日本年金機構の非常にお粗末な危機管理の甘さが、100万件を超える個人情報漏洩が発覚し、露呈した訳ですが、1週間あまりが過ぎました。ここ来て政府の考えとして塩崎厚生労働大臣が会見し、「個人情報漏洩に関連して起きた詐欺被害に対して補償は考えていない」と述べた。

確かに、これだけ年金機構の方から電話は一切かけてくることはないとしているのだから、それでも騙される方がおかしいとは思います。しかし、年金機構の名前を語らず、消費生活センターの職員や、その他の公的な名前を名乗ってきたりしたら、それでも騙されない自信はありますか？

実際にこれだけ振り込め詐欺が蔓延している日本。注意勧告もあちこちで出ており、金融機関の窓口で高額の送金をする際にも、職員が振り込み詐欺ではないか確認を徹底しているにも関わらず被害が年々増加を辿る一方です。

今回の日本年金機構は明らかにセキュリティへの認識の甘さが招いた人災。今後も被害が増える懸念がある中、今の所被害はないものの、今後必ず年金絡みの被害が起きることは断言出来ます。

その際に、通常の振り込め詐欺と同じで補償がなくてもよいのでしょうか。クレジットカードだって悪用されればカード会社が免責の範囲で保証してくれるようです。年金機構は特殊法人とはいえ、明らかに国の機関であることは間違いないでしょう。要するに国のミスで起こった犯罪を、被害者の泣き寝入りで終わらせようとしています。

国民に莫大な負債を背負わせて、自らの責任は取らないこんな国が民主国家と言えるのでしょうか。安部さんはサミットで自分の意見が通って気分がいいでしょうが、日本国民はさっぱり気分が良くないです。

少しは自らの責任と、万が一の際の国民に対する対応をしっかりしてくれなくては、次の選挙は大変になると思います。

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安倍内閣の政策はやりたい放題の上、国民無視。今回の件で詐欺被害が起きたら、老後の為の年金掛け金を支払っていた為に、財産を騙し取られるようなことがもし高齢者が被害にあって補償しないようなことになれば、本末顛倒ではないでしょうか。年金の為の個人情報漏洩のせいで。本当に無責任な政府ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞