Category Archives: 行政

建ぺい率、容積率の縮小が避けられない南東北病院

郡山市八山田から富久山へ移転事業を進めている南東北病院ですが、事業費が大幅拡張したことから診察スペースの縮小を始め共用スペースなど売上に寄与しない床面積を大幅にカットして、事業費の圧縮を目指していることが、設計を担当している伊藤喜三郎建築研究所から聞こえてきました。

元々ローコストで病院建設を行う徳洲会仙台病院をモデルとしてキープランで進められていた新病院基本設計業務でしたが、構造体をRC造(鉄筋コンクリート造)からS造(鉄骨造)や外壁のALC(軽量気泡コンクリート)化だけではVE(バリューエンジニアリング)効果が薄いことから、収益に貢献しないスペースの大幅縮小を始め、当初計画されていた7階建てから5~6階建てに階高を減らすなど「働き方改革」に逆行するコンセプトで基本設計が進められているそうです。

診療科目も数科減らされるようで、これは、融資元のみずほ銀行を始めとする関係金融機関らが求める収益率にまだ乖離があることから、利益率の悪い診療科目の削減まで踏み込まないとVEの達成は困難だと指摘されているとのことです。

最終的には、福島市の大原綜合病院のように実施設計と施工を一体とするECI(アーリーコントラクターインボルブメント)方式による施工で一段のコスト削減を目指すそうです。経費削減にとらわれて安全を無視した安普請の新病院を建築しないで欲しいものです。

(投稿ネーム:辞めろとまで言われている一夫理事長の抵抗)

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本誌で何度も取り上げている南東北病院ですが、県の農地をあまりにも高額で買い取ったことから、多くの歪みが生じているようです。郡山市民のためにも一日も早く多くのトラブルを解決して、優良な医療施設が建設されることを願っています。

<「投稿サイト」編集部>

東口より西口開発に重点を置き始めた福島市木幡市長

新年の年頭会見で福島駅東口の開発見直しを含め、お蔵入りしていた東西自由通路の復活を明らかにした木幡浩福島市長ですが、ゴールデンウイーク後のイトーヨーカドー福島店が閉店を決めていることから、その用地取得を含めて全国チェーンの大型商業施設誘致を目指していることが市の都市計画担当者から聞こえてきました。

東口と違って地権者は㈱ヒューリック1社しかいない西口ですから、大手ゼネコン大成建設出身の不動産会社が土地・建物を所有しているために簡単に用地取得が出来るようです。更に、建物の建設用途地域が商業地域であることもあり、都市計画法上500%の容積率を認めていることから延床10万㎡の大型商業施設が建設可能なのだそうです。

また、社会資本整備総合交付金等の補助金を活用すれば格安で商業施設費が賄われますから、テナント料のディスカウントも可能だけでなく、駅前直ぐの好立地のために大型商業施設建設が可能になるようです。そのため、イオン東北を始め数社が進出に興味を持っているそうです。「鉄は熱いうちに打て」ですよね、木幡市長。

(投稿ネーム:今、西口は狙い目ですよ)

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年頭の挨拶で福島駅西口の開発を口にして周辺を驚かせた木幡市長ですが、事業が動く気配のない東口よりも動き出す可能性が高い西口へのアプローチのようです。地方では、急速な人口減少と高齢化に直面して地域産業の停滞、大型店舗の郊外立地が進んで低密度の市街地化が進んでいる現状です。街の顔と言える駅周辺の整備は急務であり、その意味で今年は福島市にとって注目の年になるのでしょう。

<「投稿サイト」編集部>

保留床を売却しても投資資本を回収出来ない東口再開発

経済紙の名門・日本経済新聞社から、全国ワーストの年再開発事業と指摘を受けている福島駅東口再開発事業ですが、なんと再開発ビルの保留床(再開発で事業者が取得する建物内の区画)を190億円で福島市に売却したとしても総事業費492億円を回収出来ないことが組合内部から聞こえてきました。

駅前通り商店街に面した地上7階建ての立体駐車場兼地元地権者向けの棟が、全く採算が合わないと今から言われています。そこに加えて保留床売却すら全く目途が立っていないそうなのです。

このことから、再開発事業を強行着工したとしても数十億円の財源不足が生じるだけでなく、その損失を福島市が合計252億円の補助金だけでなく、追加負担金として福島市民から広く徴収するようになるそうです。

福島市民が豊かにならず、ただ再開発ビルだけが「巨塔」として福島駅前に出来る再開発事業って一体誰の為に行うんですか?教えて下さい、事業推進者の木幡市長さん!

(投稿ネーム:金だけ取られてどうなってしまうの福島駅東口再開発事業は…)

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この福島駅東口再開発事業は、コンベンションホール分として福島市が190億円を払う約束なのだそうです。これは吹き抜けのホールですから、3階から上の5階分に当たるそうです。太い柱も立てられないため、更に市に金額の上乗せを要求してくると言われています。どうなってしまうのでしょうかね。

<「投稿サイト」編集部>

100億程度の事業費不足が見込まれる南東北病院

郡山市のメディカルヒルズ郡山基本構想に則り、市内八山田から県農業試験場跡地に移転新築を発表し、建設用地を高値で取得した南東北病院ですが、約300億円の総事業費に対して用地取得費始め建築コストの大幅値上がりから、100億円程度の事業費不足が見込まれることが設計者の伊藤喜三郎建築研究所から漏れ伝わってきました。

約470床の入院病棟と30診療科目を揃える新病院ですが、福島市にある大原綜合病院と同じ薄っぺらな内容の鉄骨・ALC仕様の外壁構造を予定していますが、計画プラン段階から3割程度の建築資材の値上がりがあることから、更に大幅な事業費超過となりうるそうです。借入金を増やすか、それとも大幅な建築面積を削減するしか選択肢がないと言われていますが、郡山市の2次救急を担う南東北病院ですから、郡山市からの特段の補助金交付が避けられないようですし、メインバンクのみずほ銀行が増額融資に応じるかが勝負の分かれ目だそうです。追加担保や連帯保証人が見つかりますかね。

(投稿ネーム:いつの世も金の問題ばかり)

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建設費の資材高騰は世の中を騒がせています。材料費が大きく跳ね上がり、想定していた利益が出ない、むしろ利益が出ないどころか赤字工事になってしまっているところも多いのではないでしょうか。建築資材が高騰している原因は1つではなく、ウッドショックやアイアンショック、歴史的な円安など様々な要因が絡み合い、すぐに解決しそうもありません。当初の予算よりかなり高い価格で札入れをした南東北病院ですが、この状況で喜んでいるのは農業試験場を持っていた県だけでしょうね。

<「投稿サイト」編集部>

ノーモア・メガソーラー

福島市から8月31日に「ノーモア・メガソーラー宣言」が発出された。

市には特に観光名所は無く、目玉としては磐梯吾妻スカイライン程度しかない(登りも下りも福島市)。しかし、来福してみれば分かると思うが、果物の豊富さは他に負けないし、味も保証付きである。果物を美味しく作るには、野菜類も同様であるが、日差し、雨量が特に大切になってくる。そのような意味で、この盆地型の地形は持って来いのようだ。だが最近、その盆地から山々を眺めると驚くことがある。山肌に大きな変化が生じているのだ。

福島市大笹生の山中に「ふくしまスカイパーク」と言う飛行場があり、休日などは子供が参加できるイベントが催され、有名なエアレースのパイロットも時々見えて大人も楽しめる場所だ。このような施設は環境的に良い事であるが、そこから少し目をそらすと、大きな風力発電のプロペラ、ソーラー発電のパネルがあちこちに見える。更に前述したメインの吾妻小富士を眺めると、最近できたのか山肌が露出し、大きなハゲ山と化している。中止になったとは聞くが、あのような状況になるまで気が付かなかったのが残念でならない。元に戻るには百年はかかると言われていて、災害の危険性も大きくなり、自然災害が続出している近年、心配なことである。この小さな盆地をより良い環境、経済的にも恵まれるよう住み良い地にしたいものだ。

(投稿ネーム:太陽光発電にNO!)

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この方は、森林破壊による土砂災害の危険性や景観悪化を訴えています。生息地を奪われたクマなどの野生動物が山のふもとまで下りてくる事象も増えているようです。最近は地球温暖化の影響による豪雨災害も増え、今後の森林保全、メガソーラーの造成はよく考えなければならないでしょう。一度、壊された自然が元に戻るには数十倍の時間がかかることを頭に入れておかねばなりません。

<「投稿サイト」編集部>

福島駅東口再開発は木幡市長の命取りになるのでは?

日経新聞で酷評された福島駅東口再開発事業ですが、公的資金を使った開発で全国ワースト1位とされている事業です。事務費などを含めた総事業費は492億円が見込まれ、国や県、市の補助金は合計244億円で、福島市はその1/4を負担します。ただ、それだけではなく、年に何回使うかも分からないコンベンションホールを買い取るため、190億円を払わなくてはならないのです。加えて、その施設の空調費が年間5億円かかると言われています。

この事業は、関係する市のOB達の再就職組を喜ばすだけの事業になると言われる有様です。福島市では他にやらなければならない事業が数多く控えていますが、この開発事業の拠出金は、それらの事業を圧迫することになってしまいます。

また、資材高騰で工事費が跳ね上がり、想定された金額から大きくかけ離れ、計画の練り直しを行う必要が生じ、この事業は先延ばしとなりました。現在、全く先行きが見えない状況です。今後この事業をどのようにしていくのか、木幡市長にお聞きしたいです。

(投稿ネーム:登場の仕方が不思議だった木幡市長)

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福島市中心部の空洞化は大きな問題であり、その解消の一翼を担う再開発事業は新型コロナウイルス禍やロシア・ウクライナの情勢などによる資材費高騰を受け、停滞しています。

この投稿者のネームのように木幡市長の誕生の経緯が劇的だったことから、批判の声が多くなっているのもあるかと思います。次回の市長選挙まで、まだ時間がありますし、今のところ対立候補は見えていませんので、その意味では木幡市長は安心しているのでしょうが、政治の世界は〝一寸先は闇〟です。この再開発事業は必要経費なども含め大問題になりかねず、早期に改善・解決を図るべきでしょうね。

<「投稿サイト」編集部>

福島駅東西両口はどうなってしまうのか?

JR福島駅東口の再開発ビルの着工、オープンが1年先送りという福島民報の報道が5月にありました。この件を調べると、資材高騰、労働力不足などが要因とのことですが、真相は入居予定となっていたキーテナントのS-PAL(エスパル)に逃げられてしまったということです。このことによって、令和8年完成予定だった道筋が立たなくなったと言われています。

更に、先日の報道によって明らかになった西口前に建つイトーヨーカドー福島店が撤退することが伝えられました。これは、その2日前にイトーヨーカドー郡山店の撤退が報じられたことの続きの事象となるのですが、このことによって福島駅を挟んで東西の主要な商業施設が無いことになります。

このような状態では福島市の経済は死んでしまうのではないか?という不安が押し寄せてきます。この状況を打破するにはどのようにすればいいか、誰か答えを教えて欲しいものです。

(投稿ネーム:福島駅東西両口が空洞化してしまったら…)

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最近のJR福島駅を挟んだ報道を見ていると、市民目線で考えても将来像が全く見えてこないようです。駅前、福島市中心部の空洞化は深刻な問題です。

東口の再開発ビル建設は更地になって終わってしまうのではないか?などという揶揄がまかり通っていますし、西口のイトーヨーカドーの将来はマンションになるのでは、などと言われています。サッカーのスタジアムを作る計画があるとも言われていますが、これには敷地面積が少なすぎると指摘されています。

駅前の一等地がマンションでは、あまりにも寂しい話です。誰か救世主が現れないものですかね。

<「投稿サイト」編集部>

キーテナントが決まらない福島駅東口再開発

マスコミ向けに建設資材の大幅値上がりで1年以上の工事着工遅れを認めた福島駅東口再開発ですが、真相は12階建ての再開発ビル1・2階、商業エリアのキーテナントとして交渉をしていたJR東日本系列のS-PALを経営している東北総合サービスとのテナント交渉がまとまらなかった為に、建設工事が進まないことが地権者関係者から聞こえてきました。

元々、再開発ビルの目玉として集客力のあるJR東日本系列の商業施設であるS-PALですが、仙台駅を始めとする大型集客施設のキーテナントとして運営してきたことにより、高めの家賃設定の為に福島駅前では仙台駅から見ると、半値以下の賃料でないと仙台駅との「抱き合わせ」商売が出来ないと言われています。建設資材等の値上げ案を丸のみすると、高い家賃となってしまう為、店子集めが上手くいかないことから出店見合わせとなったそうです。仙台駅から見れば売上が3割にも満たないと言われる福島に来る店子さんってあるんですかね…。

(投稿ネーム:福島駅東口再開発が掛け声だけ)

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再開発ビルの肝心な1・2階部分のテナント選びが難航しているようですね。これでは、この事業の進展が難しいと見られています。最悪、「駅前が更地のまま」なんてこともあり得る状況のように思います。

<「投稿サイト」編集部>

福島市から失格処分と通告された川崎重工グループ

福島市が今年度から建て替えを始まるあぶくまクリーンセンター(渡利)のDBO(デザイン・ビルド・オペレート)事業ですが、建設予定地の前施工会社の川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設JVグループが書類審査で建設業法違反に該当して失格となっていたことが明らかとなりました。

構成メンバーの青木あすなろ建設が東北農政局を始め東北地方整備局から不正工事に基づき、建設業法の行政処分としては最も重い「営業停止処分」を受けたことから、川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設JVを参加資格無しとして「失格」処分としたそうです。

前施工の川崎重工グループの戦線脱落が明らかになりましたから、このあぶくまクリーンセンター建て替え工事は、大穴のJFEエンジニア・日本国土開発・古俣工務店JVが叩き合いの最安値札を提示すると言われているようです。

伊達地方衛生処理組合仮設焼却炉工事のように予定価格から大幅な「ダンピング」受注が得意なJFEですから、問題が起きる可能性が高いのは否めません。安いだけで、すぐ壊れるクリーンセンターなどいらないですよね木幡市長さん。

(投稿ネーム:すぐ壊れるようなクリーンセンターはいらない)

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驚きの情報が寄せられました。これが本当かどうかは時が来れば分かります。どこの入札においても、何かしらの不正が行われているものですね…。

<「投稿サイト」編集部>

開発工事延長を地権者説明した堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を誘致する為に、土地所有者などで立ち上げた「堂ノ内土地区画整理事業」で土地開発・造成工事を行っていますが、工事業者である戸田・佐藤JVとの工事請負期間が当初契約の5月末から大幅に延期になることが地権者・近隣住民説明会で直江市治会長直々に説明がなされたことが近隣住民から聞きました。

説明会では、直江執行部から、阿武隈川緊急河川治水対策工事による「河川残土」が現場に搬入してこないことから工事が大幅に遅れるとの説明があったようです。しかし、福島県からの行政指導による調整池の建設場所・容量の確保や放流先の福島県管理の新堀川の河川拡幅工事・旧4号国道の県道福島・桑折線の道路法24条協議等が未完了による工事着手不許可などという肝心な話は全く出てこなかったそうです。

近隣住民からは、県道や国道4号線に接道できない「都市計画道路」など無用の長物ではないかという声が出ているそうです。本当に何時になったら福島県から市街化区域編入手続きが終わるというのですか?教えて下さい、須田市長。

(投稿ネーム:調整区域のままでどうやって事業を進めるの?)

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イオンモール北福島誘致の計画ですが、順調に進んでいないようですね。尚、阿武隈川の河川残土を使って埋め立て工事が進められてきましたが、あくまでも、これは「河川残土の仮置き」であってイオンモールの工事ではありません。

<「投稿サイト」編集部>

全く工事金額が合わない福島駅東口再開発事業

マスコミ向けに工事完成1年延期を発表した福島駅東口市街地再開発事業ですが、実態は建築工事費361億円に対して3割以上の開きがあることが施工会社である戸田建設建築本部から聞こえてきました。

元々、国・県・福島市から224億円の補助金を投入した挙げ句、福島市が再開発ビルの保留床を190億円で買い戻す特約付きの再開発事業でしたが、実施設計・積算を担当した山下・フォルム設計企業体の積み上げ積算不足から大幅工事費不足となるようで、建築費の増額か大幅な床面積の縮小から二者選択を戸田建設JVから求められているそうです。

現場サイドでは、再開発ビルの階高削減始め建築面積の削減が必要ではないかということが言われているようです。そのため、再設計を含めた工事期間の再検討を含めると、数年単位の工期延長になるそうです。

満足な詳細設計もできない山下設計JVに何故、数億円もの基本・実施設計料を支払いするのでしょうか?再開発組合の伊藤真司理事長に伺いたいです。

(投稿ネーム:東口再開発は1年延期どころではない?)

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5月末、地方紙一面にJR福島駅東口再開発ビルが1年先送りになると報道されましたが、本誌に入っている情報によると、報道された以外にキーテナントに逃げられたのではないか?ということがあるようです。これらは次第に明らかになってくるのでしょう。

<「投稿サイト」編集部>

郡山市のホテルハマツは本当に大丈夫なのか?

郡山市のホテルハマツは、新型コロナウイルスや本県沖地震の影響で長期休業していました。二度の大型地震によって県からの多額のグループ補助金を貰っていたのにも関わらず、工事完了から半年近く営業をせず、「詐欺行為と言われても仕方ない」と巷で言われていました。私は素性を語れませんが、このような詐欺的、理不尽なことは許されることではないと考えています。そのような声もあってか、ようやく全室の1/4程度の客室業務を行うようになったようです。

3月一杯で駅前のホテルプリシードは見事な引き際で閉館しましたが、ホテルハマツも思い切って閉館してはとすら思います。県は、このような出鱈目な営業を許しておいてはいけません。宿泊業務を限定的に再開していますが、人員不足もあり、きちんと営業できないのでは?と囁かれています。

(投稿ネーム:きちんとした営業をしないのなら補助金の返却を)

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県のグループ補助金を2ヵ年にわたり10億円を超える額を支給されているのに、ホテル業務の全室宿泊再開が未だに完了していません。投稿にあるように「詐欺ではないか?」との声が大きくなり、その事もあってか、限定的に宿泊再開したようです。このような出鱈目な営業をせず、ホテルとしての在り方を真剣に考えて欲しいものです。

<「投稿サイト」編集部>

古川(伊達市)河川拡幅用地買収に非協力的な伊達市建設部

阿武隈川緊急利水対策事業を活用して、伊達市保原町西町町内を中心に県北建設事務所が行う古川河川改修事業ですが、河川改修の前提となる用地買収が大幅に難儀しているそうです。

特に、廃業した旧結婚式場スカイパレス跡地付近から建築から40年も経っている鈴木内科クリニック付近にかけては、河川右岸・左岸に住宅が密集しているために住宅敷地の一部に河川拡幅が架かることが懸念されることから全体買収を求める地権者との用地交渉がまとまらないと言われています。要望者の伊達市建設部が用地買収に全く非協力的なことから、地権者達から非難の声にさらされているそうです。また、事業主体の福島県としては、緊急利水対策事業は他にも数ヵ所あるために、伊達市古川管内でなく用地買収に強力的な地区から改修工事にかかるとして、古川地区は後回しで行う考えでいるそうです。

古川河川改修が遅れれば、また水害に見舞われる可能性が高くなります。その辺を西町代表の菊地前市議会副議長はどのように考えているのでしょうか?

(投稿ネーム:長引きそうな伊達市中心街の河川改修)

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この投稿で懸念される事態が起こるかもしれませんね。県では河川改修地を多く抱えているため、相手の要請にあれこれ注文を出して必要以上に粘り過ぎれば、結果かなり後回しにされてしまうでしょう。

<「投稿サイト」編集部>

内定出ても建築確認許可が出ないイオンモール北福島

来年12月のオープンを予定しているイオンモール北福島ですが、イオンモール名取を設計・施工した大手ゼネコン、大成建設建築本部を最有力候補として内定を出したようです。しかし、参考提案見積もりを提出した他の大手ゼネコンからは、土地区画整理事業で開発・造成工事までは出来るが、福島県土木部が建設予定地の開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に編入手続きが完了しないうちには、建築確認を申請しても確認許可が出ないと指摘されています。それを知った大成建設はイオンモールに「嵌められた」と揶揄しているそうです。

大型商業施設建設を常に大手ゼネコンの設計・施工で工事発注しているイオンモールですから、工事内定・実施を行っても建築確認が下りない建物には、設計費用は支払わないと言われています。ですから、福島県の県北地区都市マスタープランの見直しが終了しないうちには、イオンモールはできないことになります。大型商業施設が建設できるための「商業・近隣商業地区」への都市計画法上の用途変更手続きの前提となる市街化区域編入は2030年にならないとできないそうです。このことを伊達市民はご存じなのでしょうか?

(投稿ネーム:市街化編入ができていないのに…)

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当サイトには、イオンモール北福島に関する問題が度々登場していますが、このような状態では絶対に工事着工することはあり得ないでしょう。何か秘策が欲しいものですね。

<「投稿サイト」編集部>

大本命・三菱重工が参加を見送った福島市あぶくまクリーンセンター

木幡福島市政の目玉事業で約290億円の事業費を投入するあぶくまクリーンセンター再整備事業ですが、前施工業者で本命業者と称されていた三菱重工が何と応札参加手続きをしないで、参加締め切り手続きが行われたそうです。

参加企業は、元施工業者の川崎重工と叩き合いのJFEの2社であることから、贈収賄後の指名停止で受注不振のJFEエンジニアが最低制限価格ギリギリで応札すると言われています。

またDBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式の入札の為に契約期間の20年で壊れる安物ストーカ式ゴミ焼却炉を環境省入札と同じ体制で臨むそうです。環境省が作った伊達市霊山町や宮城県名取市の仮設焼却炉とは違うものですから、要求技術水準と耐久性のある焼却炉を作る覚悟で入札に臨んでください。叩き合い安物ゴミ焼却場で業界一のJFEエンジニアさん。

(投稿ネーム:安物仕様はお断りの福島市民)

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福島市発注のごみ焼却場ですが、20年間の管理も含めた入札です。そのため、管理に関わらない建設会社にとってはつまらない入札のようですね。

<「投稿サイト」編集部>

市街化調整区域の大型商業施設建設を認めない福島県

福島県商業まちづくり条例を元に、売場面積8,000㎡以上の大型商業施設建設を認めないとしている福島県商工労働部ですが、国土交通省が推奨しているスマートシティ構想と二人三脚で郊外の市街化調整区域の農地転用を行う大型商業施設建設は原則認めない方針で臨むそうです。

また、都市区画整理事業や地区計画などの開発手法を用いた開発計画においても、原則、商業施設建設が前提となる商業地域や準商業区域などへの用途を目的とした市街化区域編入は認めない方針を県下市町村に周知徹底させているようです。特に、伊達市堂ノ内地区のような大型商業施設建設を前提とした土地区画整理事業などは、道路法24条協議などの行政権を行使して開発抑制方針で臨むとのことでした。

井出副知事の人事に見られるように、開発計画に加担した職員は、北朝鮮のような「粛清人事」を行うと波紋を広げています。最高執行権限者の鈴木正晃副知事を批判する声も出ているようです。

(投稿ネーム:どのようにしても堂ノ内はダメなんですかね…)

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佐藤栄佐久前知事と冨田元伊達町長との私怨からスタートした堂ノ内潰しとも言える〝条例〟ですが、このまま行けば汚点だけが残ってしまいそうですね。嫌な予感がします。

<「投稿サイト」編集部>

来年12月に開業できない事を暴かれたイオンモール北福島

来年12月のオープンを公言しているイオンモール北福島ですが、阿武隈川河川掘削残土搬入が大幅に遅れて、今年11月末完了予定の造成・周辺開発が遅れることが東北のマスコミ大手・河北新報が明らかにしました。

伊達市と地権者による土地区画整理事業で開発が行われている造成工事ですが、実態は福島河川国道事務所が令和4年度に15万㎥、令和5年度に8万㎥の河川残土を搬入する予定だそうです。

しかし、河北新報の報道によると河川残土掘削工事は、河川法による「出水期」には工事ができないことから、実際は渇水期となる9月末頃からの河道掘削になるようです。8万㎥の埋め立ては年度末完成の予定とのことでした。ですから、11月末の工事契約期間内に開発工事が完成できないことは間違いなく、福島県からの開発完了検査済証の交付がない限り、建築主事のいない伊達市では、建築確認申請を受理できないと言われており、福島県からの工事完了検査後にしか建築工事はできないそうです。いつ完成するか、誰に聞けばいいんですかね。

(投稿ネーム:河北新報にもすっぱ抜かれたイオンモール北福島工事)

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これまでも何度かイオンモール北福島の工事遅延問題を掲載してきましたが、ついに東北大手の河北新報にも、この問題が掲載されてしまいました。この事業は本当にどうなってしまうのでしょうか?

<「投稿サイト」編集部>

七十七銀行からも融資を断られた堂ノ内土地区画整理組合

イオンモールを誘致開発する為に須田伊達市長主導で設立された堂ノ内土地区画整理組合ですが、施工者の戸田建設によって紹介された七十七銀行へ開発行為の繋ぎ資金融資を受けようとしたところ、何と前回同様に断られていたことが施工会社から聞こえてきました。

前回、直江組合長のメインバンクである福島信金や東邦銀行から融資を断られた同組合でしたが、建設工事資金の支払いを求められている戸田建設からの再三要請で仙台の七十七銀行にイオンモール用地買収までの繋ぎ資金融資の申し込みをしていたようなのですが、組合長を始め、役員の方々の担保不足・地権者の担保提供が得られないなどの理由で、簡単に融資を断られたそうです。

また、造成完成後に用地買収する意思を示しているイオンモールですら銀行融資の連帯保証にはならないことを示していることから、伊達市からの6億円の補助金しか財源の目処が立っていないそうです。このまま融資が受けられなければ、債務不履行で戸田建設の撤退も時間との勝負でしょうね。

(投稿ネーム:堂ノ内土地区画整理組合は担保不足)

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25年の長きにわたって企画され、ようやく動き始めた伊達市のイオンモール建設ですが、着工までの目処が立たない状況のようです。その中心的存在の堂ノ内土地区画整理組合が、金融機関から相手にされないのでは事業は進みません。やっと動き出したと思ったらこの有様、前途は多難ですね…。

<「投稿サイト」編集部>

令和5年11月末までに終わらない造成・開発行為

イオンモール北福島を誘致・建設する為の土地区画整理事業者の「堂ノ内土地区画整理組合」の開発行為を受注している戸田建設・佐藤工業共同企業体ですが、阿武隈川河川掘削残土を搬入している国土交通省からの残土搬入が大幅に遅れていることに加え、福島県からの開発要件である調整池を始め交通渋滞対策の近隣接合道路の用地買収の遅れなどもあり、工事契約工期の令和5年11月末完成・引き渡し・完了検査が不可能であることが現場次席技術者から聞こえてきました。

元々、建築建物の地下に建設予定の調整池でしたが、4万㎥の容量だけでなく、軟弱地盤により、建設地変更や調整池の放流先である県管理の新堀川の河川改修工事の設計変更など、技術的に工期内完工は出来ないそうです。

また、完了検査、検査済証が無い土地をキーテナントのイオンモールは買収しないそうですから、一段と建築工事の着工・完成が遅れることが予想されます。この様子では、令和6年12月のオープンなどは現実的な話ではありません。

(投稿ネーム:伊達市イオンモールウォッチャー)

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構想から25年も経過している伊達市イオンモール計画ですが、次から次に問題が続出し、このままでは予定どおりの開業は難しそうです。今後の推移を見守りたいと思います。

<「投稿サイト」編集部>

国交省から元方不適格と言われている佐藤建材工業

県北地区の一次下請け建設業者から伊達市内最大の売上業者に成長した佐藤建材工業ですが、発注者の福島河川国道事務所公務1課などから阿武隈川の樋門工事の大幅工期延長を始め、河道掘削工事の施工体の不備や労働安全衛生法で義務化されている作業所ごとのKYミーティングの指示不備などが、元方事業者としての経験不足であると国交省監査員から指摘を受けていることが、同業者の建設業会員から聞こえてきます。

元々、先代時代から「ダンプ屋」として家内工業で成長してきた土建屋ですから、元受け建設業者としての「現場監理技術者」の経験が不足していることが指摘されていました。そのため、施工協力業者への安全教育などが大幅に欠落しているそうです。また、国土交通省から排ガスの型式認定を取り上げられた10㌧大型ダンプを河道掘削工事に大量投入していたことから反SDGs企業だと発注者から認識されているそうです。元方建設業者としての「安全管理・品質管理・工程管理」をマスターしてから制限付き一般競争入札にエントリーすべきですよ、叩き合いが大得意な佐藤建材工業さん。

(投稿ネーム:H社の認定取り消しダンプを自慢していた会社)

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投稿ネームにあるように、この会社は堂ノ内地区への土砂運搬の際、H社のダンプを使用していたようですが、国交省職員より「違法車両は現場に入られない」と断られたことが伝わってきています。それ故にリース車両で現場作業に当たっていたようです。

<「投稿サイト」編集部>