Category Archives: 企業

受注不振で資金ショートもあり得る田畑建築設計

県設計協組の会長職まで務めた古株の田畑建築設計ですが、社長職を務める1級建築士管理者が日大工学部建築科卒でもないことから、設計協組主導の設計コンペでは審査委員を務めている日大教授陣との師弟関係が構築できておらず、連戦連敗を繰り返しているようです。そのため、県南会津特別支援学校の4千万円の基本・実施設計の受注しかないそうです。

事務所の古株社員の1級建築士数名の人件費を始め、CAD(コンピューター支援設計)のコンピューターリース料、厚生年金会社負担分、栄町のマンション賃貸料などの一般管理費など月額400万円程度の支出が生じていることから、損益計算では10数ヶ月で受注金が消えてしまうと言われています。また、これまで得意だった大物政治家からの「天の声」営業・受注も大卒の1級建築士も最下段クラスの大卒しかいないことから設計コンペティションでは参加するけど、クライアントに対する企画力・提案力不足のため、参加すれども最優秀作品に選ばれないそうです。

それなら受注に繋がらない栄町の高級マンションの解約やCADも満足に使えない70過ぎの古参職員のリストラ・無駄遣いの「接待交際費」を廃止しないと利益余剰金が底をついて、近い将来に資金ショートも現実味を帯びてきます。

(投稿ネーム:いくらやっても仕事がとれない田畑さん)

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最近、本誌に連載されている田畑建築設計に関する問題ですが、同設計会社の投稿が寄せられました。内情がある程度、分かる内容のようです。

<「投稿サイト」編集部>

大成建設に内定したショッピングモールフェスタの建て替え工事

3年後に旧施設の2倍規模で再オープン予定のショッピングモールフェスタですが、延床面積は10万㎡を超えるものとなり、郡山市北部発展の起爆剤と言われています。

この建物の建設を請け負うのは、大手ゼネコンの大成建設開発本部であると、解体工事を担当している熊谷組東北支店から聞こえてきました。

鉄骨4階建て、延床面積面積が約12万㎡の建物は、県内はもとより東北でも最大クラスのショッピングモールで、旧施設の解体工事が終了する来年の夏から約2年後が契約工期となっており、2026年夏頃までにはグランドオープンするそうです。また、大成建設協力会社「倉友会」の総力を挙げて工期厳守をするだけでなく、メインバンクである、みずほ銀行の大口融資先である南東北病院移転工事も、みずほ銀行を始め調剤薬局クオールと二人三脚で工事受注を目指すそうです。

話は変わりますが、同じイオン系列で伊達市に建設予定の『イオンモール北福島』はいつから建築工事が始まるのでしょうか?どんどん開業予定が延びているような気がするのですが…。

(投稿ネーム:同じ県内、同じグループのショッピングモールでも大違い)

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郡山市のショッピングモールフェスタは建物の老朽化に伴い、現状の施設を取り壊して、倍以上の規模で3年後に再オープンが予定されています。今のところトラブルはなく順調にこの事業は推進されているようです。それに比べ伊達市のイオンモールは動きが見えない状況です。一体どうなってしまうのか、本誌でも注視していきたいと思います。

<「投稿サイト」編集部>

東邦銀行と福島銀行合併話の裏側

近年の東邦銀行は、現頭取の佐藤稔氏が派閥的には前頭取の北村清士派ではなく、福島銀行・加藤容啓社長と関係が良かったことから、日銀が推進する一県一行に近づける合併の話が進んでいます。

東邦銀行の支店は統廃合を行い少なくなっていますが、福島銀行は県北地方を中心にかなりの支店を持っています。合併すれば、これらの支店は不要となるものが多く、どうするのだろうか?という疑問が湧いてきます。

聞くところによると、この件の解消法は簡単なことのようで、貸出を受けている企業に抱かせることが検討されていると言われているようです。これらの企業は融資を条件に支店のある土地・建物を買収させられるのではないかと見られています。金の力はそれだけの強さを持つということですね。

(投稿ネーム:金融機関の得意技)

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まだ東邦と福銀の合併話はひそひそと行われているようですが、近い内に具体化してくるものと思われます。この方が言われるように、支店ネットは県内に50店舗以上ある訳ですから、これらをまとめていくことは金の力はもちろんのことですが、大変なことのようですね。

<「投稿サイト」編集部>

学歴コンプレックスで酒と女に溺れた田畑建築設計社長

代議士秘書から政治家の御口添えで、天下の名門・山下設計本社で修行を積んで家業に従事している田畑建築設計事務所・田畑建一社長ですが、名門大学の博士・修士課程卒の同僚が多い中で大卒資格の学士の学位が無いだけはなく、一級建築士資格試験にも合格しないことから退職して家業を継いだそうです。

県内の一級建築士事務所の団体である福島県建築設計協同組合の中で、最大勢力である日本大学工学部建築学科卒の学位を取得していないことから、建築設計コンペで「学歴フィルター」に引っ掛かり最優秀案に選ばれないとのことです。

その事もあってか、「憂さ晴らしの為に酒と女に溺れた」と建築設計協同組合の中で囁かれていますが、酒と女に溺れている暇があるのなら、今からでも社会人枠で日本大学工学部建築科以上の大学に入学し、修士号以上の学位を取得すればよいのではないかと思います。高卒ながら東京大学工学部建築学講座から「博士の学位」を取得した安藤忠雄氏のような歴史に名を遺すような建築士の方もいるのですから。

(投稿ネーム:日大工学部卒なら…)

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県内の建築設計業界のコンペを牛耳っているのは、日大工学部建築学科卒の派閥と言われていますが、田畑氏は一級建築士でもその学閥ではないため干されているそうです。一般では理解できない世界ですね。

<「投稿サイト」編集部>

愛人の為、特別背任を繰り返している田畑建築設計社長

愛人との逢瀬の為に、福島駅東口の高級マンションを田畑建築設計福島事務所として会社の一般管理費名目で損金経理処理している田畑建築設計社長ですが、愛人ホステスの売上貢献の為に、遊興費を同社の接待交際費で会計処理しているだけでなく、資材納入業者である内装業の郡山市の渡清(わたせい)、福島市鳥谷野の金属建具業のオギノなど出入り業者に、設計図書への「スペックイン」を条件に愛人ホステスの店での飲食費を付け回していることが、福島県建築設計協同組合の組合員から届いてきました。

会社法の条文では、会社の取締役などの経営責任者が、その職務権限を盾に会社に損害を与える経済行為は、「特別背任罪」として10年以下の懲役もしくは1,000万以下の罰金刑と定められています。

愛人ホステスの売上の為に、個人的飲食費を会社の剰余金を取り崩して接待交際費勘定科目処理することは、明白な背任行為であるだけでなく、出入り業者にまで「設計図書」へのスペックイン条件付け回しを行うことは、「優位的地位の乱用」でもあり独占禁止法にも抵触するそうです。

個人的な遊興費を会社の金で、経理処理するだけでなく大人の「逢瀬」を楽しむ為のマンションの家賃・管理費・光熱費等の支出を数年に渡り行ってきた行為は、田畑建築設計という法人に対して被害を与えたことに変わりはないですから、立派な「特別背任罪の構成要件」を満たしていますよね?女狂いの田畑社長に聞いてみたいです。

(投稿ネーム:あまりにもセコすぎてドン引き)

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9月22日のWeb版に「実家を捨ててホステスを選んだ田畑建築設計社長」と題した投稿が載っていますが、今回はより具体的な内容となっています。

会社に損害を与えることは良くないことですから、いい加減にお止めになられたら良いかと思います。この内容は本誌にて掲載予定ですので、情報をお持ちの方がいらっしゃれば、是非、ご教示頂きたいと思います。

<「投稿サイト」編集部>

福島駅東西両口はどうなってしまうのか?

JR福島駅東口の再開発ビルの着工、オープンが1年先送りという福島民報の報道が5月にありました。この件を調べると、資材高騰、労働力不足などが要因とのことですが、真相は入居予定となっていたキーテナントのS-PAL(エスパル)に逃げられてしまったということです。このことによって、令和8年完成予定だった道筋が立たなくなったと言われています。

更に、先日の報道によって明らかになった西口前に建つイトーヨーカドー福島店が撤退することが伝えられました。これは、その2日前にイトーヨーカドー郡山店の撤退が報じられたことの続きの事象となるのですが、このことによって福島駅を挟んで東西の主要な商業施設が無いことになります。

このような状態では福島市の経済は死んでしまうのではないか?という不安が押し寄せてきます。この状況を打破するにはどのようにすればいいか、誰か答えを教えて欲しいものです。

(投稿ネーム:福島駅東西両口が空洞化してしまったら…)

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最近のJR福島駅を挟んだ報道を見ていると、市民目線で考えても将来像が全く見えてこないようです。駅前、福島市中心部の空洞化は深刻な問題です。

東口の再開発ビル建設は更地になって終わってしまうのではないか?などという揶揄がまかり通っていますし、西口のイトーヨーカドーの将来はマンションになるのでは、などと言われています。サッカーのスタジアムを作る計画があるとも言われていますが、これには敷地面積が少なすぎると指摘されています。

駅前の一等地がマンションでは、あまりにも寂しい話です。誰か救世主が現れないものですかね。

<「投稿サイト」編集部>

実家を捨ててホステスを選んだ田畑建築設計社長

福島県建築設計協同組合の会長職も務めていた福島の名門・田畑建築設計の跡取り社長ですが、なんと後妻候補本命とまで巷で呼ばれている市内ひかりビル内のクラブママと共に、福島駅東口にある旧第一温調が所有していた高級マンションに同棲しているのです。それだけでなく、市内事務所と称してこの全てを会社の必要経費として損金経理処理をして、利益を圧縮していることが同業の設計事務所から聞こえてきました。

また、福島市から受注した市役所立体駐車場新築工事においても、専門メーカーの内藤ハウスに丸投げ下請けを堂々と行い、差額をクラブホステスとの生活費に充当している公私混同を代表取締役社長という職務権限を盾に、田畑設計に損害を与えている商法の特別背任行為を数年にわたり繰り返しているようです。

クラブの女を囲うようなことは、会社の金ではなく自分の金で囲うのが大人のマナーですよ、田畑社長。

(投稿ネーム:愛人囲うなら自分の金で…)

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田畑氏は奥さんとは死別しているようですが、それ以前から今、一緒にいる女性のところに通い詰めていたようです。この方が言うように女性を囲う費用は会社の金ではなく、自分の金で行うことですね。

<「投稿サイト」編集部>

ビッグモーターの子会社化していたガリバー?

福島県須賀川市生まれの大手中古車販売会社のガリバーインターナショナル社ですが、何と発行済み株式の5%強を今話題の中古車販売大手のビッグモーターの関連子会社、持株会分配法の適用会社にしているそうです。

ビッグモーターが大手損害保険会社の損保ジャパンを始め、三井住友海上、東京海上や準大手4社の損害保険会社と自賠責保険5件と事故車入庫1台という循環取引で大手損害保険を競わせて、売上の大幅拡大を行ってきたことが分かりました。商法上の子会社としているガリバーインターナショナル社も同じような「循環取引」で売上を拡大してきたそうです。また、ビッグモーターはオーナー一族の資産管理会社である「ビッグアセット」が100%株式を所有していることから、ガリバーインターナショナル社も同じくオーナー一族による株式支配で実質的にはビッグモーターと同じく「販売数字至上主義」の経営で営業マンを奴隷のように酷使しているそうです。どちらの企業にも言えますが、社員は使用人でも奴隷でもないです。一族経営、中古車業界のモラルが問われますよ。

(投稿ネーム:中古車販売は似たり寄ったり?)

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連日、マスコミを騒がせているビッグモーターですが、発行済株式を調べてみるとガリバーとビッグ双方で株式を所有していることが分かります。スタートが悪質だったガリバーですが、その後はビッグモーター程、悪質なことは行っていなかった筈です。しかし、この株の動きを見ると、何か不自然な感じは否めません。

<「投稿サイト」編集部>

社長辞任後、ビッグモーターはどうなってしまうのか?

全国大手の中古自動車販売「ビッグモーター」で行われてきた一連の修理業務に詐欺行為の疑いがあると連日報道され続けてきたことにより、遂に国土交通省、自動車整備課が調査に乗り出したが、その前に社長の兼重宏行氏が記者会見を行い、自身と長男で副社長の宏一氏が7月26日に辞任することを発表した。

この一連報道の根幹部分の多くは、辞めた元社員達からの通報によるもので、その背景には社員へのノルマが厳し過ぎたことが挙げられており、同時に事故車を安く買ってきて修理した上でかなりの台数を高値で売却したり、傷のある個所へチョーク等でなぞって傷を大きく見せ修理費をふんだくったりと、不正の限りをつくしていたようだ。これは辞めた人間がインタビューで答えているもので、氷山の一角でしかないと見られている。

高給優遇という甘言に釣られて入社しているようだが、10人入社したら9人辞めるという厳しい実態のようだ。ビッグモーターの保険金詐欺事件の問題は始まったばかりであるから、今後どうなるのか見ものであろう。

(投稿ネーム:ビッグでいじめられていた元社員より)

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ビッグモーターに関する問題は、今年6月頃、盛んに本誌に情報が寄せられていました。ただ、本誌ではガリバーの上場時などの不正問題を追及していた関係上、焦点がぼやけてしまうと取り上げなかった経緯があります。本誌でも、あまりに酷いビッグモーターのやり方は今後取り上げてみたいと考えています。

<「投稿サイト」編集部>

福島市から失格処分と通告された川崎重工グループ

福島市が今年度から建て替えを始まるあぶくまクリーンセンター(渡利)のDBO(デザイン・ビルド・オペレート)事業ですが、建設予定地の前施工会社の川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設JVグループが書類審査で建設業法違反に該当して失格となっていたことが明らかとなりました。

構成メンバーの青木あすなろ建設が東北農政局を始め東北地方整備局から不正工事に基づき、建設業法の行政処分としては最も重い「営業停止処分」を受けたことから、川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設JVを参加資格無しとして「失格」処分としたそうです。

前施工の川崎重工グループの戦線脱落が明らかになりましたから、このあぶくまクリーンセンター建て替え工事は、大穴のJFEエンジニア・日本国土開発・古俣工務店JVが叩き合いの最安値札を提示すると言われているようです。

伊達地方衛生処理組合仮設焼却炉工事のように予定価格から大幅な「ダンピング」受注が得意なJFEですから、問題が起きる可能性が高いのは否めません。安いだけで、すぐ壊れるクリーンセンターなどいらないですよね木幡市長さん。

(投稿ネーム:すぐ壊れるようなクリーンセンターはいらない)

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驚きの情報が寄せられました。これが本当かどうかは時が来れば分かります。どこの入札においても、何かしらの不正が行われているものですね…。

<「投稿サイト」編集部>

開発工事延長を地権者説明した堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を誘致する為に、土地所有者などで立ち上げた「堂ノ内土地区画整理事業」で土地開発・造成工事を行っていますが、工事業者である戸田・佐藤JVとの工事請負期間が当初契約の5月末から大幅に延期になることが地権者・近隣住民説明会で直江市治会長直々に説明がなされたことが近隣住民から聞きました。

説明会では、直江執行部から、阿武隈川緊急河川治水対策工事による「河川残土」が現場に搬入してこないことから工事が大幅に遅れるとの説明があったようです。しかし、福島県からの行政指導による調整池の建設場所・容量の確保や放流先の福島県管理の新堀川の河川拡幅工事・旧4号国道の県道福島・桑折線の道路法24条協議等が未完了による工事着手不許可などという肝心な話は全く出てこなかったそうです。

近隣住民からは、県道や国道4号線に接道できない「都市計画道路」など無用の長物ではないかという声が出ているそうです。本当に何時になったら福島県から市街化区域編入手続きが終わるというのですか?教えて下さい、須田市長。

(投稿ネーム:調整区域のままでどうやって事業を進めるの?)

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イオンモール北福島誘致の計画ですが、順調に進んでいないようですね。尚、阿武隈川の河川残土を使って埋め立て工事が進められてきましたが、あくまでも、これは「河川残土の仮置き」であってイオンモールの工事ではありません。

<「投稿サイト」編集部>

全く工事金額が合わない福島駅東口再開発事業

マスコミ向けに工事完成1年延期を発表した福島駅東口市街地再開発事業ですが、実態は建築工事費361億円に対して3割以上の開きがあることが施工会社である戸田建設建築本部から聞こえてきました。

元々、国・県・福島市から224億円の補助金を投入した挙げ句、福島市が再開発ビルの保留床を190億円で買い戻す特約付きの再開発事業でしたが、実施設計・積算を担当した山下・フォルム設計企業体の積み上げ積算不足から大幅工事費不足となるようで、建築費の増額か大幅な床面積の縮小から二者選択を戸田建設JVから求められているそうです。

現場サイドでは、再開発ビルの階高削減始め建築面積の削減が必要ではないかということが言われているようです。そのため、再設計を含めた工事期間の再検討を含めると、数年単位の工期延長になるそうです。

満足な詳細設計もできない山下設計JVに何故、数億円もの基本・実施設計料を支払いするのでしょうか?再開発組合の伊藤真司理事長に伺いたいです。

(投稿ネーム:東口再開発は1年延期どころではない?)

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5月末、地方紙一面にJR福島駅東口再開発ビルが1年先送りになると報道されましたが、本誌に入っている情報によると、報道された以外にキーテナントに逃げられたのではないか?ということがあるようです。これらは次第に明らかになってくるのでしょう。

<「投稿サイト」編集部>

郡山市のホテルハマツは本当に大丈夫なのか?

郡山市のホテルハマツは、新型コロナウイルスや本県沖地震の影響で長期休業していました。二度の大型地震によって県からの多額のグループ補助金を貰っていたのにも関わらず、工事完了から半年近く営業をせず、「詐欺行為と言われても仕方ない」と巷で言われていました。私は素性を語れませんが、このような詐欺的、理不尽なことは許されることではないと考えています。そのような声もあってか、ようやく全室の1/4程度の客室業務を行うようになったようです。

3月一杯で駅前のホテルプリシードは見事な引き際で閉館しましたが、ホテルハマツも思い切って閉館してはとすら思います。県は、このような出鱈目な営業を許しておいてはいけません。宿泊業務を限定的に再開していますが、人員不足もあり、きちんと営業できないのでは?と囁かれています。

(投稿ネーム:きちんとした営業をしないのなら補助金の返却を)

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県のグループ補助金を2ヵ年にわたり10億円を超える額を支給されているのに、ホテル業務の全室宿泊再開が未だに完了していません。投稿にあるように「詐欺ではないか?」との声が大きくなり、その事もあってか、限定的に宿泊再開したようです。このような出鱈目な営業をせず、ホテルとしての在り方を真剣に考えて欲しいものです。

<「投稿サイト」編集部>

22億円の貸し倒れ損失が発生した東邦銀行

福島県の指定金融機関・東邦銀行がまたしても、みずほファイナンシャルグループの不動産会社・ユニゾ社の民事再生法申請を受けて、22億8千万円の貸し倒れ損失が発生することが明らかになりました。

貸し倒れを報じた日本経済新聞社によると、2,000億円を投じた外資ファンドの資金回収策に地方銀行30行動からかき集められた1,700億円が回収原資となっていたことに加え、所有不動産売却により1,000億円を得ていたことから、追い貸しに応じた北国銀行を始め全国の高度な金融取引ノウハウの少ない地方銀行が外資系ファンドの餌食となったようです。

数年前にも上場会社の曙ブレーキにも担保で融資をして40億円もの貸し倒れを出して北村頭取・青木専務(代取)まで引責辞任した東邦銀行なのに、またしてもブランドに惚れて外資ファンドの特約条項融資の回収の「餌食」になったようです。貸し倒れの責任は一体、誰が取るのですか?間もなく6月の株主総会を迎える佐藤稔頭取に聞きたいです。

(投稿ネーム:どこまで行っても懲りていない東邦銀行)

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今回のニュースの陰には、次の東邦銀行の人事が絡んでいることが伝えられています。佐藤頭取が〝次〟を乗り切るための人事に利用されるという話が聞こえてきています。

<「投稿サイト」編集部>

内定出ても建築確認許可が出ないイオンモール北福島

来年12月のオープンを予定しているイオンモール北福島ですが、イオンモール名取を設計・施工した大手ゼネコン、大成建設建築本部を最有力候補として内定を出したようです。しかし、参考提案見積もりを提出した他の大手ゼネコンからは、土地区画整理事業で開発・造成工事までは出来るが、福島県土木部が建設予定地の開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に編入手続きが完了しないうちには、建築確認を申請しても確認許可が出ないと指摘されています。それを知った大成建設はイオンモールに「嵌められた」と揶揄しているそうです。

大型商業施設建設を常に大手ゼネコンの設計・施工で工事発注しているイオンモールですから、工事内定・実施を行っても建築確認が下りない建物には、設計費用は支払わないと言われています。ですから、福島県の県北地区都市マスタープランの見直しが終了しないうちには、イオンモールはできないことになります。大型商業施設が建設できるための「商業・近隣商業地区」への都市計画法上の用途変更手続きの前提となる市街化区域編入は2030年にならないとできないそうです。このことを伊達市民はご存じなのでしょうか?

(投稿ネーム:市街化編入ができていないのに…)

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当サイトには、イオンモール北福島に関する問題が度々登場していますが、このような状態では絶対に工事着工することはあり得ないでしょう。何か秘策が欲しいものですね。

<「投稿サイト」編集部>

福島店閉鎖が避けられないイトーヨーカ堂

かねて営業不振により海外投資家から事業選択の集中策の中で経常赤字を垂れ流している地方の34店舗を閉鎖して首都圏内での食品スーパーマーケットに特化した経営を行うことが、親会社のセブン&アイ・ホールディングスから明らかにされました。

福島駅西口に大型店舗を構えている福島店は、2階・3階の衣料品売り場が大赤字を続けていることに加え、家主のヒューリックとの賃貸契約更新が重なっていることから、東北地区の先陣を切って閉店・撤退が避けられないことが親会社幹部間で語られているそうです。この2年が山場とのことでした。

今後は、経営が絶好調のセブンイレブンとセブン銀行に経営資源を集中して、売上高利益率や資本回転率を上げて大株主の海外投資ファンドからお褒めを頂く戦略を進めるようですから、地方切り捨てや赤字の繊維・衣料部門からの撤退を含め、効率の良い首都圏内の食品スーパーに特化していくのでしょうね。

(投稿ネーム:業績低迷が続き転換が求められる総合スーパー)

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セブン&アイが運営するイトーヨーカドーはかなり厳しい状況のようです。中でも福島駅西口前の福島店は、売上減少が以前から指摘されていましたから、更に厳しい判断が迫られることになりそうですね…。

現在、イトーヨーカドーは、インターネットを使ってスーパーマーケットの商品を注文し自宅で受け取れるネットスーパー事業に力を入れているようです。配送は個別店ごとでしたが、大規模センターからの一極配送(首都圏内)へと進めています。コロナ禍によって急増したニーズを逃さないということでしょう。

<「投稿サイト」編集部>

来年12月に開業できない事を暴かれたイオンモール北福島

来年12月のオープンを公言しているイオンモール北福島ですが、阿武隈川河川掘削残土搬入が大幅に遅れて、今年11月末完了予定の造成・周辺開発が遅れることが東北のマスコミ大手・河北新報が明らかにしました。

伊達市と地権者による土地区画整理事業で開発が行われている造成工事ですが、実態は福島河川国道事務所が令和4年度に15万㎥、令和5年度に8万㎥の河川残土を搬入する予定だそうです。

しかし、河北新報の報道によると河川残土掘削工事は、河川法による「出水期」には工事ができないことから、実際は渇水期となる9月末頃からの河道掘削になるようです。8万㎥の埋め立ては年度末完成の予定とのことでした。ですから、11月末の工事契約期間内に開発工事が完成できないことは間違いなく、福島県からの開発完了検査済証の交付がない限り、建築主事のいない伊達市では、建築確認申請を受理できないと言われており、福島県からの工事完了検査後にしか建築工事はできないそうです。いつ完成するか、誰に聞けばいいんですかね。

(投稿ネーム:河北新報にもすっぱ抜かれたイオンモール北福島工事)

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これまでも何度かイオンモール北福島の工事遅延問題を掲載してきましたが、ついに東北大手の河北新報にも、この問題が掲載されてしまいました。この事業は本当にどうなってしまうのでしょうか?

<「投稿サイト」編集部>

七十七銀行からも融資を断られた堂ノ内土地区画整理組合

イオンモールを誘致開発する為に須田伊達市長主導で設立された堂ノ内土地区画整理組合ですが、施工者の戸田建設によって紹介された七十七銀行へ開発行為の繋ぎ資金融資を受けようとしたところ、何と前回同様に断られていたことが施工会社から聞こえてきました。

前回、直江組合長のメインバンクである福島信金や東邦銀行から融資を断られた同組合でしたが、建設工事資金の支払いを求められている戸田建設からの再三要請で仙台の七十七銀行にイオンモール用地買収までの繋ぎ資金融資の申し込みをしていたようなのですが、組合長を始め、役員の方々の担保不足・地権者の担保提供が得られないなどの理由で、簡単に融資を断られたそうです。

また、造成完成後に用地買収する意思を示しているイオンモールですら銀行融資の連帯保証にはならないことを示していることから、伊達市からの6億円の補助金しか財源の目処が立っていないそうです。このまま融資が受けられなければ、債務不履行で戸田建設の撤退も時間との勝負でしょうね。

(投稿ネーム:堂ノ内土地区画整理組合は担保不足)

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25年の長きにわたって企画され、ようやく動き始めた伊達市のイオンモール建設ですが、着工までの目処が立たない状況のようです。その中心的存在の堂ノ内土地区画整理組合が、金融機関から相手にされないのでは事業は進みません。やっと動き出したと思ったらこの有様、前途は多難ですね…。

<「投稿サイト」編集部>

代位弁済急増で四苦八苦の福島県信用保証協会

福島県副知事退任者の指定天下り先の福島県信用保証協会ですが、コロナ経済対策のゼロゼロ緊急融資先の返済不能、経営破綻により融資元の福島信金などの債権者から信用保証による「代位弁済」を求められ12月末までに金を借りた債権者に代わって、19億円を肩代わりして支払いをしていたことが福島民報等のマスコミから明らかにされています。

元々、県内の産業界の長期融資の信用保証業務を行うことを目的に東邦銀行を始め県内金融界との協調で設立された保証協会ですが、いつの間にか金融など全く無知の「県副知事退任者」の天下り指定ポストとなっており、現場を知らない、経営能力すらない経営陣によって、金融機関が相手にしない融資先の信用保証業務を行ってきました。そのしわ寄せで「代位弁済」という形による財務の著しい棄損が同協会に与えられているようです。

4月からは、飲食店を始めとするコロナで撃沈した業界の一斉返済が始まり、福島信金や債権者らは、一斉に債権回収の為に保証協会に返済を求めることから、協会の弁済額はネズミ算式に増えるそうです。畠利行会長は、この状況をどう考えているのでしょうか?

(投稿ネーム:金を借りるのは良いけれど、返済は大変…)

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コロナ禍によって疲弊した飲食業界などを救済するため、設けられた同金融支援ですが、借りたものは返済するのが道理です。しかし、まだコロナ禍が続いている状況から、この制度を利用した方々の返済は厳しいと言わざるを得ません。期間延長は必至といった感がありますが、いかがでしょうかね…。

<「投稿サイト」編集部>

国交省から元方不適格と言われている佐藤建材工業

県北地区の一次下請け建設業者から伊達市内最大の売上業者に成長した佐藤建材工業ですが、発注者の福島河川国道事務所公務1課などから阿武隈川の樋門工事の大幅工期延長を始め、河道掘削工事の施工体の不備や労働安全衛生法で義務化されている作業所ごとのKYミーティングの指示不備などが、元方事業者としての経験不足であると国交省監査員から指摘を受けていることが、同業者の建設業会員から聞こえてきます。

元々、先代時代から「ダンプ屋」として家内工業で成長してきた土建屋ですから、元受け建設業者としての「現場監理技術者」の経験が不足していることが指摘されていました。そのため、施工協力業者への安全教育などが大幅に欠落しているそうです。また、国土交通省から排ガスの型式認定を取り上げられた10㌧大型ダンプを河道掘削工事に大量投入していたことから反SDGs企業だと発注者から認識されているそうです。元方建設業者としての「安全管理・品質管理・工程管理」をマスターしてから制限付き一般競争入札にエントリーすべきですよ、叩き合いが大得意な佐藤建材工業さん。

(投稿ネーム:H社の認定取り消しダンプを自慢していた会社)

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投稿ネームにあるように、この会社は堂ノ内地区への土砂運搬の際、H社のダンプを使用していたようですが、国交省職員より「違法車両は現場に入られない」と断られたことが伝わってきています。それ故にリース車両で現場作業に当たっていたようです。

<「投稿サイト」編集部>