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イオン東北誘致を打診していた木幡福島市長

福島駅周辺再開発に頭を悩ませている木幡浩福島市長ですが、閉店したイトーヨーカドー福島店の土地・建物所有者であるみずほ銀行子会社である不動産会社㈱ヒューリック本社へ訪問していたことが、ヒューリック社に社長を派遣している大手ゼネコン大成建設都市開発本部から伝わっています。

福島駅西口に7,000坪の土地と延床6,000坪の建物を所有するヒューリック社ですが、40億円と言われている売買金額を出せる大和ハウス党の開発業者に対して、キーテナントとして福島市矢野目にあるイオン東北の誘致を提案していたのです。また、その際に数十億円の商業ビル開発資金援助をすることも打診していたそうです。つまり、伊達市に建設中のイオンモール北福島より西口の施設は大幅に格安な家賃設定が可能になるということで、福島駅西前という好立地であることから、この木幡市長の提案を受けてかなり集客力のある商業施設の建設ができるのではと大成建設開発本部では読んでいるそうです。尚、福島駅前にイオンモールのキーテナントであるイオン東北が出店を決めたら、イオンモール北福島は店子が入らず、空き店舗だらけになる可能性があると言われています。

福島駅東口の再開発事業で徳俵まで追い込まれている木幡市長は、福島駅前の賑やかさを取り戻す起爆剤として旧山田百貨店の流れをくむイオン東北を福島駅西口に連れてくる戦略で、来年晩秋の市長選で3選を目指すといった感じでしょうか?

(投稿ネーム:大逆転なるか?木幡市長の提案)

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福島市議会で「福島駅東口再開発をどうするのか?」と突き上げを食らった木幡市長でしたが、GW前にヒューリック本社を訪ねて、閉店となった西口に所在するイトーヨーカドー福島店跡地にイオン東北を移転させたい旨を申し入れたそうです。多額の補助金を捻出し、サポートすることも伝えたようですが、その後の流れはどうなるのか見ものです。

<「投稿サイト」編集部>

福島駅東西両口はどうなってしまうのか?

JR福島駅東口の再開発ビルの着工、オープンが1年先送りという福島民報の報道が5月にありました。この件を調べると、資材高騰、労働力不足などが要因とのことですが、真相は入居予定となっていたキーテナントのS-PAL(エスパル)に逃げられてしまったということです。このことによって、令和8年完成予定だった道筋が立たなくなったと言われています。

更に、先日の報道によって明らかになった西口前に建つイトーヨーカドー福島店が撤退することが伝えられました。これは、その2日前にイトーヨーカドー郡山店の撤退が報じられたことの続きの事象となるのですが、このことによって福島駅を挟んで東西の主要な商業施設が無いことになります。

このような状態では福島市の経済は死んでしまうのではないか?という不安が押し寄せてきます。この状況を打破するにはどのようにすればいいか、誰か答えを教えて欲しいものです。

(投稿ネーム:福島駅東西両口が空洞化してしまったら…)

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最近のJR福島駅を挟んだ報道を見ていると、市民目線で考えても将来像が全く見えてこないようです。駅前、福島市中心部の空洞化は深刻な問題です。

東口の再開発ビル建設は更地になって終わってしまうのではないか?などという揶揄がまかり通っていますし、西口のイトーヨーカドーの将来はマンションになるのでは、などと言われています。サッカーのスタジアムを作る計画があるとも言われていますが、これには敷地面積が少なすぎると指摘されています。

駅前の一等地がマンションでは、あまりにも寂しい話です。誰か救世主が現れないものですかね。

<「投稿サイト」編集部>

福島店閉鎖が避けられないイトーヨーカ堂

かねて営業不振により海外投資家から事業選択の集中策の中で経常赤字を垂れ流している地方の34店舗を閉鎖して首都圏内での食品スーパーマーケットに特化した経営を行うことが、親会社のセブン&アイ・ホールディングスから明らかにされました。

福島駅西口に大型店舗を構えている福島店は、2階・3階の衣料品売り場が大赤字を続けていることに加え、家主のヒューリックとの賃貸契約更新が重なっていることから、東北地区の先陣を切って閉店・撤退が避けられないことが親会社幹部間で語られているそうです。この2年が山場とのことでした。

今後は、経営が絶好調のセブンイレブンとセブン銀行に経営資源を集中して、売上高利益率や資本回転率を上げて大株主の海外投資ファンドからお褒めを頂く戦略を進めるようですから、地方切り捨てや赤字の繊維・衣料部門からの撤退を含め、効率の良い首都圏内の食品スーパーに特化していくのでしょうね。

(投稿ネーム:業績低迷が続き転換が求められる総合スーパー)

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セブン&アイが運営するイトーヨーカドーはかなり厳しい状況のようです。中でも福島駅西口前の福島店は、売上減少が以前から指摘されていましたから、更に厳しい判断が迫られることになりそうですね…。

現在、イトーヨーカドーは、インターネットを使ってスーパーマーケットの商品を注文し自宅で受け取れるネットスーパー事業に力を入れているようです。配送は個別店ごとでしたが、大規模センターからの一極配送(首都圏内)へと進めています。コロナ禍によって急増したニーズを逃さないということでしょう。

<「投稿サイト」編集部>