安倍総理が代表を務める団体が、大手科学メーカー宇部興産から献金を受けていた問題ですが、与党のみならず、民主党、岡田代表まで広がっています。政治資金規正法では、企業は国から補助金の交付決定をされた日から1年間献金が出来ないことになっています。後から後から発覚していますが、今の法律だと知らなかったら罪にならないそうです。

しかし、同様の件で西川前農水大臣は捨て台詞を吐きながら辞任しました。昨年は安倍総理の目玉人事だったはずの女性閣僚、小渕元経産大臣が内容は違うとも「知らなかった」で辞任しました。

知らなかったで済むのなら、そんなの法律ではありません。今回発覚した方々は辞任してもらって、政治資金規正法の改正が必要なのではないでしょうか。

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下の疑惑が発覚すると、擁護する振りを一旦見せた上に切り捨て、自分の場合は責任がないと否認する。そんなのが一国の総理では恥ずかしいので、一刻も早く辞任すべきではないでしょうか。
＜「投稿サイト」編集部＞