後期高齢者の劇的な増大で年間３０兆円とも言われている社会保障・医療費に耐えかねた厚労省が遂に、医療費の増大に歯止めをかけるために老人は「歩くな・動くな・家にいろ」作戦を秘密裏に進めていることが介護関係者から漏れ伝わって来ました。
具体的には７５歳以上の後期高齢者医療費を抑え込むためにクリニックや病院で行っている患者さんの送迎を道路運送法を逆手に取り「青ナンバー」車両しか認めないことで病院等の自社送迎を違法化し高齢者を病院に来させない事から始まり、各地で行われている「デマンドタクシー事業」は補助金の削減で利用者の自己負担を増やして利用回数を削減するそうです。極め付けは、ディサービス・訪問介護等を国から市町村に移管させ、自主財源のない市町村は介護事業者に補助金を支払えない為、大幅なサービス低下若しくは大幅な介護保険自己負担で乗り切るそうです。
もはや高齢者向けの１割自己負担制度は間もなく崩壊するのは時間の問題だと財務省も是認しているそうです。労働者人口からこぼれた「剰余価値」を生み出さない高齢者に社会保障サービスを提供するなど税金の無駄使いだとキャリア官僚は考えているようです。
ですから政府最大支出先である高齢者医療費を抑え込む為に老人は「歩くな・動くな・家にいろ！」を国策として押しすすめるんですよね？安倍総理！！
（投稿ネーム：平成の姥捨て山政策）
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これだけ医療技術が進歩すれば寿命も伸び、「生きる」よりも「生かされている」社会に拍車がかかっている感があります。本人や家族も辛い思いをしているのではないでしょうか。これだけ高齢者を邪魔者扱いするのであれば、自分で寿命を設定できるように安楽死法案を真剣に議論してもらえませんかね。
＜「投稿サイト」編集部＞