伊達市合併10周年の記念事業の目玉として、保原学校給食センターと梁川給食センターの統合で建設される新保原給食センターの供用開始が、市議会や小中学生の保護者に説明していた平成２９年の新学期に開始することが不可能であるようです。情報が給食センター建設工事の補助金を査定する福島県教育委員会関係者から聞こえています。

一日５０００食の給食を供給する新給食センターですが、文科省初等中等局所管の「学校給食法」で縛られている施設を補助事業で建設しますが、伊達市教育委員会担当者の職員が「ドライシステムやhaccp」等の文科省の行政指導要綱に適合したプランの作成が出来ないだけではなく、仁志田市長の我がまま希望の高齢者向けの給食サービスの調理機能を併用使用と強く事務担当者に強要している為、補助金等の査定・申請を代行している福島県教育委員会から「伊達市さんは学校教育法や学校給食法に則った教育施設の法解釈も満足にで出来ないのか」と揶揄されている有様だそうです。

しまいには、高齢者向け給食サービスにこだわるなら学校給食法の適用外施設として補助金なしの単独事業で行なえばと指導されているようです。庁内の職員を怒りつけるのと違いますから、仁志田市長が直接福島県教育委員会と直談判して難局解決をしないと、何時までも建設工事が発注出来ませんよ、東大工学部卒の高学歴の市長さん！！！

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以前、給食に異物混入事件がありましたが、伊達市の給食問題もいつまでも問題だらけですね。
＜「投稿サイト」編集部＞