かねて50歳超し社員３００名以上の希望退職を募ったフジテレビでしたが、３月期決算で退職給与の上乗せを始め再就職支援金など90億円の特別損失を計上することが明らかになりました。

バブル期入社組の高齢金食い社員により人件費が膨張していたフジテレビですから、更に90億円の特損を出してまでも「役立たず」は一掃するのは当然でしょう。これは年功序列・終身雇用との決別を1,000名以上の社員に自覚させるための経営判断だそうです。

次は社屋の新築も絡んで経常赤字経営が続いていて、株式の1/3を抑えられ、かつ社長が派遣されている福島テレビの高齢者社員の希望退職を募ることも時間の問題だそうです。また、福島映像企画などの子会社も人件費・経費削減の査定対象になるそうですから、子会社に再就職の「裏技」も剥ぎ取られてしまうそうです。

一番先に削減されるべきなのは、社員ではなく何もしない県議会議員３名の社外取締役ではないでしょうか？福島テレビ社内にしがらみのないフジテレビ派遣の横山社長。

（投稿ネーム：FTVもキー局を見習っては？）

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このFTVの社外取締役に関する問題は、本誌で何度か取り上げてきました。この特殊な県議の役員就任が制度化されてから60年もの長い年月が経過しているのですから、他県のテレビ局と同じように正常と言えるものになることを願っています。

＜「投稿サイト」編集部＞