破たん目前の東京電力の法的再建をめぐり、1兆円で購入したものの、値上がりが到底見込めそうもない東電株式を売却して、貸付金の回収を考えている財務省ですが、本音は除染費用は東電から回収する前提でソロバン勘定をしていましたが、破たん処理が避けられない現状では「資産計上」にならい除染費用や賠償金など払いたくないとうスタンスで予算編成を組んでいることが、予算査定を行っている財務省主計官等から聞こえてきました。
まして２０兆以上の国費投入をしないと出来ない原子力災害補償ですが、財源の裏付けとなっている東日本震災復興特別会計が終わる為に、支出できる財源は無いと主計官は露骨に述べているようです。
除染財源がないならカジノでも誘致して、博打のテラ銭で除染・賠償資金を作らせるべきでありませんかね？総務省から派遣で来ているキャリア官僚の内堀知事さん！！
（投稿ネーム：財務省主計局）
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東電に負担させたい財務省と、東電を守りたい経産省とが叩きあい、出した結果が東電株の購入ですから、計算高いキャリア官僚でさえも最後は博打なんですね。500円程度の株価が1,500円まで上がらないと除染費をペイできない無謀な勝負ですから、博打の才能は無さそうですがね。お得意の国民一人一人から絞り取った方が堅実ですよ。
＜「投稿サイト」編集部＞