安倍政権が発足して間も無く2年が経とうとしています。年内解散する方向で調整しているそうですが、何を考えているのでしょうか。
この2年、安倍政権は何をやっていたのでしょう。アベノミクスという造語もでき、景気回復のため大胆な金融緩和をしたわけですが、一時的に株価が上がり景気回復を錯覚させるような感があっただけで、全くのまやかしでした。アベノミクスはただ単に円安誘導をして、一部の大企業が潤っただけで、日本を支えている中小企業が致命的なダメージを受けています。安い材料を海外から輸入し、それを日本の技術で製品を作っている企業は本当にアベノミクスで深刻な状況に陥りました。
約20年、日本は不景気が続いているわけですが、この2年で自体はより悪化しているのではないでしょうか。長い期間デフレ状態が続き牛丼もマクドナルドも価格が安くなりました。デフレが続くのは良くないですが、給料が上がらない以上、安いのは助かります。しかし、急激な円安のため、原料仕入れのコストがあがり、食品業界に限らず軒並み値上がり傾向に推移しています。ですが、給料は上がっていないので、小額とはいえ、痛手でしょう。
また、安いといえば不景気に店舗を増やしてきた、100円均一の100円ショップ。円高の時はかなり利益を上げることができたのでしょう、大手のダイソーは店舗を順調に増やし、ダイソー以外の店も増えてきました。その100円ショップが 危機を迎えようしています。ダイソーの売上高の過半数をしめていた取引先の破産により、デフレ時代の勝ち組と言われている100円ショップ業界もこの先円安が進めば生き残るのは厳しいでしょう。対策として値上げをし、200円ショップ、300円ショップなどと中途半端な価格になれば誰も行かないでしょうから。
100円ショップがこの日本から消える日が本当に来るかもしれませんね。
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安倍政権はこの2年間でやったことといえば、円安誘導と消費税増税位でしょうか。急激な円安により体力のない中小企業が倒産し、結局は貧乏人が泣き、金持ちだけが笑う仕組みを助長しただけに思われます。そして、先日のバズーカ砲と言われている日銀の追加金融緩和。更に円安が進み総理自身も景気が回復しているようには思っていないようで、もう何をやっていいのかわからないのではないでしょうか。
100円ショップは利益率の非常に高い業界でしたが、投稿にあるようにこのまま円安状態が続けば、間違いなく倒産の危機に陥ることでしょう。アベノミクスはいかに失策だったかわかります。
アベノミクスの是非を問う解散総選挙を視野に入れており、年内解散説が浮上してきていますが、果たして何のためにするのでしょう。安倍政権を支持しなくとも、野党に全く力がない状況なので自民党が勝つことは無くとも、負けることも無い解散総選挙は全く無意味といえるでしょう。
そんなことよりもこの事態を一刻も早く打開して欲しいものです。
<「投稿サイト」編集部>