのでしょうか。あまりにもレベルの低い考えで、これは除染業者として作業させる会社にはふさわしくないのではないでしょうか。
＜「投稿サイト」編集部＞

 

伊達警察署から「ウラ取り」されていた井上要ちゃん

仁志田伊達市長公認の側用人で、伊達市役所庁内を我が物顔で闊歩していた井上建材の井上要ちゃんが、伊達市役所と１００％請負契約が数件ある上に、仁志田市長へ「タクシーチケット」を贈与していた件でついに伊達警察署刑事課からウラ取り調査をされていた事実が関係者の証言から伝わってきました。

どうも「タクシーチケット」を贈与した事実だけではなく、その裏にある仁志田市長後援会幹部企業と伊達市発注の公共工事の請負関係を視野に入れた捜査を行うと保原町内では噂になっています。連続１００％入札で仁志田市長の3選を巡る市長選挙の「論功行賞」として、経営審査事項通知書や福島県工事入札資格者名簿を全く無視した井上要ちゃんと鴫原指名選定委員長との「共同正犯」に警察が調査を始めたといえますね！

単なる単純贈賄ではなく、市長3選の論功行賞としての市長後援会と建設業界の馴れ合いによる「利益供与」を前提とした「官製談合」といえるこの図式を、警察権力で明らかにされる日がすぐそこまで来たようですね井上要ちゃん！！！

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伊達市問題を月刊誌とWeb数ヶ月に渡り取り上げていましたが、これが事実ならようやく警察の捜査が始まりましね。伊達氏の問題はまだまだありますので、随時月刊誌の方で詳報していきます。
＜「投稿サイト」編集部＞

 

刑事事案として進展しそうな伊達市１００％落札

平成２６年度に10数件の１００％落札、並びに９９.1％以上の落札を３０数件行った伊達市の公共工事入札ですが、ここに来て仁志田伊達市長の母校である東京大学法学部卒のＯＢで、検察・司法担当者から不正な経済取引である「談合」や「官製談合」に該当する事案であると声が聞こえてまいりました。

１年間に発注する公共工事の約４０㌫以上が、役所の工事予定価格に「満額・ほぼ満額」で落札しているなんて、発注者と受注者の「共同正犯」でないと有り得ないとしています。また、落札業者を数学・統計学的手法で因数分解すると、経営審査事項や福島県の工事有資格者の業者ランクとは全く乖離(かいり)していて、保原の伊藤土木・井上建材・山崎組や霊山の利根川組と梁川の丸安建設、商工会長の渡辺工務店などと仁志田昇司後援会の地区幹部者と一致することは「官製談合」を裏付ける証拠だといえます。

ゆえに落札者と発注者の相関関係を平成２６年１月に行われた仁志田市長の「市長選挙の貢献度」という視点で連立方程式で解くと綺麗に解けるだけでなく、相関図も描ける事実は仁志田執行部は検察・司法当局にどのように説明するのでしょうかね？

庁内「失楽園」の主演男優を演じた鴫原指名選定委員長並びに市役所の「工事落札予定価格」を「歩切り」という最終執行権で決定出来る仁志田市長の御両人が入札行為に関与しないかぎり、１００％落札が連続して執行されることは全く有り得ないと仁志田市長の母校東大法学部卒の後輩の検察・司法関係者は一致した同じ考えでいるそうです。

新型レクサスを乗り回している伊藤雄二氏はじめ「談合」行為で巨万の富をせしめた仁志田昇司後援会幹部の方々は、「課徴金」の支払いにそなえて「流動資産」を準備下さるとともに「課徴金」は損金不算入で利益扱いに為る事をくれぐれもお忘れなく！！！

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悪いことで儲けたお金なら、しっかり没収してもらいましょう。そして責任を取るべきです。
＜「投稿サイト」編集部＞

火山、地震大国の日本にやはり原発は他国の攻撃より危険だ。

私の住んでいる福島県の吾妻山も噴火するかもしれません。お隣宮城県の蔵王山も警戒レベルが引き上げられ、そして神奈川県の箱根山も警戒レベルが引き上げられました。すぐには噴火しないでしょうが、御岳山のようにいつ噴火するかは誰にもわかりません。火山性地震も頻繁にあるようで、怖いです。

日本には活火山がたくさんあります。それに伴い地震がおきます。海底ではプレートが入り組んでいて、こちらもいつ大地震が起こってもおかしくはありません。

それなのに何故原発再稼働なのでしょうか。原発が止まっていても電力は足りています。多少値上げをしたかも知れませんが、別に生活を圧迫するような事は感じていません。では、なぜ原発が必要なのでしょうか。

それはただ単に利権が絡んでいるだけで、誰の目にもそう映っています。分かりきっていることです。安部総理は米議会で演説しますます調子づいていますが、不必要なものを必要と言うようなことはやめて、本当にこの国の為になることを考えてもらいたいものです。

外国と約束をしてから国会にはかる手法が多いですが普通は逆。国会で審議してから他国と協議すべきです。安部総理の政治はなんかどこかズレてませんか？

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今始まった事ではないですが、この安部総理の政治手腕を評価出来るはずもありません。
＜「投稿サイト」編集部＞