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受注不振で資金ショートもあり得る田畑建築設計

県設計協組の会長職まで務めた古株の田畑建築設計ですが、社長職を務める１級建築士管理者が日大工学部建築科卒でもないことから、設計協組主導の設計コンペでは審査委員を務めている日大教授陣との師弟関係が構築できておらず、連戦連敗を繰り返しているようです。そのため、県南会津特別支援学校の４千万円の基本・実施設計の受注しかないそうです。

事務所の古株社員の１級建築士数名の人件費を始め、CAD（コンピューター支援設計）のコンピューターリース料、厚生年金会社負担分、栄町のマンション賃貸料などの一般管理費など月額４００万円程度の支出が生じていることから、損益計算では10数ヶ月で受注金が消えてしまうと言われています。また、これまで得意だった大物政治家からの「天の声」営業・受注も大卒の１級建築士も最下段クラスの大卒しかいないことから設計コンペティションでは参加するけど、クライアントに対する企画力・提案力不足のため、参加すれども最優秀作品に選ばれないそうです。

それなら受注に繋がらない栄町の高級マンションの解約やCADも満足に使えない70過ぎの古参職員のリストラ・無駄遣いの「接待交際費」を廃止しないと利益余剰金が底をついて、近い将来に資金ショートも現実味を帯びてきます。

（投稿ネーム：いくらやっても仕事がとれない田畑さん）

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最近、本誌に連載されている田畑建築設計に関する問題ですが、同設計会社の投稿が寄せられました。内情がある程度、分かる内容のようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

東口より西口開発に重点を置き始めた福島市木幡市長

新年の年頭会見で福島駅東口の開発見直しを含め、お蔵入りしていた東西自由通路の復活を明らかにした木幡浩福島市長ですが、ゴールデンウイーク後のイトーヨーカドー福島店が閉店を決めていることから、その用地取得を含めて全国チェーンの大型商業施設誘致を目指していることが市の都市計画担当者から聞こえてきました。

東口と違って地権者は㈱ヒューリック１社しかいない西口ですから、大手ゼネコン大成建設出身の不動産会社が土地・建物を所有しているために簡単に用地取得が出来るようです。更に、建物の建設用途地域が商業地域であることもあり、都市計画法上500％の容積率を認めていることから延床10万㎡の大型商業施設が建設可能なのだそうです。

また、社会資本整備総合交付金等の補助金を活用すれば格安で商業施設費が賄われますから、テナント料のディスカウントも可能だけでなく、駅前直ぐの好立地のために大型商業施設建設が可能になるようです。そのため、イオン東北を始め数社が進出に興味を持っているそうです。「鉄は熱いうちに打て」ですよね、木幡市長。

（投稿ネーム：今、西口は狙い目ですよ）

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年頭の挨拶で福島駅西口の開発を口にして周辺を驚かせた木幡市長ですが、事業が動く気配のない東口よりも動き出す可能性が高い西口へのアプローチのようです。地方では、急速な人口減少と高齢化に直面して地域産業の停滞、大型店舗の郊外立地が進んで低密度の市街地化が進んでいる現状です。街の顔と言える駅周辺の整備は急務であり、その意味で今年は福島市にとって注目の年になるのでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

保留床を売却しても投資資本を回収出来ない東口再開発

経済紙の名門・日本経済新聞社から、全国ワーストの年再開発事業と指摘を受けている福島駅東口再開発事業ですが、なんと再開発ビルの保留床（再開発で事業者が取得する建物内の区画）を１９０億円で福島市に売却したとしても総事業費４９２億円を回収出来ないことが組合内部から聞こえてきました。

駅前通り商店街に面した地上７階建ての立体駐車場兼地元地権者向けの棟が、全く採算が合わないと今から言われています。そこに加えて保留床売却すら全く目途が立っていないそうなのです。

このことから、再開発事業を強行着工したとしても数十億円の財源不足が生じるだけでなく、その損失を福島市が合計２５２億円の補助金だけでなく、追加負担金として福島市民から広く徴収するようになるそうです。

福島市民が豊かにならず、ただ再開発ビルだけが「巨塔」として福島駅前に出来る再開発事業って一体誰の為に行うんですか？教えて下さい、事業推進者の木幡市長さん！

（投稿ネーム：金だけ取られてどうなってしまうの福島駅東口再開発事業は…）

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この福島駅東口再開発事業は、コンベンションホール分として福島市が１９０億円を払う約束なのだそうです。これは吹き抜けのホールですから、３階から上の５階分に当たるそうです。太い柱も立てられないため、更に市に金額の上乗せを要求してくると言われています。どうなってしまうのでしょうかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

ノーモア・メガソーラー

福島市から８月31日に「ノーモア・メガソーラー宣言」が発出された。

市には特に観光名所は無く、目玉としては磐梯吾妻スカイライン程度しかない（登りも下りも福島市）。しかし、来福してみれば分かると思うが、果物の豊富さは他に負けないし、味も保証付きである。果物を美味しく作るには、野菜類も同様であるが、日差し、雨量が特に大切になってくる。そのような意味で、この盆地型の地形は持って来いのようだ。だが最近、その盆地から山々を眺めると驚くことがある。山肌に大きな変化が生じているのだ。

福島市大笹生の山中に「ふくしまスカイパーク」と言う飛行場があり、休日などは子供が参加できるイベントが催され、有名なエアレースのパイロットも時々見えて大人も楽しめる場所だ。このような施設は環境的に良い事であるが、そこから少し目をそらすと、大きな風力発電のプロペラ、ソーラー発電のパネルがあちこちに見える。更に前述したメインの吾妻小富士を眺めると、最近できたのか山肌が露出し、大きなハゲ山と化している。中止になったとは聞くが、あのような状況になるまで気が付かなかったのが残念でならない。元に戻るには百年はかかると言われていて、災害の危険性も大きくなり、自然災害が続出している近年、心配なことである。この小さな盆地をより良い環境、経済的にも恵まれるよう住み良い地にしたいものだ。

（投稿ネーム：太陽光発電にNO！）

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この方は、森林破壊による土砂災害の危険性や景観悪化を訴えています。生息地を奪われたクマなどの野生動物が山のふもとまで下りてくる事象も増えているようです。最近は地球温暖化の影響による豪雨災害も増え、今後の森林保全、メガソーラーの造成はよく考えなければならないでしょう。一度、壊された自然が元に戻るには数十倍の時間がかかることを頭に入れておかねばなりません。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東口再開発は木幡市長の命取りになるのでは？

日経新聞で酷評された福島駅東口再開発事業ですが、公的資金を使った開発で全国ワースト１位とされている事業です。事務費などを含めた総事業費は492億円が見込まれ、国や県、市の補助金は合計244億円で、福島市はその1/4を負担します。ただ、それだけではなく、年に何回使うかも分からないコンベンションホールを買い取るため、190億円を払わなくてはならないのです。加えて、その施設の空調費が年間５億円かかると言われています。

この事業は、関係する市のＯＢ達の再就職組を喜ばすだけの事業になると言われる有様です。福島市では他にやらなければならない事業が数多く控えていますが、この開発事業の拠出金は、それらの事業を圧迫することになってしまいます。

また、資材高騰で工事費が跳ね上がり、想定された金額から大きくかけ離れ、計画の練り直しを行う必要が生じ、この事業は先延ばしとなりました。現在、全く先行きが見えない状況です。今後この事業をどのようにしていくのか、木幡市長にお聞きしたいです。

（投稿ネーム：登場の仕方が不思議だった木幡市長）

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福島市中心部の空洞化は大きな問題であり、その解消の一翼を担う再開発事業は新型コロナウイルス禍やロシア・ウクライナの情勢などによる資材費高騰を受け、停滞しています。

この投稿者のネームのように木幡市長の誕生の経緯が劇的だったことから、批判の声が多くなっているのもあるかと思います。次回の市長選挙まで、まだ時間がありますし、今のところ対立候補は見えていませんので、その意味では木幡市長は安心しているのでしょうが、政治の世界は〝一寸先は闇〟です。この再開発事業は必要経費なども含め大問題になりかねず、早期に改善・解決を図るべきでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

学歴コンプレックスで酒と女に溺れた田畑建築設計社長

代議士秘書から政治家の御口添えで、天下の名門・山下設計本社で修行を積んで家業に従事している田畑建築設計事務所・田畑建一社長ですが、名門大学の博士・修士課程卒の同僚が多い中で大卒資格の学士の学位が無いだけはなく、一級建築士資格試験にも合格しないことから退職して家業を継いだそうです。

県内の一級建築士事務所の団体である福島県建築設計協同組合の中で、最大勢力である日本大学工学部建築学科卒の学位を取得していないことから、建築設計コンペで「学歴フィルター」に引っ掛かり最優秀案に選ばれないとのことです。

その事もあってか、「憂さ晴らしの為に酒と女に溺れた」と建築設計協同組合の中で囁かれていますが、酒と女に溺れている暇があるのなら、今からでも社会人枠で日本大学工学部建築科以上の大学に入学し、修士号以上の学位を取得すればよいのではないかと思います。高卒ながら東京大学工学部建築学講座から「博士の学位」を取得した安藤忠雄氏のような歴史に名を遺すような建築士の方もいるのですから。

（投稿ネーム：日大工学部卒なら…）

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県内の建築設計業界のコンペを牛耳っているのは、日大工学部建築学科卒の派閥と言われていますが、田畑氏は一級建築士でもその学閥ではないため干されているそうです。一般では理解できない世界ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

愛人の為、特別背任を繰り返している田畑建築設計社長

愛人との逢瀬の為に、福島駅東口の高級マンションを田畑建築設計福島事務所として会社の一般管理費名目で損金経理処理している田畑建築設計社長ですが、愛人ホステスの売上貢献の為に、遊興費を同社の接待交際費で会計処理しているだけでなく、資材納入業者である内装業の郡山市の渡清（わたせい）、福島市鳥谷野の金属建具業のオギノなど出入り業者に、設計図書への「スペックイン」を条件に愛人ホステスの店での飲食費を付け回していることが、福島県建築設計協同組合の組合員から届いてきました。

会社法の条文では、会社の取締役などの経営責任者が、その職務権限を盾に会社に損害を与える経済行為は、「特別背任罪」として10年以下の懲役もしくは1,000万以下の罰金刑と定められています。

愛人ホステスの売上の為に、個人的飲食費を会社の剰余金を取り崩して接待交際費勘定科目処理することは、明白な背任行為であるだけでなく、出入り業者にまで「設計図書」へのスペックイン条件付け回しを行うことは、「優位的地位の乱用」でもあり独占禁止法にも抵触するそうです。

個人的な遊興費を会社の金で、経理処理するだけでなく大人の「逢瀬」を楽しむ為のマンションの家賃・管理費・光熱費等の支出を数年に渡り行ってきた行為は、田畑建築設計という法人に対して被害を与えたことに変わりはないですから、立派な「特別背任罪の構成要件」を満たしていますよね？女狂いの田畑社長に聞いてみたいです。

（投稿ネーム：あまりにもセコすぎてドン引き）

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９月22日のWeb版に「実家を捨ててホステスを選んだ田畑建築設計社長」と題した投稿が載っていますが、今回はより具体的な内容となっています。

会社に損害を与えることは良くないことですから、いい加減にお止めになられたら良いかと思います。この内容は本誌にて掲載予定ですので、情報をお持ちの方がいらっしゃれば、是非、ご教示頂きたいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東西両口はどうなってしまうのか？

ＪＲ福島駅東口の再開発ビルの着工、オープンが１年先送りという福島民報の報道が５月にありました。この件を調べると、資材高騰、労働力不足などが要因とのことですが、真相は入居予定となっていたキーテナントのS-PAL（エスパル）に逃げられてしまったということです。このことによって、令和８年完成予定だった道筋が立たなくなったと言われています。

更に、先日の報道によって明らかになった西口前に建つイトーヨーカドー福島店が撤退することが伝えられました。これは、その２日前にイトーヨーカドー郡山店の撤退が報じられたことの続きの事象となるのですが、このことによって福島駅を挟んで東西の主要な商業施設が無いことになります。

このような状態では福島市の経済は死んでしまうのではないか？という不安が押し寄せてきます。この状況を打破するにはどのようにすればいいか、誰か答えを教えて欲しいものです。

（投稿ネーム：福島駅東西両口が空洞化してしまったら…）

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最近のＪＲ福島駅を挟んだ報道を見ていると、市民目線で考えても将来像が全く見えてこないようです。駅前、福島市中心部の空洞化は深刻な問題です。

東口の再開発ビル建設は更地になって終わってしまうのではないか？などという揶揄がまかり通っていますし、西口のイトーヨーカドーの将来はマンションになるのでは、などと言われています。サッカーのスタジアムを作る計画があるとも言われていますが、これには敷地面積が少なすぎると指摘されています。

駅前の一等地がマンションでは、あまりにも寂しい話です。誰か救世主が現れないものですかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島市から失格処分と通告された川崎重工グループ

福島市が今年度から建て替えを始まるあぶくまクリーンセンター（渡利）のＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）事業ですが、建設予定地の前施工会社の川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設ＪＶグループが書類審査で建設業法違反に該当して失格となっていたことが明らかとなりました。

構成メンバーの青木あすなろ建設が東北農政局を始め東北地方整備局から不正工事に基づき、建設業法の行政処分としては最も重い「営業停止処分」を受けたことから、川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設ＪＶを参加資格無しとして「失格」処分としたそうです。

前施工の川崎重工グループの戦線脱落が明らかになりましたから、このあぶくまクリーンセンター建て替え工事は、大穴のＪＦＥエンジニア・日本国土開発・古俣工務店ＪＶが叩き合いの最安値札を提示すると言われているようです。

伊達地方衛生処理組合仮設焼却炉工事のように予定価格から大幅な「ダンピング」受注が得意なＪＦＥですから、問題が起きる可能性が高いのは否めません。安いだけで、すぐ壊れるクリーンセンターなどいらないですよね木幡市長さん。

（投稿ネーム：すぐ壊れるようなクリーンセンターはいらない）

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驚きの情報が寄せられました。これが本当かどうかは時が来れば分かります。どこの入札においても、何かしらの不正が行われているものですね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

大本命・三菱重工が参加を見送った福島市あぶくまクリーンセンター

木幡福島市政の目玉事業で約２９０億円の事業費を投入するあぶくまクリーンセンター再整備事業ですが、前施工業者で本命業者と称されていた三菱重工が何と応札参加手続きをしないで、参加締め切り手続きが行われたそうです。

参加企業は、元施工業者の川崎重工と叩き合いのＪＦＥの２社であることから、贈収賄後の指名停止で受注不振のＪＦＥエンジニアが最低制限価格ギリギリで応札すると言われています。

またＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式の入札の為に契約期間の20年で壊れる安物ストーカ式ゴミ焼却炉を環境省入札と同じ体制で臨むそうです。環境省が作った伊達市霊山町や宮城県名取市の仮設焼却炉とは違うものですから、要求技術水準と耐久性のある焼却炉を作る覚悟で入札に臨んでください。叩き合い安物ゴミ焼却場で業界一のＪＦＥエンジニアさん。

（投稿ネーム：安物仕様はお断りの福島市民）

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福島市発注のごみ焼却場ですが、20年間の管理も含めた入札です。そのため、管理に関わらない建設会社にとってはつまらない入札のようですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

統一教会の幹部であることが立証された小松良行福島市議

認定こども園の理事長職を兼務しながら福島市議を務めている小松良行氏ですが、何と旧統一教会系の「福島家庭教会リ・ウェディング」に参加し、幹部の証であるタオルを首に掛けて祝辞を大々的に述べている姿がマスコミ誌によって明らかにされました。

２０２０年10月11日に行われた「愛と誓いのセレモニー」に参加して祝辞を述べていただけでなく、教会信者らに霊感商法として問題視されている「高額印鑑」等の販売に寄与して幹部職を獲得したと信者の間で囁かれているそうです。

認定こども園にお子様をお預けになっている保護者の間では、小松理事長からお話があれば無下に出来ないという声も多数あるようで、知らず知らずのうちに信者にされることを警戒しながら子どもを通園させている保護者の方々もいるようです。

園児を実質人質にするような宗教活動を行うことは、公職である市議会議員の活動として問題ではないでしょうか？

（投稿ネーム：今、問題の宗教法人、触らぬ神に祟りなし？）

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この投稿が事実ならば小松市議には近寄れませんね。とにかく宗教には難しい問題が多いことから、この投稿者の方のネームのように関わらない方が良いかもしれません。

＜「投稿サイト」編集部＞

理事長職を辞めたいと漏らしている桜田葉子先生

福島学院大学は、学生定員割れ状態の赤字経営だけでなく、現理事長職就任時に福島銀行本店からの個人担保提供の他に加え、学園の借入債務の連帯保証金額がネズミ算敷きに増大していると言われています。

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三菱重工グループが大本命の福島市あぶくまクリーンセンター工事

福島市が建て替えを予定しているあぶくまクリーンセンター（渡利）の建て替え工事ですが、名門三菱重工と地元佐藤工業のJVが大本命であることがプラント業界から流れてきました。

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３・16の大きな爪痕

福島駅東口の再開発予定地として駅前通りの南側に「辰巳屋ビル」と「平和ビル」があるが、最近、全国的に報道されたことがある。３月16日に起きた福島県沖地震によって平和ビルの東側外壁が一部崩れ落ちたからだ。これが原因となって、このビルに面する東側通路は通行禁止となってビル全体に危険防止のネットが被せられた。

かつては「山田百貨店」として賑わった同ビルだが、最近まで「中合２番館」、福島市の顔の一つのシンボル的な存在として見られてきた。聞くところによると、再開発の時期的な工程があることから、実際の解体工事は今夏あたりから始められると言われている。

これらの建物が並ぶシンボリックな街並みであったが、老朽化は否めず新しく生まれ変わる駅前の姿に期待したいものだ。

（投稿ネーム：老朽化のビルは消えゆくのみ）

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今回の３・16福島県沖地震は各方面に被害を及ぼしましたが、県都・福島市の顔とも言われた駅前に所在するビルの存在まで揺るがすことになったようです。いずれ、再開発によって消えゆく運命ではありましたが、その時期を早める結果となりました。寂しいことではありますが、その分、新たな駅前の姿に生まれ変わるということでもあり、良い街並みを見せて欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

貪欲な広域合併施策を推し進める木幡福島市長

地方自治を司る総務省から福島市市長に転出した木幡福島市長ですが、政府が推し進める「広域連携行政」を御旗の印として、広域行政という「美名」のもとに広域市町村合併施策を推し進めていることが近隣首長から届いてきました。

福島市を中心に11の市町村で構成されている広域行政圏ですが、木幡市長の持論である縦軸を中心とした広域行政から町村合併の火ぶたがまず切られるそうです。

反対をする市町村に対しては、各地市町村収入の６割を占める総務省が各地方自治体に交付している地方交付税を始め国庫支出金を削減していくという「兵糧攻め」を行うことになっているそうです。そのため、税収の上がらない市町村ほどこの政策に反対できないとのことです。本庁の局長相当職で退官した木幡市長ですから、内堀知事以上の古巣に対する「忠誠心」をもって国家施策を推し進めると言われています。やっぱり、根底には官吏の血が流れているようですね。

（投稿ネーム：やはり木幡さんは役人でしたね）

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近々、行われようとしている地域の合併ですが、県北地区はまず縦軸が中心となるようです。まだまだ分からないところがたくさんありますが、同じ方向を向かない自治体には記されているような兵糧攻めが行われそうですから、該当する自治体は気を引き締めていかなければなりませんね。

＜「投稿サイト」編集部＞