３・11東日本大震災後、福島学院大学は大幅な入学定員割れをして厳しい運営に見舞われています。定員割れしていない国立大学でも運営は厳しいと言われる中、福島学院大学はメインバンクの福島銀行から収益改善の為に、福島駅前キャンパスの撤退・非正規雇用職員の雇い止めを主軸とした経営改善策の策定をさせられていることが聞こえてきます。

大震災以来、福島学院大学は県外からの受験者が激減しただけではなく、桜の聖母短期大学に卒業後の就職先に大きく水をあけられているようです。そのような状況では、到底、学生数の増大は見込めません。そのため、福島銀行主導で支出削減に聖域無しの査定が行われ、収益率の悪い駅前キャンパスの廃止に踏み切るのも時間の問題だと言われています。

また、決断の出来ない教育者の理事長では学校経営は困難なだけでなく、赤字が増えるほど進駐軍の福島銀行による再建案を飲むしかなく、最終的には学生募集停止・廃校による資産整理もあり得るなどという恐ろしい話が裏側では出ているようです。理想だけでは学校運営は出来ないですよ、桜田理事長！

（投稿ネーム：地元の学院大頑張って！）

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この約10年間、学生の減少傾向にあった学院大ですが、地元の大学として何とか頑張って欲しいものです。少子化に歯止めが掛からず、120万人前後で推移してきた18歳の人口が18年より再び減少し、40年には80万人まで落ち込むと推計されています。このことがあり文部科学省は、定員割れ大学に対して厳しい姿勢で臨み、補助金を更に減額していく方針です。運営が限界状態の大学、特に私大は生き残りの模索のみならず、閉校も視野に入れざるを得なくなっている状況です。福島学院大学の未来は、非常に厳しいものと言わざるを得ません。

＜「投稿サイト」編集部＞