東京電力福島第一原発事故を受けて県内に設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、約二千四百台を撤去する方針が原子力規制委員会から出されている件で、福島民報社と福島テレビが先月末に実施した県民世論調査では、モニタリングポストの撤去方針について「反対」が４５・９％と「賛成」の２５・０％を上回ったようです（「どちらとも言えない」が２２・９％、「分からない」が６・３％。）。
モニタリングポストが撤去されてしまうと、リアルタイムでの空間線量が分からなくなってしまい、これからもし廃炉作業に於いてトラブルが発生した場合なども、目視で状況を把握して素早く対応することが出来ない、という不安が広がっているのは当然のことだと思います。それに、県内の至るところに未だに除染の廃棄物が山積みで仮置きされているのに、それを撤去しないうちにモニタリングポストだけ撤去することに違和感があるというのも頷ける話だと思います。
今のところ、県内自治体の多くも反対の意思を表明しており、原子力規制委員会の方でも、撤去を強行する気はないとの意を表明している状態ですが、私はこれが時間の経過と共に忘れ去られていくのではないかと不安に思っています。
福島県は知事を始めとして、郡山市、福島市、など主だった自治体の首長が全て官僚出身であることに潜在的な不安感を感じます。このまま一旦は県民を油断させておいて、関心が他に向いたところで、いつの間にか撤去されるようなことになるのではないか、結局は国の方針に従う官僚の習性が出てきてしまうのではないかと心配です。これからも油断することなく、監視を続けていこうと思っています。
（投稿ネーム：ウッチー監視装置）
—————————————–
仰ること、ご尤もな内容だと思います。放射能廃棄物が大量に仮置きされている間は少なくとも災害は終わっておらず、モニタリングだけ終わらせる訳にはいかない、という見解には同感する次第です。問題は、放射能の監視に加えて、県知事や各自治体の首長が国の言いなりにならないように監視する必要もあるということですね。この問題には、県民が粘り強く取り組んでいく必要があるようです。
＜「投稿サイト」編集部＞