特別永住者制度活用で脱税が出来なくなるパチンコ屋

マイナンバー制度の導入でこれまで特例で認めていた「特別永住制度」による朝鮮出身者による朝鮮姓と日本姓の使い分けが来年度から出来ないことが国税関係者から明らかにされました。
ことに朝鮮出身の在日外国人は、住民票が外国人登録制度でない為に朝鮮の姓と日本人姓を使い分ける悪徳パチンコ経営者が大多数だと国税当局で認識していましたが、来年の所得税支払い調書に「マイナンバー番号」が記入される為に苗字の使い分けが出来ず、隠し財産作りが不可能になるそうです。
朝鮮労働党に数千万寄付したなどと自慢が出来なくなりますよ。朝鮮から出稼ぎに来て郡山パチンコ屋で脱税を繰り返している「ジャンプ」の吉村オーナーさん!!
(投稿ネーム:国税庁査察部)
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マイナンバー制度導入から半年以上経ちましたが、お役所がらみの書類にマイナンバーの記載を求めるものが大幅に増えているようです。税務当局はもとより行政機関も万全の協力体制のもと、所得・納税情報は丸裸にされてますから、実体を隠し脱税を繰り返してきたパチンコ業界は大打撃でしょうね。
<「投稿サイト」編集部>