全国屈指のマル暴フロント企業を、津波・原子力災害の瓦礫処理や除染作業の下請け名義人として、全国屈指のスーパーゼネコンである大成建設さんが、１次下請け業者として宮城県内の瓦礫片付け処理作業や、県内の環境省発注で国直轄の除染作業現場で事もあろうに「名義人」下請けとして参入していたことが工事関係者から伝わってきました。

瓦礫処理や除染現場等、なかなか地元協力会社から下請け作業員が不足で集められない事が指摘されていましが、
人手不足を解消する為に、事もあろうに警察庁指定のマル暴フロント企業を、１次下請け企業として活用する事は、はなはだ企業モラルを問われるだけではなく、建設業界の
オピニオンリダーとして君臨する大成建設が、大倉土木時代からの輝かしスーパーゼネコンの経歴に「汚点」を残す事になりませんかね？

福島県の入札参加要綱に基づくと「マル暴」企業を下請け等に使うと「指名停止」処分に該当しますよね！？内堀知事！！

—————————————–
これはいただけませんね。被災地の人出不足は深刻ですが、暴力団のフロント企業を大成建設が一次下請けとしているのは問題かと思われます。県としての処分はあるのでしょうか。
＜「投稿サイト」編集部＞