カテゴリー別アーカイブ: 政治

安保法案の為に、国民の支持率を失う安倍総理。

安保法案審議の為に、国会を過去最高の延長する政府与党ですが、ここに来て安倍内閣の支持率がガタガタになってきましたね。というか、今頃?っていう感じもしてきましたが、やっと国民の皆さんも安倍内閣の酷さがわかってきたようですね。

支持率に物を言わせてやりたい放題やってきた安倍内閣ですが、これからの政権運営が厳しい物になることは必至でしょう。安保法案が憲法に違反しているという意見が半数以上を占め、違反していると思わないという意見を大きく引き離しています。

特に連立の公明の支持者からの反対意見が多く、連立政権も今後の行方次第では雲行きが怪しくなってくるのではないでしょうか。

安倍総理から支持率がなくなったら、この政権はどうなるのでしょうか。見かけだけの景気回復をした安倍総理には早く退陣願いたいものです。

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この2年半、安倍政権が発足して全く見かけだけの中身のない時間が過ぎました。支持率低下したその時に解散総選挙をして国民に問おて下さい。

<「投稿サイト」編集部>

円安に危機感を持つ黒田総裁、持たない安部総理。

安倍政権が発足し2年半が経過したが、株価が発足当時の2倍の値をつけ、日本国民の金融資産が142兆円増えた。80円台だった為替相場も125円台まで円安が進み、海外からの旅行客が過去最高で、旅行産業が1兆円から2兆円へ売り上げが倍増したとアベノミクスの成果が現れていると安倍内閣は今でも強気だ。

しかし、これはあくまで数字上の話で実際は円安の影響で700兆円日本人は損したと言われている。他の方が投稿しているので詳細は書かないが、こんなのが日本経済が潤っていると言えるのだろうか。

日銀の黒田総裁もこの円安が日本にとって決していいものではないと今頃気がついたようで「今後、これ以上の円安はない。」と発言する始末。

円安で一部の人々が潤っただけで、庶民は海外旅行にも行けなくなってしまった元凶の安倍内閣が早く倒れることを願う。

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海外からの旅行客が増えても、過度の円安で日本人が旅行に行けないこの安倍政権の政策が、国民が豊かになったとは到底言えませんね。

<「投稿サイト」編集部>

素行不良で議長になり損ねた青木副議長さん

平出県議会議長の会津若松市長選挙立候補による新福島県議会議長選出ですが、自民党県連総務会で相馬市選出の斉藤元副議長に決定した為、16日開会の6月定例県議会で選出されます。本当は副議長の青木稔氏が11月の改選まで残任を努める予定でしたが、「素行不良等」が原因で議長の椅子を逃したと自民党関係がぼやいています。
 
元々青木県議は政治的センスがある訳でなく、「一丁揚がり」の副議長ポストを年功序列で受けただけで、昨年の県知事選挙でも、当初は早稲田大学野球部OBの小倉よしたみ[亀岡衆議院議員]に唆されて、日本銀行OB擁立に加担した前科や、自民党福島県連のドンである佐藤憲安元議長と反りが合わない為、反青木ドクトリンが構築され、腹心と言われていた法政大学の後輩である西山県議からも寝返りに合い、あえなく「夢破れた」と関係者はもらしています。

元々子分の県議がいるわけでもなく、建設業者と夜な夜な「クラブ」の女性を口説きまわってる青木副議長ですから、花柳界のママ達からも「見識と品位がない」と罵られているだけではなく、当然の結果だと言われてます。
 
今年は7歳を迎えるのですから、少しは「酒とクラブ遊び」を控え、11月の県議会選挙に落選しないように地元いわきで選挙区周りに精進すべきですよ青木副議長さん!

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投稿のとおり、「クラブ遊び」ばかりしては次の県議選が心配ですね。そんな時間があるのなら選挙区周りをしっかりして、選挙区の女性からの指示を得たほうがいいですね。クラブの女性達は票をくれるとは限りませんから。

<「投稿サイト」編集部>

東京オリンピックに新国立競技場の必要性と無責任な考え。

2020年の東京オリンピック開催まであと5年ですが、非常に大きな経済効果が期待されることでしょう。しかしいい話ばかりではないようですね。

先日、取り壊しをした国立競技場の跡地に、東京オリンピックのメイン会場となる新しい国立競技場ができるわけですが、当初の予算1,600億円では全然足りず、なんと倍の3,000億円以上がかかると言うことです。デザインは斬新でとても素敵な国立競技場ができると期待されていますが、昨今の円安や人材不足により建設費用がとても高騰。莫大な費用がかかるということです。おまけに、今のままのデザインではオリンピック開幕まで間に合わないとか。

舛添東京都知事が下村文部科学大臣から東京都にも500億円の費用を出してほしいという依頼がありました。それに対し都知事は非常に腹を立てているようです。500億が必要な理由が会場の周りの道路の整備やその他の費用とのことですが、舛添東京都知事は「使い道がはっきりわからないのに都民に500億円出して下さいとお願いできない」と述べました。当たり前の話ですね。

とにかく、原発問題も何も解決していない今、東京オリンピックを招致するために、適当な予算案を出したツケがここにきて国民に跳ね返ってくるわけです。本当に東京オリンピックをやる必要があったのでしょうか。とても疑問に思います。

開催地発表の際、安倍総理の笑顔をテレビで見ましたが、この辺のところは、安倍総理はどうお考えなのでしょうか。しっかり納得のいく説明をして欲しいものです。招致に成功した猪瀬さんはもういないのですから。

新国立競技場をデザインした会社はこのまま進めるとのこと。代替案が出ているもっとシンプルなデザインの新国立競技場案も出ていますが、なんとも情けない話ですね。あの中国でさえ工期はきちっとしてオリンピックを開催したのですから。

本当に安倍内閣の閣僚は適当な人ばかりですね。ましてや、東京オリンピックは安部総理でやるとかバカな話が自民党内で出ているようで、いい加減にして下さい。

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あの世界一無責任で適当な中国でさえオリンピックを成功させました。日本のマスコミの報道で各国のオリンピックやサッカーワールドカップの工期が間に合うのかという報道がよくありますが、本当にこのままでは、北京オリンピックの口パク少女以下の恥を晒しことになりかねません。

<「投稿サイト」編集部>

結局景気回復はまやかしだった!!

財務省が発表した今年4月から6月期の法人景気予測調査で、大企業で前の3ヶ月と比べ景気感が下降した企業が多かったことがわかりました。

安倍政権が景気が上昇しているとずっと言い続けてきましたが、結局まやかしだった事が判明しました。為替も円安が止まらず、中小企業の円安倒産がまだまだ続くことでしょう。

この政権が続いたら、日本の景気はどうなってしまうのでしょうか。

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自民党内で、安部総理の任期を3期9年に延長しようという声がありますが、とんでもないことです。党則で総裁は2期までとなっているのに、それを変えてまで安部さんが総理を続ければ、明るい日本ではなく悲惨な日本になってしまいます。

なぜ安部総理なのでしょうか。

<「投稿サイト」編集部>

半谷輝己さんて知ってますか?

半谷輝己さんって伊達市の健康窓口担当者みたいですが、私は知りません。

最近ネットではかなり話題のようで伊達市と書かれていてびっくりしてます。

タクティクスさんでも伊達市の話題が絶えませんが、ネットでは半谷さんの話題のほうが多いようです。
実際に伊達市で生活していると、行政のゴタゴタもあまり耳にする機会もなく、半谷さんのような方がいらっしゃることも知りませんでした。

灯台下暗しとはよく言ったものですね。
もし可能でしたら半谷さんという方はどんな方なのか知りたいなと思っています。
学校など教育機関にもはいっているという話なので恐ろしく思っています。
どうかよろしくお願いします。

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調べて見たいと思います。

<「投稿サイト」編集部>

伊達市の行政指導で他社の監理技術者を無断で名義借りをしていた伊藤土木さん

25年度の道路側溝除染で不適切な施工を理由に施工業者を指名停止の行政処分を行った伊達市ですが、こともあろうに土木工事に準拠として発注した除染工事の施工を、総括担当し、工事監理をした伊藤土木に対して約2億の工事で、2級土木監理技術者では建設業法上の監理技術者の用件に該当しないので1級の土木監理技術者を選任で配置するよに指導したそうです。

ところが、指導を受けた伊藤土木には空いている1級の土木監理技術者がおらず、こともあろうに同業者である
利根川組の利根川社長の1級監理土木技術者の資格を
無断借用して、伊達市建設部に監理技術者として届出をして施工していた事実が明るみになりました。

その為監理技術者の無断使用を隠す為に、鴫原指名選定委員長が中心に庁内隠蔽工作が行われ、伊達市発注の公共工事と引き換えに利根川組さんの口封じを行ったと市役所内で公然と囁かれいます。ですから伊達市の公共工事は談合でなく隠蔽工作の代償として100%落札が公然と行われていると道路側溝除染に参加した業者間では語られています。

それより建設業法上1級の土木施工監理者を専任で現場に配置しなくてはいけないのに、監理技術者不在の伊藤土木に除染工事をさせたんですかね?伊藤土木に特定建設業の免許を与えた福島県土木部監理課は建設業法に照らし合わせて、恒常的かつ日常的な雇用関係ない他者の監理技術者を専任技術者として伊達市に届出施工した伊藤土木に対して監理技術者の掛け持ちをして7ヶ月の指名停止とした文化設備以上の行政処分を行うべきで有りませんかね!

架空の監理技術者届け隠蔽工作を行った鴫原副市長は速やかに辞任すべきでありませんか。鴫原副市長を登用した仁志田市長の同義的責任のさけられませんよね!!!

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この投稿が事実なら、仁志田伊達市長、鴫原副市長、伊藤土木の責任は重大です。名義貸しはあってはならないことですが、通常は本人納得の上の名義貸しであるはずで、この件は本人が知らないところで事が行われている。犯罪ですよ、犯罪!!

今までのことが罪に問われることになれば、何回逮捕されるんでしょうね。

<「投稿サイト」編集部>

年金詐欺被害への補償を考えていない塩崎厚労相

日本年金機構の非常にお粗末な危機管理の甘さが、100万件を超える個人情報漏洩が発覚し、露呈した訳ですが、1週間あまりが過ぎました。ここ来て政府の考えとして塩崎厚生労働大臣が会見し、「個人情報漏洩に関連して起きた詐欺被害に対して補償は考えていない」と述べた。

確かに、これだけ年金機構の方から電話は一切かけてくることはないとしているのだから、それでも騙される方がおかしいとは思います。しかし、年金機構の名前を語らず、消費生活センターの職員や、その他の公的な名前を名乗ってきたりしたら、それでも騙されない自信はありますか?

実際にこれだけ振り込め詐欺が蔓延している日本。注意勧告もあちこちで出ており、金融機関の窓口で高額の送金をする際にも、職員が振り込み詐欺ではないか確認を徹底しているにも関わらず被害が年々増加を辿る一方です。

今回の日本年金機構は明らかにセキュリティへの認識の甘さが招いた人災。今後も被害が増える懸念がある中、今の所被害はないものの、今後必ず年金絡みの被害が起きることは断言出来ます。

その際に、通常の振り込め詐欺と同じで補償がなくてもよいのでしょうか。クレジットカードだって悪用されればカード会社が免責の範囲で保証してくれるようです。年金機構は特殊法人とはいえ、明らかに国の機関であることは間違いないでしょう。要するに国のミスで起こった犯罪を、被害者の泣き寝入りで終わらせようとしています。

国民に莫大な負債を背負わせて、自らの責任は取らないこんな国が民主国家と言えるのでしょうか。安部さんはサミットで自分の意見が通って気分がいいでしょうが、日本国民はさっぱり気分が良くないです。

少しは自らの責任と、万が一の際の国民に対する対応をしっかりしてくれなくては、次の選挙は大変になると思います。

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安倍内閣の政策はやりたい放題の上、国民無視。今回の件で詐欺被害が起きたら、老後の為の年金掛け金を支払っていた為に、財産を騙し取られるようなことがもし高齢者が被害にあって補償しないようなことになれば、本末顛倒ではないでしょうか。年金の為の個人情報漏洩のせいで。本当に無責任な政府ですね。

<「投稿サイト」編集部>

公費で自宅帰りを続けている小林市長さん

環境省キャリア出身の小林市長ですが、初当選以来1人寂しく単身赴任暮らしかと思いきや、東京陳情と称して木曜日には殆ど霞ヶ関経由で豊島区池袋本町にある御自宅に直行している事が市役所秘書課などから伝わって来ました。

昨年12月の市議会で山岸市議の質問で「公費で自宅に帰っているのか!?」と質問されて小林市長は、陳情後だから問題ないと答弁していましたが、幾ら霞ヶ関陳情しても
中央大法学部卒の市長は、「東大マフィア」と称される東大法学部卒の本流エリートキャリア組からは相手にされていないそうです。また、環境省時代から上司との人間関係構築が上手く出来ない為、霞ヶ関人脈が無いと言われている有様です。ですから市役所内では「霞ヶ関経由地下鉄丸の内線」で自宅直行していると囁かれています。そんなに霞ヶ関に相手にされたなら、東大卒のキャリア官僚を副市長に招聘しないと駄目なのではないでしょうか?ただ自宅に帰る為に東京出張をしているなら歴とした「背任行為」と言えませんかね・・・・・

選挙公約通りに御家族を福島に引越しさせれば問題が解決しますよ。

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公費で自宅帰りをしているかと言うと微妙なところですが、頻繁だとそのように取られても仕方がありませんね。公約にあるのでしたら、残りの任期を是非ご家族と福島市内で過ごして下さい。

<「投稿サイト」編集部>

県が報道規制か 格安宿泊券の未発券

6/4の朝、インターネットの電子版で見たときには、県観光交流課長のコメントとして、当初から委託先のJTB東北から、3割の未清算が想定され、在庫に戻すことをアドバイスされていたので、3割は売れ残ることを覚悟していたことが掲載されていたが、昼前にはこの部分が削除されたいた。

真実が報道されなければ、社会が危うくなることは、これまで日本のみならず世界の歴史が物語っている。最近の福島県庁は、もう危機的な状況に至っている。多くの県民がそう感じはじめているのではないだろうか。

<格安宿泊券>完売したのに半数近く未発券 (削除後の記事)

 福島県が1日に発売した格安宿泊券4万枚のうち44.7%に当たる1万7893枚が発券されず、無効になったことが3日、分かった。県は22分で完売したと発表していた。

宿泊券は希望者がコンビニエンスストアの情報端末でレシートを出力し、30分以内にレジで精算して受け取る仕組み。県観光交流課によると、販売時の混乱を避けるため、未精算の宿泊券を在庫に戻さないまま手続きを継続したのが原因だった。無効分は8月31日に発売する第2期分4万枚に上乗せする。

また、インターネットの競売サイトに2日出品された額面1万円の宿泊券8枚は、転売されなかったとみられる。県によると、宿泊券は4枚ずつ出品。いったん落札されたが、出品者がキャンセルしたという。

河北新報 電子版

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投稿にある通り、一度アップしたものを削除されていると言うことは圧力がかかったんでしょうか。誤報により削除したなら、お詫びを載せるべきです。圧力により削除をして知らん顔では、真実を知ることが出来なくなります。当サイトは月刊誌を含め、知り得た情報は書き続けて行きます。

<「投稿サイト」編集部>

 

本省に戻れないから市長選挙に挑戦した小林香市長さん

福島生まれのキャリア官僚の肩書きで福島市長に当選した小林香市長ですが、真実は財務省から左遷人事で環境省に飛ばされただけではなく、転籍先の環境省から「おんるの刑」で遠く離れた東北事務所に片道切符で配属されたた事実が明らかになりました。

つまりキャリア官僚の「ライン」から完全に外された挙句のリストラ人事で、霞ヶ関から葬りされた事実が明白となりました。ゆえに定期人事異動で復職出来ずに終わったため、リストラ再就職先として「福島市長」に天下ったと霞ヶ関のキャリア組から馬鹿にされているそうです。ですから古巣の霞ヶ関陳情も、東大閥から全く相手にされていない事が福島市幹部職員から伝わってきています。国だけではなく、県からも相手にされていない市長さんで復興・復旧の社会資本作りが出来るんですかね?
 
ディスティネーション・キャンペーンでも、小林市長だから東大閥が幅を利かせているJR東日本に相手にされていないと陰口を叩かれていますが、任期満了を出来るんですか小林香市長さん!

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任期が残り2年半あります。福島市民の為に頑張って下さい。

<「投稿サイト」編集部>

伊達市公共工事落札者に選挙事務所経費を支払わせていてた仁志田昇司伊達市長

昨年1月に行われた伊達市長選挙で再選を勝ち取った仁志田市長ですが、後援会・選挙事務所で使用した「長テーブル・パイプ椅子・コピー機械・FAX事務機」等の事務備品費を、こともあろうに伊達市の公共工事受注者である「伊藤土木」に支払わせていた事実が事務・備品を納入した専門業者から洩れ伝わってきました。

経理操作の手口は、仁志田昇司後援会事務所・選挙事務所所で使用した上記備品などを、伊達市から受注した「伊藤土木の工事現場」に振り分け請求を起こして、工事現場の現場管理経費として経理処理したことです。つまり、伊達市の公金である工事費の一部が、仁志田市長の後援会活動・選挙事務経費に流用されたことになりますよね!

まして政治資金報告書並びに公職選挙法に定められている収支報告書に「伊藤土木」からの寄付行為としてリース会社に支払った金額がきちんと記載されていませんから、公職選挙法に基づき出納責任者は「虚偽記載」となり刑事罰の対象になりますよね!
 
そもそも政治資金規正法では地方自治体の首長は、自治体の工事受注者からの「寄付行為」を禁じていますから、「伊藤土木」からの寄付行為として記載すら出来ませんね。その為、「虚偽記載」で出納責任者に刑事罰を受けていただくしか責任の取り方がないですよね?仁志田昇司伊達市長さん。

追伸 公職選挙法で出納責任者が刑事罰に問われると連座制の適用で当選無効が該当いたします。仁志田市長

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投稿にある通り、寄付行為は収支報告書に記載がなければ、どっかの衆議院議員と同じで、虚偽記載で違法行為です。政治家としてあるまじき行為です。まぁそれ以上にあるまじき行為がたくさんある仁志田市長はじめ伊達市ですが。

<「投稿サイト」編集部>

伊達市市民プール解体工事から適用される営業線隣接工事

伊達市本庁舎東側にある伊達市市民プールですが、復興庁の「子ども元気交付金」を活用して解体、建替え工事が行われます。阿武隈急行の敷地境界と市民プール敷地が隣接している為に、「営業線近接隣工事」に該当することが明確になりました。営業線近接工事に該当しますと、阿武隈急行がJR線に乗り入れている為、JR保線区との事前協議から工事打ち合わせが始まるだけではなく、鉄道見張り指揮者、近接重機オペレーター資格者・営業線工事資格者のライセンスが必要となりますが、伊達市建設業協会加盟の地元業者は誰一人として無資格者です。

そうなるとJRの保線工事を行っている東北線担当の仙建工業、常磐線の東鉄工業、仙台駅改修の鉄建建設などの仁志田市長と同じJRのOBの要る会社しか該当しません。ましてプール設計及び、解体積算を担当する福島県設計協同組合などには、「営業線近接工事」を理解出来る技術者は不在です。ですから、そこに「営業線近接工事」というJR関係者しか知りえない「非関税障壁」を用いて新しい談合ルールで「御接待」を享受することを考えているとJR関係者は嘆いています。まして4月22日に仁志田市長とJR工事の仕切り屋と言われている、日本電設工業の「井上会長」と都内某所で密談していますから、井上要ではなく、JRのOBで、昔のように「仲良く営業線近接工事という保線区ルール」で伊達市の公共工事を談合するんですよね仁志田市長さん!

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JRのOBの仁志田市長もってしてなら、特に目新しい話題ではないですが、これらの話題が全て「官製談合」の疑いがあるとなれば、警察はどう動くのでしょうか。

本当に後から後から話題が無くなることがありませんが、一副市長の不倫問題から発展した伊達市の問題は、新たな局面を迎えているのではないでしょうか。

<「投稿サイト」編集部>

福島県民より政府意見に賛同する内堀知事

26日に政府・復興庁主催の復興推進委員会が開かれましたが、内堀福島県知事はこともあろう事か、岩手知事・宮城県知事が被災県の代表として「全額国費による復興振興策を推進」を推進したのに対し、総務省からの派遣知事らしく、政府側からで出た「地方自治体からの一部負担金」を求める施策を追認していた事が会議関係者から伝わってきました。
 
ことに「地方自治体の一部負担を求める」施策に対して、岩手・宮城両知事は復興の障害になるとして反対貫いたのですが、古巣の総務省に気兼ねしてか「政府案」を了承したと伝えられています。それ以上に福島県の企業立地推奨策の「津波・原子力被災地に対する企業立地補助金」の打ち切りに対しては、所管の経済産業省からは詳細説明すら受けられない大失態を演じてしまいました。終いには、財務省に出向した時に「海外留学経験者でもないくせに」とクレームを付けられて総務省から福島県へ次長職で飛ばされた過去があることから「政府サイドに意見など出来る筈が無いよ!」と同じキャリア組みでも東大法学部卒の海外留学組からは馬鹿にされる有様です。

政府に睨まれる位の意見を言わずして、福島県の代表たる県知事と言えるのでしょうかね?政府案を丸呑みして古巣にリップサービスを繰り返すなら、郷里の長野県知事に転職したほうがいいんじゃありませんか?よそ者の内堀雅雄さん。
 
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他県の知事が全て正しいことをしているかと言えばわかりませんが、少なくとも内堀福島県知事は福島県のことよりも、政府の顔色を伺った施策をしているのではと強く感じます。政府の言いなりになれば、沖縄県知事の様に、次の選挙は勝てないでしょうね。

<「投稿サイト」編集部>

仁志田市長後援会主導による官製談合で調査を始める公正取引委員会

井上建材、利根川組、伊藤土木、多田建設といた仁志田昇司後援会最高幹部主導で行われている伊達市の100%落札行為に対して、単なる建設業界の談合ではなく、市長支持派の後援会最高幹部と、伊達市指名選定委員長である鴫原貞男副市長が、今話題のFIFA同様、「由々しき馴れ合い」を視野に入れた「官製談合容疑」で、「排除勧告」を行う為に公正取引委員会経済取引局が調査を始めたもようです。

天下の公正取引委員会が、伊達市ごときの一地方都市で行われていた談合に当初は興味がありませんでしたが、連続100%落札や、ことごとく99%落札が続く現状を推察していくと、仁志田市長後援会幹部である井上建材・伊藤土木・利根川組・鈴電エンジニアと余りにも相関関係が有る事から、「市長後援会からの請託受けた指名業者選定」と落札業者がすべて市長後援会幹部であることから単なる「談合」ではなく、落札業者と発注元である伊達市執行部の「共同正犯」行為が見られる為、「官製談合」を視野に調査を始めるもようです。
 
「官製談合」で排除勧告を勧告を受けますと、利根川組・伊藤土木・多田建設等の福島県から工事受注をしている業者は、土木部監理課から24ヶ月以上の指名停止[最長で36ヶ月]を受けるだけではなく、罰金刑等の刑事罰を受けると建設業法違反で追加処分も受けます。

土建屋さんが2年以上も指名停止を受けやっていけるんですかね利根川支部長さん!

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伊達市の汚職疑惑については、発売中の月刊タクティクス6月号にて詳報しております。バックナンバーもお読みいただくと、より伊達市の問題がご理解いただけます。合わせて宜しくお願いします。

月刊タクティクス
<「投稿サイト」編集部>

高級官僚でなかった事がばれた小林市長さん

環境省東北事務所長を経験した「キャリア・高級官僚」の経歴で福島市長に就任した小林香市長ですが、実は「キャリア」官僚世界から脱落して、財務省から環境省に左遷されたあげく、「法律職」採用職員である為、「行政職」採用の「東大閥」との覇権争いからも破れ閑職である「東北事務所長」に片道切符で飛ばされたあげくの再就職先として福島市長選挙に応募しただけと「東大法学部卒で行政職」採用のキャリア官僚は平然と述べています。

そもそも中央大卒でキャリアに採用されたことが「不幸」の始まりであり、キャリア職の最高峰と言われる「財務省」採用され東大閥にいじめにあって「村八分」になり、
高級官僚の必須である筆頭課長補佐である「総括班長」職を経験していないのだから「高級官僚」という定義には
当てはまらないと霞ヶ関の東大卒の課長職は断言しています。ですからそのような「組織社会の幹部職を経験」していない小林さんが行政組織のTOPの市長職など出来る「能力は有ると思えません」と評価されています。

ゆえに官庁陳情に行っても相手にされない事は納得出来ますね。福島高校卒で中小企業庁事業部長の佐藤悦郎
さんに弟子入りして「行政職」を学びなおすべきでありませんか小林市長さん!

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投稿の通りだとしても、それでも市長になったのでしたら凄いことだと思いますが、今後の市長の手腕が問われる所ですね!!
<「投稿サイト」編集部>

総理がおかしいから、大臣どももおかしい安倍内閣!!

しかし情けない内閣だなぁ。昨日の衆院平和安全法制特別委員会を見たけど、民主の辻元議員が質問していた訳だけど「早く質問しろよ」と安部総理はまた首相の品格に相応しくないヤジを飛ばした。ここ人はどうもデーンと構えることが出来ないんだろうね。そのあとで「言葉が少しすぎた。申し訳ない」と陳謝していたが、謝るんだったら最初からヤジなど飛ばすなよ。

中谷防衛大臣なんかは、普通は首相に変わって答弁しようとして「総理に聞いているんです」と制しされるのに、昨日は全くの逆だもの。「中谷防衛大臣に聞いているんです。総理には聞いていません」と。中谷大臣は答弁に困り、それを安部総理が助けるという、本当にこの内閣は大丈夫か?と思ったのは私ではないでしょう。

オリンピックメイン会場に新国立競技場のことで、全く理解の出来ない言動をしている下村文部科学大臣もいるし、この内閣はとっとと辞めたほうがいいよ。

世界に対して恥をかく前に。

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私も見ましたが、ひどいですね。体の調子でも悪いのか、短気ですね。辻元議員がいつまでも質問をしないといいヤジを飛ばしたようですが、長く追及されると答弁に困ってしまうためにヤジつい出てしまうのでしょうね。

総理がヤジを飛ばすなどあまり聞きませんね。なんかレベルの低い総理で、明るい日本に導いて行けるのか甚だ疑問です。
<「投稿サイト」編集部>

 

マル暴フロント企業を下請け名義人としていた大成建設さん

全国屈指のマル暴フロント企業を、津波・原子力災害の瓦礫処理や除染作業の下請け名義人として、全国屈指のスーパーゼネコンである大成建設さんが、1次下請け業者として宮城県内の瓦礫片付け処理作業や、県内の環境省発注で国直轄の除染作業現場で事もあろうに「名義人」下請けとして参入していたことが工事関係者から伝わってきました。

瓦礫処理や除染現場等、なかなか地元協力会社から下請け作業員が不足で集められない事が指摘されていましが、
人手不足を解消する為に、事もあろうに警察庁指定のマル暴フロント企業を、1次下請け企業として活用する事は、はなはだ企業モラルを問われるだけではなく、建設業界の
オピニオンリダーとして君臨する大成建設が、大倉土木時代からの輝かしスーパーゼネコンの経歴に「汚点」を残す事になりませんかね?

福島県の入札参加要綱に基づくと「マル暴」企業を下請け等に使うと「指名停止」処分に該当しますよね!?内堀知事!!

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これはいただけませんね。被災地の人出不足は深刻ですが、暴力団のフロント企業を大成建設が一次下請けとしているのは問題かと思われます。県としての処分はあるのでしょうか。
<「投稿サイト」編集部>

100%連続落札に「重大懸念」を抱いてる公正取引委員会経済取引局

平成26年度の100%落札が10数件も続いた伊達市の公共工事入札契約について、公正取引委員会経済取引局が重大な疑念を抱いている事が、霞ヶ関の合同庁舎6号館B棟の関係者から伝わってまいりました。
 
今年1月のJH東北支社の「震災復旧舗装工事」で、大手舗装事業者13社に独占禁止法に基づく「排除勧告」を出した同委員会ですら、1年間同一市の入札で100%満額落札が10数件も連続して受注契約がある事など、「有りえない経済行為」だと入札行為を監視・監督する経済取引局総務課担当官は「重大な懸念案件」だとコメントしているそうです。

まして26年度の伊達市の平均工事落札率が公正取引委員会のガイドラインである97から98%を大幅に上回る99・3パーセント以上である事から、完全な「排除勧告」に止まらず、発注者側と受注者側の馴れ合いによる「官製談合」の疑いが限りなく強いようだと取られているようです。

よって同委員会経済取引局並びに大手道路舗装業者に「排除勧告」を出した東北事務所総務課は、「入札談合等関与行為防止法」の適用を視野に調査等を考えているそうです。同防止法が適用されますと5年以下の懲役刑が罰せられるだけではなく落札金額に対する1割以上の「課徴金」並びに、建設業法に基づく営業停止3ヶ月から6ヶ月と福島県から2年程度の指名停止の行政処分を受けます。そうなると100%受注を繰り返した地元建設会社は新規受注行為が出来なくなりますからどうするんですかね、多田建設・伊藤土木・井上建材の各社長さん!

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月刊タクティクス6月号を是非お読み下さい。伊達市の腐った市政運営や汚職がご理解頂けると思います。
<「投稿サイト」編集部>

タクティクスの記事をデマ扱いする伊達市広報課

毎月、月刊タクティクスを愛読している伊達市民です。
5月号の記事を拝見した後、伊達市の一市民としてとても心配になり、伊達市役所に問合せの電話をしました。
「今、タクティクスに書かれているような100%落札とか談合とかいう事実はあるんですか?警察まで動いてるって書いてありますよ。伊達市の一市民として、とても心配しています。キチンと説明していただけませんか。」と。

それには伊達市の秘書広報課の方が応対し、「タクティクスにどのような事が書かれているか実際に確認はしていませんが、そのような事実は全くございません。26年度に100%落札などという事も一切ありませんでした。50%以上とかならばあるかもしれませんけど。」というお答えでした。

私は更に、「全部調べ上げて、実名で報道されていたようですが。大丈夫なんでしょうか?伊達市は。警察の取り調べなども入っていないんですか。」と聞きました。
それには「はい、事実無根ですので、全くご心配はいりません。」という対応。

もはや話す余地は無く、電話を終えました。

私はタクティクスの記事が十分な確認取材をしてから書かれている事をこれまで読んできていて存じておりますので、この伊達市の対応には愕然といたしました。同じ誤魔化すにしても、「立場上お答えできない。」とか、「詳しく調べてみないと分からない。」等々、もう少し配慮のある対応があるのではと思いますが、「一切無い。」で押し切られるのは、如何なものかと思います。市に納税している一市民としては、馬鹿にされ過ぎている感じもいたしますし、タクティクスの記事が、伊達市内ではデマ扱いにされてしまう事に戦慄を禁じえません。

少し見方を変えてみますと、そういう風に対応しなければ、電話応対をした職員の方の進退に関わるのかも知れません。(市長直轄・秘書広報課だからです。)つまり伊達市役所の体質上の問題なのかもしれません。

何れに致しましても、伊達市民に対して、伊達市役所は正確な事実を伝える気が一切ないという事が明らかになりました。私は自分の市の行政よりもタクティクスの情報を信じて生きていくしかない事を知ることになりました。

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この投稿をいただいた方は伊達市大好きっ子さんと言う方なのですが、それだけ伊達市のことが好きな方に対する伊達市の対応は首長が酷いと部下も酷いということでしょうか。

タクティクスに書かれている事実を確認していないなんてどう考えても無理な話ですよ。疑いをかけられ事実無根なのであれば、それを確認し対策を考えるのが普通の行動であって、読んでないから知りませーんという回答は小学生以下でね。この担当者は恐らく日頃から新聞すら目を通さない人なんでしょう。

事実か事実ではないかわかる時が必ず来ると思われます。その時のこの受け答えをした秘書広報課の人はどう弁解するんでしょうかね。見苦しいにもほどがある。
<「投稿サイト」編集部>