避難指示解除で大幅補償金削減を狙っている財務省

3月末に行われる原子力災害地の「避難準備指示解除」で元住民に帰還対策を進めている飯館村・川俣町山木屋地区・富岡町の各町村ですが、その裏で住民一人当たり月額10万の災害補償金始め借り上げ住宅等の家賃補助が打ち切られるそうですが、一番喜んでいるのが日本国財政をお預かりしている財務省始め復興庁・環境庁であることが、お正月休みの永田町国会議員から届いて来ました。
政府・自民党サイドは「同和対策」と同じく、補助金漬けで金食い虫の「原子力災害避難者」をなんとかして減らし、財政支出を止めたいというのが本音のようです。
そのため、各町村長を洗脳して、一方的に帰還政策を推し進めて住民感情を逆なでしているようです。住民感情より国策推進者として飯館村村民を騙し続けているんですかね?
叙勲の旭日賞が欲しい飯館村の菅野村長さん!!
(投稿ネーム:帰還推進委員会)
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震災・原発事故から間もなく6年目を控え、国の棄民政策も着々と進んでいるようです。病院もない村で長期被爆のモルモットが欲しいのでしょうかね。線量は高いですが、11億の公民館に9億の道の駅が温かく出迎えてくれますよね?菅野村長!
<「投稿サイト」編集部>