国勢調査の結果に怯える県内地方自治体

今年の秋に、五年に一度の国勢調査が行われますが、その調査結果に県内の市町村が息を潜めています。その理由は、国勢調査による人口世帯等の調査結果が、総務省から田舎への仕送りと称される「地方交付税」の算定基礎根拠となる「人口」を決めるからです。

つまり、今の福島県をはじめ、各地方自治体は国からの「仕送り」の「地方交付金」が、財政収入の１/3以上を軽く超えている為に、人口が減り交付金も減額されると、「地方自治体」の経営が立ち行かなくからです。

ことに平成の大合併で、「合併特例」による上乗せ査定で増額されている分だけではなく、「実人口」数で査定が行われると、人口減が加速している福島県内は、2割以上の減額が避けられないと言われています。ゆえに、行政サービスの質を大幅に削減して支出カットしなければ、各自治体は「財政破綻」となるからです。
　
色々な復興対策で福島の振興策を内堀知事は公表していますが、内堀知事の「育ての親」、総務省が各自治体を苦しめる施策を推し進める事は、矛盾意外のなにものでもない事実ですね！

「自治体消滅」のモデルから脱却出来るように、内堀知事は出身官庁の総務省自治財政局と掛け合い、「補助金」を運んで来てくれる「キャリア官僚」を県内町村に派遣させて下さいね！！

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福島県出身ではない内堀雅雄知事が、福島県の為になるには、こういう職歴を活かして県の為に働けば、県民の心を掴むことが出来るのではないでしょうか。

「総務省出身」の内堀知事の手腕が試されることになりますね。

＜「投稿サイト」編集部＞