地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」という主目的を掲げて2016年11月4日に発効します。これに間に合うように米中も欧州連合（EU）も必死に批准出来るよう努力していましたが、なんと世界第5位の排出国である我が日本政府はようやく10月11日に批准案を閣議決定して国会に提出したものの、世界の流れを完全に読み誤って後手に回り、発効後の国際的なルールづくりに出遅れることが確定したようです。パリ協定の元となった京都議定書が策定された1997年の時点ではリーダーシップをとっていたのに、今や日本の安倍政権の地球環境への意識は低下の一途をたどっている、と各国は呆れて見ているようです。しかもこの協定には環境を守るという大義名分とは裏腹に、各国の経済的利害も直結しています。パリ協定のルール作りに参加出来ないと、今後の議論に一切異議は申し立てられず、温暖化ガスの削減目標の条件や目標が守られなかった場合の対策が議論される際に日本に不利益な取り決めとなっても指をくわえて見ているしかありません。つまり国益が大きく損なわれることも間違いないのです。
そんな危機的な状況にありながら、悠長にTPP協定承認案を優先的に審議することを衆議院で決め、パリ協定を後回しにする安倍政権の酷い怠慢に、国民の一人として全然納得できません。
（投稿ネーム：京都義弟ショーン）
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パリ協定批准遅れの問題は、アベノミクスの最大の欠点と指摘される視野狭窄・猪突猛進という傾向がモロに出てしまった出来事ですね。環境を巡る議論が今後経済にも大きく影響する事をなおざりにしてTPP一直線になってしまうあたりは、一国の命運を握る存在としては不適格と言われて当然かも知れません。
＜「投稿サイト」編集部＞