6月21日、東洋経済新聞社は全国で市というくくりで表される行政区（特別区も含む）812に対して、住みよさ（①安心度、②利便度、③快適度、④富裕度）を指数化してランキングを発表するという毎年恒例の企画を実施しました。
その中で、伊達市はなんと742位とワーストグループに位置していました。仁志田市政の際には辛うじて600位台をキープしていたのですが、何もしない、何も出来ないと言われる須田市政に変わった影響で、既に約100位程もランキングが下がってしまった訳です。
まず、①の安心度では北福島医療センターなる救急指定病院がありながら、常勤医師が2名しかおらず、昨今、特に重要視されている脳、心臓といった高度医療になると毎回県立医科大学にお鉢を預けるパターンになるのですから、市民が安心していられる訳がありません。
②の利便性では大規模小売店も少ないため、人口当たりの小売販売額も当然少ないのです。
③の快適度では水道料金が県内で最も高い点があげられます。
④の富裕度について言えば、来年度から市の財政は赤字に転じてしまうことが確定しています
これら４つのジャンルから22のデータを出してランキングを決めたとしていますが、こんなところに住んでいる伊達市民としては、あらゆることが心配でたまりません。お馬鹿な市長を担ぎ出してきた梁川町の一部の人達に何とかしてもらいたいものですね。恥ずかしい事この上ないです。ちなみに県内では1位は本宮市（全国ランキング21位）でしたが、残念ながらあらゆる面で伊達市とは違い過ぎますよねえ。
（投稿ネーム：このままでは夕張メロンになる日も近し）
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無能だなんだと指摘されていても、漠然と誤魔化しながらのらりくらりと市長職を続けていられるだろう、という安易な腹積もりでいたのが所詮須田氏のレベルだと思います。しかし、東洋経済新聞社の調査でこうも明確にデータ化されてしまうと、もう言い訳のしようがなく、逃げられませんね。財政的に窮地に立たされている局面で、ここまで能力が低い市長を抱えているのは、伊達市としては危険極まりないことであるのは間違いありません。
＜「投稿サイト」編集部＞