福島県民のみならず、他県から見ても、福島県が県内の原子炉すべての廃炉を主張しているにもかかわらず、プルサーマル計画の推進受け容れ等の見返りに東電に寄付させたＪヴィレッジを返還しないばかりか、地域振興の名の下に都合のいいように使い続けようとしていることが、まったくもって奇異なこととして映っているにちがいない。

また、原発事故で受けた損害の賠償問題は、それはそれとして厳格に対処していくことは当然のことであろうが、まさに原発事故の前日まで、県（企画調整部等）や県議会がプルサーマル計画を容認すべきとの議論を展開していたことをもうすっかり忘れてしまったかのように、今や被害者の代表となって国や東電ばかりを非難し続けているのは、まるで太平洋戦争で戦地に若者を送り続けた政治家、マスコミ、教師たちの敗戦直後のいち早い似非民主主義者への豹変ぶりを彷彿させる。

多くの県民は、復旧復興が最優先であったこれまでは黙っているほかはなかったが、一段落してきた今、再生可能エネルギーだのなんだのとお題目ばかりを唱えて、県民生活の回復に直結しないお粗末なばら撒き行政に終始している現状には厳しい目を向け始めてきている。

マスコミとは、もともと民衆が求めているニュースを報道するものであるが、昨今の特に県庁に対する厳しい報道が多くなってきたのも、そうした県民の世論を反映したものであると言えるのではないだろうか。

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まさに投稿にある通りで、原発推進の内堀知事に元、福島県の原発問題は進むべき道を明らかに誤っているのではないでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞

原発事故以来、海外の日本からの輸入は敏感になっていますが、もう4年以上たったというのに、ここに来て台湾が日本産の輸入規制を強化することを発表しました。これは輸入禁止の福島さんの商品が台湾国内で流通していたことが発覚。その為、今まで規制対象外の日本の他の地域からの輸入も規制の対象となりました。これに対し、日本は農水相が反発。規制をしないように声をあげています。

しかし、台湾の気持ちはわかります。放射線量が規定値以下とはいえ、やはり被曝の恐れが少しでもあればそれを回避したいでしょう。それがわからないうちに国内で流通。信用もなくなって当然です。

でも、一番の問題は他国が放射線に対し敏感になっているのを把握しながら原発再稼働を頑なに推し進めようとしている安倍政権、安部総理のあり方だと思います。2010年には東京オリンピックで世界中の人達を呼び込もうとしているのに、その時には一体何機の原発が稼働しているのか、それを知りながら外国人は日本にきてくれるのか、考えが浅はかだとは思いませんか？

原発はなくとも現在日本はエネルギー不足に陥ってはいません。今回の台湾の輸入規制をきっかけに、他の国にも飛び火するかもしれません。そういうことも深く受け止め原発再稼働は再考すべきではないでしょうか。

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今回も台湾の輸入規制は日本の広域に広がりました。それだけ日本は放射能問題では全く信用されていないことになります。その辺を政府は真摯に受け止めるべきではないでしょうか。
＜「投稿サイト」編集部＞

安部総理が原発を推進していっている状況ですが、自民党の元大幹部の先生達は、脱原発を唱えている方々が多いです。

安部総理の政治は保守政治では無く、右翼政治と批難殺到です。まさにその通り。まるで平成のヒ◯ラーのようですね。支持率も下がり続け、やっと国民は気が付いたようです。

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早く退陣すればいいですね。
＜「投稿サイト」編集部＞

20日の参議院議員予算委員会で安倍総理が「我が軍」と発言した問題で、菅官房長官も「自衛隊も軍隊の一部」語りました。世界的に見れば自衛隊は軍隊と捉えられているとのことですが、このようなダブルスタンダードを日本は認める気なのでしょうかね。

自衛隊は軍隊ではなく、あくまで国防の為のものです。先の震災や、その他の災害の際に非常に力を発揮してくれます。有事があった際の任務は主にそのような活動で、決して他の国の軍隊へ後方支援する為のものではありません。

集団的自衛権の解釈の変更や、憲法9条の改正は戦争をしたい輩の考えであって、国民はそのようなことは、殆どの人々が考えていません。

国民の代表なのですから、国民無視の政策は即刻やめるべきでしょう。安倍総理はじめ閣僚。

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安倍をかばえば菅さんあなたも野党に厳しい追求をうけますし、このまま安倍の思い通りにさせたら、官房長官のあなたも将来A級戦犯として教科書に名を残すことになりますよ。安部独裁政権時の官房長官として。＜「投稿サイト」編集部＞

福島第1原子力発電所1号機の原子炉内の核燃料が殆ど溶け落ちていることがわかりました。東電は廃炉に向けて、最難関の工程、燃料の取り出し手法の検討に活用するとしていますが、一筋縄ではいかないでしょう。

すでに丸4年経っているにも関わらず、さっぱり先の見えない廃炉作業が続けられているわけです。汚染水流出の隠蔽なども発覚しておりますが、このように原発が事故を起こすと、時間はかかることはもちろん、莫大な費用がかかります。作業員の健康状態も今後どのようになるかもわかりせん。正直、なくてもどうにかなっている日本の電力事情。それなのに何故安倍総理は再稼働、再稼働を連呼し、日本を更に危険に晒そうとしているのでしょうか。

他の発電システムや、再生可能エレルギーシステムの構築を進め、日本は一刻も早く脱原発を実現すべきでしょう。

安倍総理が、以前トルコに原発を売りに行きましたが、事故を起こした原発を、買うほうも買うほうですが、堂々と売りに行ける神経が一般人の私には想像もつきません。

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何年も原発なしでやれているのですから、もう要りませんよね。
＜「投稿サイト」編集部＞

安倍総理がますます暴走していますが、支持率がここまで高いというのが非常に不思議でなりません。日本国民は、安倍総理の独裁とも言える政策をこのまま支持して行くのでしょうか。

先日、ドイツのメルケル首相が7年ぶりに来日しました。ドイツは、日本という非常に高度な科学技術を持った国で発生した4年前の福島第一原子力発電所の事故をうけ、即脱原発を決め、再生可能エネルギーの推進を政策として掲げました。それは日本の原発事故に連帯感を持って受け止めたためです。メルケル首相も元は原発推進派。しかし福島の事故により方向転換したのです。

日独首脳会談の後の共同記者会見で、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と安倍総理に質問しましたが、「再生可能エネルギーはまだわずか。国民に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある」と答えました。ここで疑問が出ます。果たして原発は安いのか？そんなことはないのは周知の事実です。小泉元総理も原発事故4年の11日に福島県喜多方市で講演をし、原発が決して他の発電より安くはないことを指摘し、自然と共生できる再生可能エネルギーを推進すべきだと述べ、原発再稼動に向かっている政府の姿勢を強く批難しました。

今、再稼動に向かっている原発があるとはいえ、2013年9月15日に大飯原発4号機が定期点検のため停止してから稼働している原発は、日本にありません。他の原発も何年も停止している状態で、電気代が多少高くなったとはいえ、それでも原発が必要なのでしょうか。

原発の絶対安心神話が崩れた今、停止しているだけでも莫大な費用がかかります。全く無駄な費用です。その上、役目を終え廃炉にするにも莫大な費用と年数がかかりますし、核のゴミを捨てる最終処分場すら今もなお決まっていないのに、再稼動を進める安倍総理の考えは非常に楽観的で呆れてしまいます。

再生可能エネルギーがまだわずかと総理は述べましたが、原発が停止していても他の発電でまかなえています。そこで再生可能エネルギーに真剣に世界トップクラスのこの日本の技術を持って取り組めば、安定供給が不可能ではないのではないでしょうか。

安倍総理といえば、議員定数を削減すると約束をして、民主党政権時の野田元総理に解散をさせました。選挙の公約と言ってもいいでしょう。日本はアメリカの人口との比率でいくと約3倍の国会議員がいます。いてもいなくてもいいような議員がいるのも事実です。その公約すら守られていないのに新しい法案どころではないのでは？と言いたくなります。

何もかも、自分が総理でいるうちにやって名を後世に残したい安倍総理ですが、この行動は祖父の岸信介元総理の亡霊にでも乗り移られているのではないかと思いたくなりますね。

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今の安倍政権はなんでもやりたい放題。名を後世に残すといっても、このままでは独裁者として名前が残ってしまいますよ。2回も総理をやった人は数える程しかいません。十分名前がのこりますよ。

＜「投稿サイト」編集部＞

このサイトで話題になっている福島県伊達市の市議会の傍聴を3/5にしてきました。この日は一般質問の日で、午前10時の本会議開会は、仁志田市長と昨年市長選で戦った、高橋一由市議の質問から始まりました。

除染に関しての質問が多かったようですが、どれも仁志田市長と伊達市側の苦しい答弁が続きました。どなたかが投稿していた「千代田テクノル」の放射線線量計「ガラスバッジ」は、前方方向からの、主に高線量を浴びないと正確な線量が計測できない為、実際の線量より4割前後も低く計測されてしまうことが発覚し、それに対して高橋議員が「業者がそれについて謝罪したとのことだが？」と仁志田市長に質問すると「業者は謝っていないと聞いている。このような場所で謝罪したなどと言い、どう責任を取るのか？」と強い口調で答弁しました。それに対し「業者が謝ったなどと言うわけないでしょ？しかし、ちゃんと録音してますよ」と高橋議員に返され、仁志田市長はだんまりしてしまいました。

結局、ガラスバッジが4割ほど低く線量を計測してしまうことに対しては「最終的には実効線量と空間線量が殆ど変わらなかったのでよかった」というような市側の呆れた答えで終わりました。

また、3ブロックに分かれている伊達市の除染エリアですが、AB地区は除染を続けるが、C地区はしないという理由を市長は医者に例え「どこも悪くない患者を治療する医者がどこにいますか？それと同じです」と、わかりやすく言ったつもりなのでしょうが、逆にさっぱりよく分からない答えでした。予防医療という言葉を市長は知らないのでしょうか？病気の原因を取り除き、病気にさせないのが本当の名医ですよ！！

そして高橋議員に続き、中村正明議員の質問で「市長選の選挙公約でC地区も除染するとしていたが再選した途端にしないとういうのはどういうことだ？」と質問されると、「そんなことは言っていない、人をウソつき扱いしないでほしい」と返しましたが、中村議員に「あんたみたいのをウソつきと言うんだ」と言われてしまいました。

この日はなんとも情けない仁志田市長の答弁が続いたわけですが、不倫問題で話題の鴫原副市長は終始うつむき、愛人の遠藤会計管理者は常に何かを気にしているような様子でしたし、このサイトや月刊誌に登場している議員がそう揃いで、なんとも面白い議会だなと思いました。タクティクスが糾弾している理由がわかったような気がします。

しかし、髪をビシッと決めていた仁志田市長。常に椅子にふんぞり返って偉そうにしていましたが、肝心の答弁がビシッとしませんでしたね！！

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苦しい答弁が続いた仁志田市長と伊達市ですが、今後の対応が気になりますね！！
＜「投稿サイト」編集部＞

震災から4年、伊達市のように周辺の市町村と比べても、かなり独特な路線を突っ走っている自治体は他にあるだろうか。除染の区分けを同市内でやって、その除染基準まで違う。ガラスバッジを全市民対象に1年間をいち早くデータを取り、そのデータで除染の基準にまで利用（殆んどの市民がガラスバッジを装着していないデータで、それも山間部も住宅地もごっちゃ混ぜで平均を出した数値）

健康相談窓口にはあの「1キロ食べないんだから、なんでも食べても大丈夫」の半谷輝己氏が担当。今はイノシシ鍋とキノコを進めているようだ。もちろん市政アドバイザーは、「山の神様に申し訳ないから山菜を食べましょう」の 多田順一郎氏。食品の基準の緩和を求めてフランスのIAEAまでいってお願いしてきた仁志田市長。

放射能は危険と思う、心が汚染されていると伊達市役所総出で”心の除染”に精を出している。伊達市は風評被害を自ら招いていることにいつ気が付くのだろうか。

市民はいつこの市長の思惑にいつ気が付くのだろうか。

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福島県伊達市は仁志田市長はじめ、市政運営が滅茶苦茶で、伊達市関連の投稿がつきません。仁志田市長は放射能からの安全を、伊達市から発信したいのかどうかはわかりませんが、全てにおいて空回りしてますね。
＜「投稿サイト」編集部＞

平成27年3月1日(日)常磐自動車道のまだ繋がっていなかった最後の区間、浪江インターチェンジから常磐富岡インターチェンジまでが開通し、これで東北地方から関東方面まで海沿いのルートが高速道路で整備され、非常に便利になることは間違いないでしょう。原発問題がなければの話ですが、、、。

ネクスコ東日本のHPによると、広野インターチェンジから南相馬インターチェンジまでの空間線量が0、18〜5、4μSv/h、平均値がで1、2μSv/hで、同区間の道路上の空間線量は0、15μSv/h〜5、4μSv/hで、平均値が0、71μSv/hだそうです。そこでおさらいですが、そもそも放射線というのは自然界にも存在します。その辺の石から微量ながらも放射線は出ていますし、人工温泉などで使用されているラドンやラジウムなども放射線を放出していますが、ごく微量で人体には影響がないようです。

原発事故前は、空間線量は0、05μSv/hで、それが上記区間の平均値で14倍を超え、最大値区間では100倍を超えます。もちろん、高速道路なので、その場にとどまるわけではないですが、しかし、思い出されるのが、先日どなたが内部告発で書かれていた投稿です。原発に出入りしている車両が、適当な洗浄しかしないで公道を走行していると言うじゃないですか。これは東電も黙認しているようで、東電の管理責任があまりにも無責任すぎます。空間線量が高くとも、一定時間通過するだけなら、心配ではありますが、問題はないでしょう。しかし、原発に出入り車両が適当な洗浄により、その状態で国道や高速道路を走行すると、少なからず汚染物質が道路上に巻き散らかされるのは明白です。それが、車の換気の際などに車内に入り内部被曝恐れがあるというより、必ず起きる事実です。

ごく微量と関係者は言い訳をするかも知れませんが、元々放射性物質は目に見えない物で、そのごく微量の物質の為に、今尚帰宅出来ない原発周辺の住民がいます。また、国は因果関係が確認できないと言っていますが、子供の甲状腺癌や甲状腺異常が、通常では考えられない数の子供達が発症しています。

話はそれましたが、常磐道開通の前に、不通区間の国道6号線も開通しました。福島第一原発の看板が出ている辺りの空間線量は、簡易線量計で測定しても10μSv/hを超え、とても一般の乗用車が走る場所ではないと思われます。輸送業界の方などは、経費も浮くし、時間も短縮出来るので大歓迎でしょう。しかし、先ほど書いた原発の出入り車両が落とした汚染物質をこれらの車両が汚染物質を付着させ、全国に撒き散らす結果になるのは誰の目にも想像出来る事でしょう。化学兵器ではないにしろ、日本中でバイオハザードが起きても不思議ではありません。

原発事故後、ニュースで常磐道の工事を早め、復興に一役買うなどとと見た記憶がありましたが、今思うと、今より高線量の時に作業員は道路工事をさせられていたのですね。当時は民主党政権でしたが、自民党政権になってもこの危険な地域を工事させ、3/1に全線開通させるわけですが、需要は原発関係者、輸送関係意外需要はあるのでしょうか。

安倍総理、東北の復興の為に前線開通を早めたと息巻いていましたが、本当にそうですか！？子供を乗せて大人が走ると思いますか？これで需要がなかったらどうしますか？被災地の望みは、こんな道路の開通ではなく、早く故郷に帰れることなんですがわかりませんか？

もう浮世離れの考えはやめて、被災地の人間の気持ちになって考えて下さい。

福島第一原子力発電所車両測定除染業務、内部告発を読む

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投稿ごもっともで、なんのために急いで開通するのでしょうか。確かに復興の為に福島県の浜通りから東北の被災地に行けるのは便利です。しかし、現状は国道6号などは殆どトラックしか走っていないので、高速道路を急いで開通させる必要性があったとは思えません。それよりやることは、怠慢な除染活動に喝を入れ、徹底的に除染に力を入れるべきではないでしょうか。

しかし、福島県は約7割が森林で覆われています。除染は困難でしょう。それでも帰還させるというのであれば、頓挫された首都機能移転を福島県にしたらどうですか？首都直下型地震が起きてからでは遅いですから一石二鳥ですよ！！
＜「投稿サイト」編集部＞