原子力災害以来、実質経済産業省の国有化会社で生き延びている東京電力ですが、ついに除染・賠償金支払いで債務超過の為に、発電・送電設備を他の電力会社と統合させて、「法的破たん処理」に持ち込むスキームで調整していることが、監督官庁である資源エネルギー庁幹部職員から漏れ伝わって来ました。
もはや８兆円に上る国費を投入して生き延びている東京電力ですが、新潟原発の再開も夢物語となり、東京湾岸にある多数の火力発電所の運営資金もままならず、金目の資産を他の電力会社に事業譲渡・経営統合して雇用は存続させるようですが、「金食い虫の福島県民は補償打ち切り策で乗り切る」と平成32年に解散する復興庁では公然と囁かれているそうです。
東日本大震災復興特別国債もなくなるだけでなく、復興庁もなくなったら誰が福島県被災者の面倒を見てくれるのですかね？御上の総務省から大目付で福島県に派遣されてきている内堀知事さん明確にお答えください！！
（投稿ネーム：資源エネルギー庁電力・ガス事業部）
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東電の純資産は２兆円程度、それに対し賠償費は３兆円、廃炉費は４兆円不足しており、破たんは時間の問題のようです。東電のような大企業がこんなに簡単に破たんしてしまうわけですが、原発事業は国策民営で国が主導してきたとは言え、「払えなくても最後は国（国民）が尻拭いしてくれる」という安直な考えがまかり通ったら、資本主義経済の前提が崩れてしまうのではないですかね？資本主義のルールでは企業側に無限責任があるわけですから、極論すれば、東電の資産はもちろん経営陣・社員の給与も返上し、血の一滴まで返済に充てるくらいでないと国民は納得できませんよ。
＜「投稿サイト」編集部＞