東京のキーテレビ局から株主理論で、社長始めラインから外れた役員を招聘している県内の民放テレビ局ですが、親会社の広告収入激減による経常的経営不振から持分法適用の県内民放を本体経営から切り離す経営方針が行われていきそうです。ことにバラエティー番組に特化していたフジサンケイグループの落ち込みが酷く、高給取りの50歳以上の約３００名を実質的な指名解雇処分を３月期決算前に行うことから、系列の福島テレビも子会社の整理を含めた大幅な社員整理は避けられないと言われています。

また、３大紙の朝日新聞系列のテレ朝ですら、大幅な広告収入減で子会社の面倒など見られないとしていますから大幅リストラも時間の問題だそうです。

視聴率№１の日テレでも親会社の読売グループの戦略で広告クライアントを獲得出来ない高級社員は要らないとしています。女子アナウンサーと同じく視聴率の取れないディレクターを始め管理職など、正社員でなく嘱託職員として契約するのも選択肢の一つとのことです。稼げない高齢社員は要らないということですね。

（投稿ネーム：働かざる者食うべからず）

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月刊タクティクスにも福島テレビの働かない社外取締役の話を掲載していましたが、このコロナ禍の中、広告でまかなう業界の大変さが物凄く伝わってきます。この数年間は、どの業界でも改革ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞