原発事故以来実質国有化でゾンビのように生きている東京電力ですが、ネズミ算式に増え続ける賠償金と除染費用にめどが立たない為だけでなく、経産省が全国の電力会社に送電委託料の上乗せで賠償金を獲得する政策に難色をしている為に、日本航空のように「会社更生法」を申請させて法的破たん処理を進め「賠償金支払い」から決別する方向で財務省と秘密裏に協議を進めていることが霞が関から聞こえて来ました。
もはや復興特別国債も使い切り、国民負担金・電気料金の大幅値上げをしない限り何処からも財源が出てこない為に、法的破たん処理しか選択肢は無いと法曹界でも定説化しているのも事実だそうです。
当然、法的破たん処理されれば賠償打ち切りだけでなく、復興・帰還政策も打ち切りになりますよね？官僚システムの裏の裏まで知り尽くしている総務キャリア官僚の内堀知事さん！
（投稿ネーム：東電改革・１Ｆ問題委員会）
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廃炉までに４０年かかると言われていますが、廃炉・除染・賠償の当初の見積もりが全くアテにならず、１１兆円から２１兆円に倍増との試算が政府より発表になりました。今後も増え続けることが予想され、最終的には税金と電気料金の上乗せで、全国民が負担する仕組みがすでに出来上がっていたようです。笑うしかありませんね。強制徴収のようですが、廃炉費ならばまだしも、賠償費まで一般国民が面倒をみるのは到底理解できませんがね。
＜「投稿サイト」編集部＞