新年の年頭会見で福島駅東口の開発見直しを含め、お蔵入りしていた東西自由通路の復活を明らかにした木幡浩福島市長ですが、ゴールデンウイーク後のイトーヨーカドー福島店が閉店を決めていることから、その用地取得を含めて全国チェーンの大型商業施設誘致を目指していることが市の都市計画担当者から聞こえてきました。

東口と違って地権者は㈱ヒューリック１社しかいない西口ですから、大手ゼネコン大成建設出身の不動産会社が土地・建物を所有しているために簡単に用地取得が出来るようです。更に、建物の建設用途地域が商業地域であることもあり、都市計画法上500％の容積率を認めていることから延床10万㎡の大型商業施設が建設可能なのだそうです。

また、社会資本整備総合交付金等の補助金を活用すれば格安で商業施設費が賄われますから、テナント料のディスカウントも可能だけでなく、駅前直ぐの好立地のために大型商業施設建設が可能になるようです。そのため、イオン東北を始め数社が進出に興味を持っているそうです。「鉄は熱いうちに打て」ですよね、木幡市長。

（投稿ネーム：今、西口は狙い目ですよ）

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年頭の挨拶で福島駅西口の開発を口にして周辺を驚かせた木幡市長ですが、事業が動く気配のない東口よりも動き出す可能性が高い西口へのアプローチのようです。地方では、急速な人口減少と高齢化に直面して地域産業の停滞、大型店舗の郊外立地が進んで低密度の市街地化が進んでいる現状です。街の顔と言える駅周辺の整備は急務であり、その意味で今年は福島市にとって注目の年になるのでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞