平成２６年度に10数件の１００％落札、並びに９９.1％以上の落札を３０数件行った伊達市の公共工事入札ですが、ここに来て仁志田伊達市長の母校である東京大学法学部卒のＯＢで、検察・司法担当者から不正な経済取引である「談合」や「官製談合」に該当する事案であると声が聞こえてまいりました。

１年間に発注する公共工事の約４０㌫以上が、役所の工事予定価格に「満額・ほぼ満額」で落札しているなんて、発注者と受注者の「共同正犯」でないと有り得ないとしています。また、落札業者を数学・統計学的手法で因数分解すると、経営審査事項や福島県の工事有資格者の業者ランクとは全く乖離(かいり)していて、保原の伊藤土木・井上建材・山崎組や霊山の利根川組と梁川の丸安建設、商工会長の渡辺工務店などと仁志田昇司後援会の地区幹部者と一致することは「官製談合」を裏付ける証拠だといえます。

ゆえに落札者と発注者の相関関係を平成２６年１月に行われた仁志田市長の「市長選挙の貢献度」という視点で連立方程式で解くと綺麗に解けるだけでなく、相関図も描ける事実は仁志田執行部は検察・司法当局にどのように説明するのでしょうかね？

庁内「失楽園」の主演男優を演じた鴫原指名選定委員長並びに市役所の「工事落札予定価格」を「歩切り」という最終執行権で決定出来る仁志田市長の御両人が入札行為に関与しないかぎり、１００％落札が連続して執行されることは全く有り得ないと仁志田市長の母校東大法学部卒の後輩の検察・司法関係者は一致した同じ考えでいるそうです。

新型レクサスを乗り回している伊藤雄二氏はじめ「談合」行為で巨万の富をせしめた仁志田昇司後援会幹部の方々は、「課徴金」の支払いにそなえて「流動資産」を準備下さるとともに「課徴金」は損金不算入で利益扱いに為る事をくれぐれもお忘れなく！！！

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悪いことで儲けたお金なら、しっかり没収してもらいましょう。そして責任を取るべきです。
＜「投稿サイト」編集部＞