Category Archives: 社会

建ぺい率、容積率の縮小が避けられない南東北病院

郡山市八山田から富久山へ移転事業を進めている南東北病院ですが、事業費が大幅拡張したことから診察スペースの縮小を始め共用スペースなど売上に寄与しない床面積を大幅にカットして、事業費の圧縮を目指していることが、設計を担当している伊藤喜三郎建築研究所から聞こえてきました。

元々ローコストで病院建設を行う徳洲会仙台病院をモデルとしてキープランで進められていた新病院基本設計業務でしたが、構造体をＲＣ造（鉄筋コンクリート造）からＳ造（鉄骨造）や外壁のＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）化だけではＶＥ（バリューエンジニアリング）効果が薄いことから、収益に貢献しないスペースの大幅縮小を始め、当初計画されていた７階建てから５～６階建てに階高を減らすなど「働き方改革」に逆行するコンセプトで基本設計が進められているそうです。

診療科目も数科減らされるようで、これは、融資元のみずほ銀行を始めとする関係金融機関らが求める収益率にまだ乖離があることから、利益率の悪い診療科目の削減まで踏み込まないとＶＥの達成は困難だと指摘されているとのことです。

最終的には、福島市の大原綜合病院のように実施設計と施工を一体とするＥＣＩ（アーリーコントラクターインボルブメント）方式による施工で一段のコスト削減を目指すそうです。経費削減にとらわれて安全を無視した安普請の新病院を建築しないで欲しいものです。

（投稿ネーム：辞めろとまで言われている一夫理事長の抵抗）

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本誌で何度も取り上げている南東北病院ですが、県の農地をあまりにも高額で買い取ったことから、多くの歪みが生じているようです。郡山市民のためにも一日も早く多くのトラブルを解決して、優良な医療施設が建設されることを願っています。

＜「投稿サイト」編集部＞

１００億程度の事業費不足が見込まれる南東北病院

郡山市のメディカルヒルズ郡山基本構想に則り、市内八山田から県農業試験場跡地に移転新築を発表し、建設用地を高値で取得した南東北病院ですが、約３００億円の総事業費に対して用地取得費始め建築コストの大幅値上がりから、１００億円程度の事業費不足が見込まれることが設計者の伊藤喜三郎建築研究所から漏れ伝わってきました。

約４７０床の入院病棟と30診療科目を揃える新病院ですが、福島市にある大原綜合病院と同じ薄っぺらな内容の鉄骨・ALC仕様の外壁構造を予定していますが、計画プラン段階から３割程度の建築資材の値上がりがあることから、更に大幅な事業費超過となりうるそうです。借入金を増やすか、それとも大幅な建築面積を削減するしか選択肢がないと言われていますが、郡山市の２次救急を担う南東北病院ですから、郡山市からの特段の補助金交付が避けられないようですし、メインバンクのみずほ銀行が増額融資に応じるかが勝負の分かれ目だそうです。追加担保や連帯保証人が見つかりますかね。

（投稿ネーム：いつの世も金の問題ばかり）

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建設費の資材高騰は世の中を騒がせています。材料費が大きく跳ね上がり、想定していた利益が出ない、むしろ利益が出ないどころか赤字工事になってしまっているところも多いのではないでしょうか。建築資材が高騰している原因は１つではなく、ウッドショックやアイアンショック、歴史的な円安など様々な要因が絡み合い、すぐに解決しそうもありません。当初の予算よりかなり高い価格で札入れをした南東北病院ですが、この状況で喜んでいるのは農業試験場を持っていた県だけでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

ノーモア・メガソーラー

福島市から８月31日に「ノーモア・メガソーラー宣言」が発出された。

市には特に観光名所は無く、目玉としては磐梯吾妻スカイライン程度しかない（登りも下りも福島市）。しかし、来福してみれば分かると思うが、果物の豊富さは他に負けないし、味も保証付きである。果物を美味しく作るには、野菜類も同様であるが、日差し、雨量が特に大切になってくる。そのような意味で、この盆地型の地形は持って来いのようだ。だが最近、その盆地から山々を眺めると驚くことがある。山肌に大きな変化が生じているのだ。

福島市大笹生の山中に「ふくしまスカイパーク」と言う飛行場があり、休日などは子供が参加できるイベントが催され、有名なエアレースのパイロットも時々見えて大人も楽しめる場所だ。このような施設は環境的に良い事であるが、そこから少し目をそらすと、大きな風力発電のプロペラ、ソーラー発電のパネルがあちこちに見える。更に前述したメインの吾妻小富士を眺めると、最近できたのか山肌が露出し、大きなハゲ山と化している。中止になったとは聞くが、あのような状況になるまで気が付かなかったのが残念でならない。元に戻るには百年はかかると言われていて、災害の危険性も大きくなり、自然災害が続出している近年、心配なことである。この小さな盆地をより良い環境、経済的にも恵まれるよう住み良い地にしたいものだ。

（投稿ネーム：太陽光発電にNO！）

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この方は、森林破壊による土砂災害の危険性や景観悪化を訴えています。生息地を奪われたクマなどの野生動物が山のふもとまで下りてくる事象も増えているようです。最近は地球温暖化の影響による豪雨災害も増え、今後の森林保全、メガソーラーの造成はよく考えなければならないでしょう。一度、壊された自然が元に戻るには数十倍の時間がかかることを頭に入れておかねばなりません。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東口再開発は木幡市長の命取りになるのでは？

日経新聞で酷評された福島駅東口再開発事業ですが、公的資金を使った開発で全国ワースト１位とされている事業です。事務費などを含めた総事業費は492億円が見込まれ、国や県、市の補助金は合計244億円で、福島市はその1/4を負担します。ただ、それだけではなく、年に何回使うかも分からないコンベンションホールを買い取るため、190億円を払わなくてはならないのです。加えて、その施設の空調費が年間５億円かかると言われています。

この事業は、関係する市のＯＢ達の再就職組を喜ばすだけの事業になると言われる有様です。福島市では他にやらなければならない事業が数多く控えていますが、この開発事業の拠出金は、それらの事業を圧迫することになってしまいます。

また、資材高騰で工事費が跳ね上がり、想定された金額から大きくかけ離れ、計画の練り直しを行う必要が生じ、この事業は先延ばしとなりました。現在、全く先行きが見えない状況です。今後この事業をどのようにしていくのか、木幡市長にお聞きしたいです。

（投稿ネーム：登場の仕方が不思議だった木幡市長）

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福島市中心部の空洞化は大きな問題であり、その解消の一翼を担う再開発事業は新型コロナウイルス禍やロシア・ウクライナの情勢などによる資材費高騰を受け、停滞しています。

この投稿者のネームのように木幡市長の誕生の経緯が劇的だったことから、批判の声が多くなっているのもあるかと思います。次回の市長選挙まで、まだ時間がありますし、今のところ対立候補は見えていませんので、その意味では木幡市長は安心しているのでしょうが、政治の世界は〝一寸先は闇〟です。この再開発事業は必要経費なども含め大問題になりかねず、早期に改善・解決を図るべきでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島県立医大内科医局から医師を引き揚げられた大原綜合病院

福島市都市再生の起爆剤として旧福島市水道局跡地に移転新築した大原綜合病院ですが、県立医大整形外科講座に君臨していた、故・菊地臣一元学長の愛弟子である佐藤院長グループが病院経営支配を行っています。そのため、福島医科大学長派の循環器内科講座等の医局に属しているドクターの離職が３月以降続いているようです

とりわけ竹ノ下学長再選後、医大反主流の象徴である整形外科講座主任教授の紺野愼一氏が報復人事で南東北病院に左遷されましたが、以来、竹之下派筆頭の循環器内科、竹石恭知主任教授派が次期学長を狙っていて、系列病院から少しずつドクターを引き揚げていると言われています。そして、医大医局に「寄付口座」を設けている系列病院に優先的にドクター派遣を行っているそうです。

地獄の沙汰も金次第ということわざの通り福島医大出身の専門医の高度資格者の治療を受けるには、医大医局への多額の学術研究費という「指定寄付」を行っている地域医療支援病院ではないと専門医の診察は診てもらえないと言われているようです。

（投稿ネーム：医療業界も金次第？）

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以前、本誌でも福島医大のことを取り上げたことがありますが、その体制は連綿と続いています。病院から医師の引き揚げなど平気で行われているようですね。

2024年4月から、「医師の働き方改革」がスタートしますから、その影響もあるかと思います。医師の健康確保と地域医療の確保との両立、バランスよく行って欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

ガソリン価格は２００円台になる？

このところ、車で移動することが多くなりガソリン代の急騰が気になっています。原油相場がロシア・ウクライナ戦争の影響で上がっていることに加え、政府が補助金を段階的にカットしているからです。

経済産業省の予測では、来年３月まで補助金カットが続くことになれば、近い将来、ガソリン価格は１ℓ当たり２００円くらいまで上昇してしまうのではないかと言われています。大きな影響を受けるのは物流業界ですが、一般の車両を持つ大衆にとっても手痛い出費です。日本経済が停滞することへの懸念が広がっています。ガソリン販売業界では、このままではまずいと10月頃に独自の値下げを行うという情報もありますが、民間での抵抗には限度があります。

このガソリン価格の上昇に加えて、電気料金も上がっているため、オール電化住宅が増えていることから月５万円以上の電気料金など出費がかさんでいます。ここにローンの返済もあったりスーパーでの食材が高騰したりと、家計のやりくりが大変なところが多いようです。岸田総理、何とかして下さい！

（投稿ネーム：ガソリン値上げ大反対！）

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ガソリン価格が大幅に値上げされれば、国内の多くの事業に大きな影響が出ることは必至です。物流業界が大変になると記載されていましたが、物流だけにその影響はとどまりません。あらゆる業界、業種に影響することは間違いありません。この現象の原因はロシアによるところが大きいですが、国内予算に余裕がないことも大きな問題ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

ウクライナ情勢が映す日本の課題

日本では紛争など長らく起こらず平和な時が続いているが、今は中国だけでなく、北朝鮮、ロシアに囲まれた、世界でも危険な国となっているのが現実である。

日本自らは戦うことをせず、領土、国民生命、財産は同盟国であるアメリカが守ってくれる筈という何の根拠もない期待があり、それは楽観的すぎると思われる。

ウクライナは一方的に侵略されたのにも関わらず、自分たちから反撃しなければ大丈夫という平和ボケの典型的な考え方が日本には根付いている。この一見、平和主義的に見えることが、最も危うい考え方ではないかと見られている。

大手新聞社の世論調査では、敵の侵略を受け奴隷になるのはさすがに嫌だが、他の誰かに守って欲しいという意見が５割超を占めていた。これは、まるでアニメのヒーローが危機に現れ、敵を撃退していくという場面そのもののようである。アニメでは全てめでたしめでたし、犠牲者はゼロとなるが、現実は甘くない。

先に述べたように、隣国には北朝鮮、ロシア、中国と安全保障に疑問がつく国々がある。ここで、ウクライナとロシアの戦いを止めなければ、日本に未来の光は見えてこない。もうすぐ穀物禁輸で世界的飢餓が生み出されようとしている。

（投稿ネーム：心配しすぎという声もあるけれども…）

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日本周辺国を見渡せば、独裁国家が何と多いことか…と思わされます。ロシアによるウクライナ侵攻が起きなかったら、平和ボケの日本人達はこの投稿にあるようなことは全く気付かなかったでしょう。

一世紀前までは日本が今のロシアのようなことを行っていた訳ですから、まんざらあり得ない話をこの方は語っていないと思います。歴史を一度、振り返ってみることも良いことなのでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

ビッグモーターの子会社化していたガリバー？

福島県須賀川市生まれの大手中古車販売会社のガリバーインターナショナル社ですが、何と発行済み株式の５％強を今話題の中古車販売大手のビッグモーターの関連子会社、持株会分配法の適用会社にしているそうです。

ビッグモーターが大手損害保険会社の損保ジャパンを始め、三井住友海上、東京海上や準大手４社の損害保険会社と自賠責保険５件と事故車入庫１台という循環取引で大手損害保険を競わせて、売上の大幅拡大を行ってきたことが分かりました。商法上の子会社としているガリバーインターナショナル社も同じような「循環取引」で売上を拡大してきたそうです。また、ビッグモーターはオーナー一族の資産管理会社である「ビッグアセット」が１００％株式を所有していることから、ガリバーインターナショナル社も同じくオーナー一族による株式支配で実質的にはビッグモーターと同じく「販売数字至上主義」の経営で営業マンを奴隷のように酷使しているそうです。どちらの企業にも言えますが、社員は使用人でも奴隷でもないです。一族経営、中古車業界のモラルが問われますよ。

（投稿ネーム：中古車販売は似たり寄ったり？）

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連日、マスコミを騒がせているビッグモーターですが、発行済株式を調べてみるとガリバーとビッグ双方で株式を所有していることが分かります。スタートが悪質だったガリバーですが、その後はビッグモーター程、悪質なことは行っていなかった筈です。しかし、この株の動きを見ると、何か不自然な感じは否めません。

＜「投稿サイト」編集部＞

社長辞任後、ビッグモーターはどうなってしまうのか？

全国大手の中古自動車販売「ビッグモーター」で行われてきた一連の修理業務に詐欺行為の疑いがあると連日報道され続けてきたことにより、遂に国土交通省、自動車整備課が調査に乗り出したが、その前に社長の兼重宏行氏が記者会見を行い、自身と長男で副社長の宏一氏が７月26日に辞任することを発表した。

この一連報道の根幹部分の多くは、辞めた元社員達からの通報によるもので、その背景には社員へのノルマが厳し過ぎたことが挙げられており、同時に事故車を安く買ってきて修理した上でかなりの台数を高値で売却したり、傷のある個所へチョーク等でなぞって傷を大きく見せ修理費をふんだくったりと、不正の限りをつくしていたようだ。これは辞めた人間がインタビューで答えているもので、氷山の一角でしかないと見られている。

高給優遇という甘言に釣られて入社しているようだが、10人入社したら９人辞めるという厳しい実態のようだ。ビッグモーターの保険金詐欺事件の問題は始まったばかりであるから、今後どうなるのか見ものであろう。

（投稿ネーム：ビッグでいじめられていた元社員より）

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ビッグモーターに関する問題は、今年６月頃、盛んに本誌に情報が寄せられていました。ただ、本誌ではガリバーの上場時などの不正問題を追及していた関係上、焦点がぼやけてしまうと取り上げなかった経緯があります。本誌でも、あまりに酷いビッグモーターのやり方は今後取り上げてみたいと考えています。

＜「投稿サイト」編集部＞

ウクライナ救国の豹となりえるか？（独レオパルト２/英チャレンジャー２）

非侵襲国ウクライナに対し、欧米が大きな支援を行った。今までも砲や装甲車の供与があったが、打撃力・機動力による敵陣突破を可能にする最新鋭戦車はウ軍にとって大きな力となる。とりわけ最大数の独レオパルト２は同盟国含め150両に達する。

この決断は独にとり苦渋の決断と言える。何故なら第二次世界大戦のナチスドイツの国だったからだ。しかし今回は、侵略国に抗するという大義と米英の決断が後押しした。侵略を正当化し、核兵器さえ脅しに使うロシアの好き放題にさせる訳にはいかない。このレオパルト（豹）２達が悪を蹴散らし、戦火に苦しむ人々を解放して欲しいと誰もが願っている筈だ。

現実的には最高のコンディションを維持するため、燃料、弾薬、部品、乗員の練度向上をスムーズに展開することが必須だ。各同盟国のチームワークも不可欠だ。

このような重い決断は力による現状変更・侵略の正当化に真っ向から挑むもので、ウ国のみならず日本にも当てはまる。今まさに中、露、北三国から敵視されている日本は特に肝に銘ずる必要がある。核に依存し、核攻撃を絶対視する国に対し、週末に直結する核でなく、せめて通常戦力による抑止力を持つ事は当然の帰結である。同盟国内でゴタゴタしている場合ではない。

（投稿ネーム：猛獣使い）

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この投稿サイトには珍しい角度の投稿が届きました。私達の隣国には愚かと言わざるを得ない〝北〟がある訳ですから。いつまでも現状を放置しておけないでしょう。
遠くのウクライナもそうですが、この紛争によって物流面が大きな影響を受けており、一日も早く戦争の終結を願うものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

東京五輪・パラリンピックに巣食う寄生虫（パラサイト）を糾弾する！

サッカーのＷ杯に匹敵する世界最大のスポーツイベントに関し、特定の理事、会社に何故これほど利権が集中していたのか？JOC、大会組織委員会の闇を徹底的に正す必要がある。

今、東京オリパラの汚職事件で東京地検特捜部のメスが入っている。組織委の高橋治之元理事（電通出身）は少なくとも５社からスポンサー選定プレ大会実施入札等合わせて総額で２億円に上る賄賂を手にしたとされ、４回も起訴された。全く前代未聞のことである。出身母体からして一線を画すべきだった。

東京オリパラに関わりたい企業は数多あるが、贈賄側に落ちた企業は大手紳士服販売会社、出版、広告らが連なり、立件済の幹部も十数人に及んでいるが、そもそも東京大会は本来、東日本大震災、コロナ禍からの復興を世界にアピールする日本にとっては意義ある大会となる筈であった。

しかし、その理念は無残にも打ち砕かれた。開催も新型コロナウイルス感染症が大流行で実施が延期、政府の後押しでようやく無観客という形で実施にこぎ着けた。日本は世界に対し面目だけは保った形である。日本を始め、世界中の選手達が活躍を見せたのはせめてもの幸いであった。ただ、翌年のこの逆落としはどう説明がつくのだろうか？終わったから良いでは正義が通らない。まして30年冬季五輪に札幌市が手を挙げているのだ。この解明なしではそれは「絵に描いた餅」であろう。

（投稿ネーム：オリパラ国体ファン）

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本当にふざけた話ですね。こんな強欲な人間が五輪という〝聖域〟を陰で仕切っていたなど、驚き以外の何物でもありません。投稿の通り「寄生虫」という言葉が当てはまります。札幌が本命とされる冬季五輪が近づいていますが、このような状況では手を挙げる資格なしと言われてもやむを得ませんね。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅前キャンパス撤退が避けられない福島学院大学

３・11東日本大震災後、福島学院大学は大幅な入学定員割れをして厳しい運営に見舞われています。定員割れしていない国立大学でも運営は厳しいと言われる中、福島学院大学はメインバンクの福島銀行から収益改善の為に、福島駅前キャンパスの撤退・非正規雇用職員の雇い止めを主軸とした経営改善策の策定をさせられていることが聞こえてきます。

大震災以来、福島学院大学は県外からの受験者が激減しただけではなく、桜の聖母短期大学に卒業後の就職先に大きく水をあけられているようです。そのような状況では、到底、学生数の増大は見込めません。そのため、福島銀行主導で支出削減に聖域無しの査定が行われ、収益率の悪い駅前キャンパスの廃止に踏み切るのも時間の問題だと言われています。

また、決断の出来ない教育者の理事長では学校経営は困難なだけでなく、赤字が増えるほど進駐軍の福島銀行による再建案を飲むしかなく、最終的には学生募集停止・廃校による資産整理もあり得るなどという恐ろしい話が裏側では出ているようです。理想だけでは学校運営は出来ないですよ、桜田理事長！

（投稿ネーム：地元の学院大頑張って！）

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この約10年間、学生の減少傾向にあった学院大ですが、地元の大学として何とか頑張って欲しいものです。少子化に歯止めが掛からず、120万人前後で推移してきた18歳の人口が18年より再び減少し、40年には80万人まで落ち込むと推計されています。このことがあり文部科学省は、定員割れ大学に対して厳しい姿勢で臨み、補助金を更に減額していく方針です。運営が限界状態の大学、特に私大は生き残りの模索のみならず、閉校も視野に入れざるを得なくなっている状況です。福島学院大学の未来は、非常に厳しいものと言わざるを得ません。

＜「投稿サイト」編集部＞

 

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の課題と限界

世の中、「CO2削減、脱炭素」という標語がもてはやされている。大企業のトヨタや日産でも「カーボンニュートラル」なる横文字で電気自動車や水素カーの開発に躍起である。技術開発は結構なことだが、CO2を目の敵にしている風潮は物事の表面しか見ていないようだ。

そもそもCO2（二酸化炭素）は、人間の呼吸でも出されるものであり、植物にとっては生存に欠かせない化合物である。光合成により生き物に不可欠のO2（酸素）を生み出してくれる。いわば植物の「食べ物」と言ってよい。古来より充分な植物がこれを糧にO2を出し生命をつないできたのである。

国際的な枠組COP27（エジプト/11月20日閉会）では、CO2による地球温暖化、海面上昇、異常気象、インドネシア、フィリピン、スリランカなどは国土の減少が進んでいる。結果的に当該国救済基金の設立が決議された。しかし、即解決とはいかない。エネルギー面では石炭火力発電の削減が叫ばれたが、この代替を有効に進めるには地熱、風力では間に合わない。危険だが原子力のみが賄い得る。それ以外は全く現実的ではない。

更に見落としてはならないのは、科学技術の面による解決に走るあまり「森林面積の取り戻し」が殆ど軽視されていることだ。人間は効率化を目指すため、森林を伐採し焼き、本末転倒の行動をしている。CO2ゼロが理想ではなく、生物の一種である人間と科学技術のバランス良い調和が今ほど重要な時期はかつてない。人間は自分で自分の首を絞める愚行をしてはならない。

（投稿ネーム：ロボコップ28号）

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角度の変わった投稿が届きました。記載してあることは尤もなことだと思われます。SDGs等の様々な取り組みがなされていますが、気候変動対策や生態系保全など、あらゆる目標に政界全体が動き始めたばかりです。これらの問題に特効薬はなく地道な積み重ねが抑止に繋がりますから、個々でもできる対策を行っていくしかないですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

平和ボケ日本、アルマゲドン（終末）の現実味

11月３日、北朝鮮がミサイルを日本方面に放ったためにＪアラートが発令された。ウクライナの戦火ももはや年越しの様相である。支援国、避難民受入国の日本では、これら超危険国、ロシア、中国、北朝鮮三カ国と軒を接しているにも拘わらず、政府の「遺憾砲」ばかりで、全く現実認識されていないようだ。

北のミサイルが、もし福島原発を始め日本にある全原発33基（廃炉を含めば59基）のいずれか一基にでも当たれば、死亡者37～50万人、負傷者２００万人が出ると予測されている（上岡代表／現代経済研）。

マッハ17で襲ってくるミサイルを破壊できる能力は残念だが日本にはない。まして、Ｊアラートなど何の役にも立たないことが分かるはずだ。東海村などに落ちれば被災は4,000万人になり、日本はアルマゲドン（この世の終わり）を迎えてしまうだろう。

その上、中国の習近平体制が３期目となり「台湾有事」が目前となっている。更にロシアは、魚雷一発で広島型原爆の２００倍の威力を持つ大型核魚雷「ポセイドン」を搭載する原潜「ベルゴロド」を日本海、太平洋に展開させているというのだ。恐ろしい話だが、これが現実である。せめて現実を冷静に見つめ、生き残る術を真剣に考える意識を政府は言うに及ばず、国民全てが持つべきだろう。

（投稿ネーム：アルマゲドンバスター）

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先日のＪアラートは、国民の多くがきょとんとしていたようです。この方が指摘するように、日本の周辺国には危険な国が多数あります。日本は島国ゆえ平和ボケしているきらいがありますから、再度、国際情勢を見直す必要があるでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

はやりのリモート勤務の裏側！働かないおじさんとおばさん

1980年代にJapan as No.1と日本経済は称賛された。しかし、それはもはや過去のものとなり、モーレツと勤勉さで他国を凌駕したエネルギーもハングリー精神も今の日本には無い。残っているのは安楽思考と度を越えた権利意識のみである。

コロナ禍で一般的になったリモート勤務は、人材が一堂に会し切磋琢磨して能力・人格を高めあう側面が乏しい。むしろ「公私の区別」すら無視、甘えの心理を助長してしまう危険性は大である。人間は「人の間」と書く。人と接して生きるのが本質である。知恵や能力だけでなく、思いやりや配慮、たしなみも損なわれていく。

男女平等、機会均等は目覚ましい進歩を遂げた。これによってもたらされたメリットは確かにある、ただ、女性というだけでなんでもOKというのも余りに乱暴な話である。男女比にのみとらわれても質が伴わなければ意味がない。リモート勤務では「働かないおじさん」が量産されることだろうが、「働かないおばさん」も大量発生していく。これでは、日本の国力は№１どころか真っ逆様の転落、どん底に行き着くのは必至である。本当の意味での働き方改革を今こそ実施していくことが不可欠と考えるが、いかがだろうか？

（投稿ネーム：かつてのモーレツ社員より）

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色々な分野で日本が転落しているニュースを目にします。この10年で日本と中国の間で逆転現象が起こり、中国企業に買収される日本の町工場や金型メーカーなどが増えています。日本経済は長期衰退しており、どこかで歯止めをかけないといけません。最近のコロナ禍によって、一層この流れに拍車をかけているように思います。ただ今は働き方改革の前に、まず脱コロナでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

理事長職を辞めたいと漏らしている桜田葉子先生

福島学院大学は、学生定員割れ状態の赤字経営だけでなく、現理事長職就任時に福島銀行本店からの個人担保提供の他に加え、学園の借入債務の連帯保証金額がネズミ算敷きに増大していると言われています。

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金融機関から運転資金が借りられない伊達市堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を誘致する為に開発を担当する堂ノ内地土地区画整理組合ですが、直江市治会長を始め役員の方々の担保不足により福島信金・東邦銀行等の伊達市指定金融機関から仮換地売却までの組合運転資金の融資を断られ、資金ショート状態になっていることが施工業者の戸田・佐藤JVから聞こえてきました。

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田舎道が国道に？伊達橋不通の悪影響

3.16福島県沖地震によって阿武隈川に架かる５本の橋が壊れました。月の輪大橋と大正橋の２本は日を置かずして仮復旧しましたが、現在も国道399号線に架かる伊達市主要道路で１日16,000台の車両が通過していた「伊達橋」が不通のままです。

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新人の当選祝いは玄関先に盛られたダンプ２台分の山砂

４月24日投開票で22人の市議会議員が選ばれた福島県伊達市ですが、投票率53.93％で現職15人、新人７人という結果でした。28名が出馬して22名が当選し、その中で梁川町舟生地区から新人の大槻孝徳氏（66）が1,727票を獲得、第３位での当選でした。

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