中部国際空港の埋め立て工事以来、親会社の水谷建設以上のゼネコン、「お財布持ち」企業としてのし上ってきた日起建設ですが、黒い癒着関係は大成建設だけではなく、関西を主力としている大林組をはじめ、スーパーゼネコンとも深い関係にあることが国直轄除染に従事しているＪＶ関係者から聞こえて参りました。

ことに宮城県内の瓦礫処理事業では、自前の大型ダンプやパワーショベルの大型重機をいち早く現場導入し、実力以上の瓦礫処理を行なってぼろ儲けをしただけではなく、大林や大成建設のＪＶ担当者には相当額のリベートが「キックバック」されたため、名古屋国税局から架空外注費計上で追徴課税されたと関係者はもらしています。

その延長で福島県内の浜通りを中心に実施されている、大成建設をはじめとする大手ゼネコンJVも、もれなく名義人として1次下請けに参入し、作業員の宿泊代や弁当代などからもピンはねを行い、広く「てら銭」を集めている企業として除染作業員からは「ブラック有名企業」として名を揚げているありさまです。しかし、大成建設をはじめとするゼネコン幹部はこれらの行為を「見てみぬふり」を決め、自己利益の拡大にしか興味がないと囁かれています。

このようなマル暴対策法に著しく抵触するフロント企業を、名義人として施工協力させている大成建設や大林組等には適切な行政指導があってもいいだけではなく、マル暴取り締まりの総本山である「福島県警本部」の新庁舎建設工事には入札参加資格を見せしめの為に取り消すべきで有りませんか内堀知事殿！！！

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作業員の賃金ピンはねなどは日常茶飯事ですが(あってはならないですが)、スーパーゼネコンをビシッと取り締まらないと今後も現場の作業員だけが損をします。この辺をしっかりしないことには福島の復興は見えてこないのではないでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞