平成26年度の１００％落札が１０数件も続いた伊達市の公共工事入札契約について、公正取引委員会経済取引局が重大な疑念を抱いている事が、霞ヶ関の合同庁舎６号館Ｂ棟の関係者から伝わってまいりました。
　
今年１月のＪＨ東北支社の「震災復旧舗装工事」で、大手舗装事業者１３社に独占禁止法に基づく「排除勧告」を出した同委員会ですら、１年間同一市の入札で１００％満額落札が１０数件も連続して受注契約がある事など、「有りえない経済行為」だと入札行為を監視・監督する経済取引局総務課担当官は「重大な懸念案件」だとコメントしているそうです。

まして２６年度の伊達市の平均工事落札率が公正取引委員会のガイドラインである９７から９８％を大幅に上回る９９・３パーセント以上である事から、完全な「排除勧告」に止まらず、発注者側と受注者側の馴れ合いによる「官製談合」の疑いが限りなく強いようだと取られているようです。

よって同委員会経済取引局並びに大手道路舗装業者に「排除勧告」を出した東北事務所総務課は、「入札談合等関与行為防止法」の適用を視野に調査等を考えているそうです。同防止法が適用されますと５年以下の懲役刑が罰せられるだけではなく落札金額に対する１割以上の「課徴金」並びに、建設業法に基づく営業停止３ヶ月から６ヶ月と福島県から２年程度の指名停止の行政処分を受けます。そうなると１００％受注を繰り返した地元建設会社は新規受注行為が出来なくなりますからどうするんですかね、多田建設・伊藤土木・井上建材の各社長さん！

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月刊タクティクス6月号を是非お読み下さい。伊達市の腐った市政運営や汚職がご理解頂けると思います。
＜「投稿サイト」編集部＞